岩根地区の課題等について (平成28年9月定例議会)
 議場の皆様こんにちは。会派羅針盤の近藤です。今回もたいへん細かい資料にお付き合いいただき、通告に従い大綱2点について質問を始めます。
 まず、大綱一点目に「岩根地区の課題について」質問いたします。木更津市全体では人口増加が続く中、岩根地区の人口は減少を続けております。金田地区ではホテルの増床、総合高速バスターミナルの開設、観覧車を中心とした遊戯施設の開業など明るい話題が聞こえてきますが、隣の岩根地区で目立った話題は聞かれてきません。巌根駅に京葉線の快速が停まるようになりましたが、昼間の便数が減り、総武線快速が通過する時間帯では30分間も待たされます。隣の袖ヶ浦駅では北口整備が進み、その格差も際立っております。そのような状況でも、江川総合運動場の整備工事着工で期待が高まり、また江川海岸には多くの観光客が訪れるなど、少しは変化が見えてきたように感じます。そこで今回は岩根地区の多くの課題の中から中項目3点を質問いたします。本来であれば巌根駅に関する点もお聞きしたいところですが、昨日、重城議員からの代表質問が有りましたので、次回以降に持ち越しと致します。
 最初に、中項目1点目「江川海岸の観光対策」について小項目2点を質問します。近年のカメラ付き携帯電話の普及により利用者が増えているInstagram(インスタグラム)というアプリケーションがあります。これは写真を広く共有する事の出来るサービスで、ここで話題になった場所に訪れる人が増え、観光地に成るといった現象が発生しています。その一つが君津市笹にある濃溝の滝で、7月23日の千葉日報によりますと休日には約5千人が来訪しており、滝に設けた駐車場で対応しきれず、県道に約1.5kmの渋滞が発生して高速バスの運行に支障が出るほどの賑わいに成っています。江川海岸も同様に話題となり、現在でもバスツアーに組み込まれて夕方に観光客が多く訪れていますが、潮干狩り場が営業していない時間帯は広い駐車場の手前にロープが貼られているため、水門手前の広場に停車しており、公衆便所もシャッターが閉められ、利用できません。海岸施設を管理している江川漁業協同組合としては、これらを開放した場合に夜間の不法投棄や窃盗といった犯罪を心配しておりますし、現況でもロープを超えて観光客が勝手に侵入する中で、海への転落といった事故を危惧しております。しかし組合が独自に監理員を常駐させられる余力はなく、トラブルが発生する前に、何らかの公的対応が必要と考えます。
 そこで、小項目1点目として、観光客の来訪や予定についてお聞きいたします。報道によると君津市は7月17日午前8時から午後5時まで職員が観光客を数え約5千人と把握しました。私も時折、江川海岸の状況を見に行きますが、徒歩で帰る観光客とすれ違い、水門前には大型バスや乗用車が停まり、海岸の先端ではお配りしました配布資料1の写真の様にカメラマンを目撃しております。波の打ち寄せる昨日(8月30日)の風の強い夕方も、大型バス2台の観光客が来ておりました。そこでお聞きしますが、江川海岸に関する問い合わせの状況や観光客の来訪者数及び今後のツアー等について情報がありましたら、ご報告願います。
 小項目2点目として、観光施策の対応方針についてお聞きします。君津市は濃溝の滝の観光客対策として、休日の39日間に無料シャトルバスを運行し、交通誘導員を5人配置し、仮設トイレ6基を増設するなど、合計約850万円を使用するようです。江川海岸では水門前の広場で20台程度は駐車可能なので、現在のところ近隣とのトラブルは発生していませんし、現地までの誘導標識も潮干狩り場に誘致する漁業組合の看板の効果で迷子になっている人も見かけません。現在は観光客の多い夕暮れ時間帯には無人の場所と成っておりますが、多くの景勝地は基本的に監理員が居ませんから、対応が間違っている訳ではありません。しかし、本市をわざわざ訪ねてきていただく観光客のために、既に整備されている駐車場や公衆便所を使用できるよう、夕方だけでも監理員を配置する事も考えるべきかと思います。観光施策の対応方針について、当局のご見解をお伺いします。
 中項目2点目として「運動場周辺の活性化」について小項目5点を質問します。昨年から造成工事が始まった江川総合運動場の拡張事業については、オリンピック誘致への活用が出来る事を希望しておりますが、オリンピック以降も市民が快適に活用出来るように成るため、その周辺を含めた長期計画が必要と考えます。また、過去の議会でも多くの質疑が成されておりますので、配布資料1の図面を参考にしながら、復習も兼ねた質問をさせていただきます。
 まず、小項目1点目として、防災拠点計画の状況についてお聞きします。江川総合運動場の隣接地に防災拠点を設け、災害時には自衛隊を活用して首都圏全域の支援を行うとともに、平常時には公園施設としての活用が可能なようにするといった計画が有ったと記憶しております。議会も2011年7月8日に有明と東扇島の防災拠点を視察に行きましたが、その後の話が進んでおりません。防災拠点整備計画の進捗状況についてご説明願います。
 小項目2点目として、高速バスの協議状況についてお聞きします。2015年6月議会で岩根地区への高速バス停追加についてお聞きしましたが、木更津駅から金田総合バスターミナルまで約7kmの間に停車所が無く地域活性化の支障になっております。江川総合運動場が供用し、対岸の団体と交流試合が行われることを想定した場合、やはり当該地区の近傍に停留所が必要なものと思います。6月11日に金田総合バスターミナルが開業され、品川線や横浜線等の停止に向けた調整も大変な時とは思いますが、岩根地区の高速バス停留所設置について協議状況をご説明いただきます。
 小項目3点目として、津波避難施設の状況についてお聞きします。2012年9月議会で江川総合運動場周辺や江川・久津間海岸等の高層建築物が無い場所に、津波対策施設として高台の造成を行い、平時には公園として使用したらどうかと質問いたしました。その後に行われました市長選挙で、渡辺市長よりマニフェストの中に「津波浸水予想地域へ避難所としての築山の整備」を提案されておりましたので、地域住民は安全性が高まると歓迎しましたが、その後の進捗が見えておりません。現在整備中の運動場に近接した航空法の制限の緩い区域に高台を造成すると、一体的な公園利用も期待されますが、津波避難施設の現状についてご説明願います。
 小項目4点目として、既存施設の拡張整備についてお聞きします。防衛省で整備しています江川総合運動場の拡張工事により、陸上競技場の中にサッカーコートが確保できますので、サッカーは2面を使った大会が開催できます。野球場も現在供用している場所に存在しているものと併せて2面とは成りますが、新しく整備する球場が硬式公認野球場規格を満たしている事に対し、既存の球場はそれを大きく下回る大きさで扁平な形状になっていますので、両球場を使用して大会を開催すると著しい不公平が生じることになります。既存運動場の拡張整備も今後は検討すべきと考えますが、執行部の見解をお伺いします。
 小項目5点目として、小櫃川遊歩道の整備についてお聞きします。江川総合運動場の周辺を一周できる園路も整備されるようですが、アクアラインマラソンに端を発した市民ランナーの増加に対応するような施設としては設計されていません。7月に会派で視察に出かけた諏訪市では、諏訪湖の周囲16kmを一周できるようなコースが設定されておりましたし、都内では皇居の周りで走る人達を多く見かけられます。これらは横断交通が無いため安全に走れる事が共通点です。木更津市で地形条件があう場所としては海岸や河川となります。河川であれば道路と交差する部分には橋が架けられていますので、その下を潜るように道を回せば連続した空間を確保できます。そこで、江川総合運動場を出て西に向かい、江川海岸から海沿いを北上、小櫃川の南岸の土手を小櫃堰公園まで走れるようなルートが整備されれば遊歩道やジョギング道路として活用できると考えられるのですが、小櫃川の当該区間の内、高柳地先と万石地先は舗装道路が整備されているものの、それ以外は管理用通路が設けられていません。小櫃川は2級河川ですので千葉県が整備するところですが、県北部の人口密集地の都市河川整備が優先され、小櫃川の整備が進んでおりません。木更津市はどう取り組んで行くのか、当局のご見解をお伺いします。
 最後に、中項目3点目として「調整区域での市街化」について小項目1点を質問します。市街化調整区域における建築条件の緩和策の結果、岩根地区は市街化調整区域の建築が続き、平成27年度の開発行為の市内申請件数32件の内、13件が岩根地区という状況でありました。
平成14年から25年までの12年間の市内申請件数649件の内過半数の357件が岩根地区だった頃に比べると若干少なくはなりましたが、依然として調整区域で多くの開発行為が行われております。人口減少を続ける岩根地区にあって、若者を呼び込む施策と歓迎すべきではありますが、一方で旧住民との間に都市計画税の有無と言った不公平感も生じております。
 そこで小項目1点、市街化区域の見直しについて質問します。住宅が密に建てられた地域は市街化区域に編入し、適性に都市計画税を賦課し税収の増加を図るべきと考えます。この件について2013年9月議会で質問しましたが、過去の答弁では『道路・下水道等の都市施設の整備を図ることが確実な区域である』といった基準が足枷になっているように感じます。そこで改めてお聞きしますが、市街化調整区域で開発された住宅地を、市街化区域へ編入する見直しは、現在でも難しいものなのか伺います。
 
 次に、大綱二点目「学校施設の改修について」中項目3点を質問します学校耐震事業は中郷小学校を除いて終了しましたが、これは構造上の安全性を高めるためであり、施設環境の改善はまだ道半ばの状況です。例えば耐震補強が必要ないと診断された太田中学校屋内運動場は改修事業が行わなかったので、昭和54年3月の竣工から37年半が経過した状況にあります。新耐震基準による建築物も、例えば畑沢中学校屋内運動場では昭和57年2月の竣工から33年半が経過するなど、多くの学校で老朽化対策が必要と考え質問いたします。
 中項目1点目に「施設更新計画の立案」について小項目2点を質問します。この事については2012年12月議会で質問しましたが、その際の答弁では耐震対策が進んだ後に校舎の老朽化対策に着手するとの答弁をいただきました。従いまして、そろそろ具体的な老朽化対策の計画を立案して着手されるものと思います。
 そこで、小項目1点目として、施設の老朽化の状況についてお聞きします。耐震対策が終了したとはいえ、多くの学校から施設の改善要望が出されていると聞きますし、一部の学校ではプールが使用できなくなるといったトラブルも発生していると伺っております。まずは現在の施設老朽化の状況を執行部としてはどの様に認識しているか伺います。
 次に、小項目2点目として、学校配置計画の検討についてお聞きします。先日、重城議員の代表質問に対し、人口急増地区の通学区の見直し等を行うことの回答がありましたが、老朽化した学校施設の改修事業を効率的に進めるためには、改修計画に先立ち、存続施設と更新する施設、及び廃止する施設を明確化する事が必要と考え、再度伺います。学校を含めた行政財産全体について、行政改革推進室で再配置計画を立案中と思いますが、学校の適性規模及び適性配置については、今後も平成23年10月に教育委員会が示した方針に基づいて検討が行われるのか、それとも学校配置計画の再検討が有り得るのか伺います。
 中項目2点目に「光熱水費の削減施策」について小項目3点を質問します。施設の更新に際して留意すべき点は単年度の事業費を削減すると同時に、将来の維持管理費の低減化を図るような対策を講じることだと考えます。特に光熱水費は省エネ設備の導入で、大幅に削減が可能と思います。配布資料2に示すように昨年度は小中学校合計で約8千万円の電気代と5千万円の水道代を支払っておりますから、この削減を目指すことは重要と考えます。学校規模の差が大きく、調理室の有無や太陽光発電といった条件の差が合って、単純に比較することは難しい事は承知しておりますが、生徒数や建築面積の大きな学校でも表に黄色で示しておりますように、金額が少ない所も見られ、改善余地が有るのではと推測いたします。
 そこで、小項目1点目として、電気事業者の見直しについてお聞きします。省エネ設備を導入せずとも、法制度の変更で自由に契約できるようになった小売電気事業者を活用する事で電気料金削減が図れます。制度変更から5ヶ月が経過しておりますが、電気事業者の見直しについて、どの様に取り組んでいるのか、伺います。
 小項目2点目として、太陽光発電の活用策についてお聞きします。真舟小学校や第3中学校の電気代が少ないのは太陽光発電設備を搭載しているためと思います。今後の老朽施設の改修にあたり太陽光発電設備の設置をどう考えているかお伺いします。また、2012年9月議会で質問したことですが、行政の行う太陽光発電設備は設置コストが高くて費用対効果が低いので、民間電気事業者の行う太陽光発電用に屋根貸しをしたらとうかと提案しましたが、その後の検討はどうなったのか伺います。
 小項目3点目として、雨水中水利用の検討についてお聞きします。水道代については真舟小学校が突出して少なく、節水型機器の効果が出ているものと推察しますが、今後の改修にあたって節水型機器を導入すると同時に、水道代の削減のため、雨水や地下水といった天然資源、または一度使用した水を再生し、散水や便所の洗浄水に使用するなどといった中水利用を導入すべきと考えますが、当局のご見解を伺います。
 中項目3点目に「冷暖房設備の充実策」について小項目2点を質問します。近年の地球温暖化の中で教室の中でも熱中症の危険性が高まり、過去には多くの議員からも学校に冷暖房設備の設置を求められておりますが、現在の設置状況は配付資料2の表に示すように、まだほんの一部の学校に留まっているのが現状です。
 そこで、小項目1点目として、空調機器の設置計画についてお聞きします。学校の冷暖房を進めるための空調機器の設置は、老朽施設改善計画の一環として行うものなのか、それとも老朽施設の更新が一段落した後に取り組むのか、当局のご見解を伺います。
 次に、小項目2点目として、空調整備PFI事業についてお聞きします。
松戸市では、近年の猛暑に対して空調設備の整備を早期に実現することを検討し、単年度で設置可能な方法としてPFI手法を選択し、本年度に実施しました。松戸市ではPFI事業を採用した事で、整備期間や財政負担等の縮減と事業の効率化が図れ、小学校44校・中学校20校の1427室に冷暖房用の空調設備を一気に整備する事が出来ました。PFI事業者の事業対象範囲は、[1]空調設備等の設計業務、[2]空調設備等の施工業務、[3]空調設備等の工事監理業務、[4]空調設備等の維持管理業務、[5]所有権移転後移設等業務、の5点となっております。本市でも、松戸市が導入した空調整備PFI事業を検討すべきと思いますが、当局のご見解を伺います。
 以上で第一質問を終了いたします。
  
 市当局の回答
 ※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。
 
<渡辺市長>
 それでは、近藤 忍議員のご質問にご答弁申し上げます。
 私からは、まず、大綱1、「岩根地区の課題について」の中項目1、「江川海岸の観光対策」について、お答えいたします。「観光客の来訪や予定」についてでございますが、江川海岸につきましては、波の静かな夕暮れ時など、水面が海上に並び立つ電柱を、鏡のように映し出す景色が幻想的であると、ボリビアにある「天空の鏡」と称される世界的な絶景の「ウユニ塩湖」になぞらえまして、「日本のウユニ塩湖」と呼ばれることもあるようでございます。当初は、インターネットに掲載された写真が、ひそかに話題となっておりましたが、テレビや新聞でも取り上げられたことから、議員もご覧になられたとおり、写真の愛好家などが、夕方、江川海岸を訪れて、海上にカメラを向ける姿がよく見られるようになったところでございます。そのようなことから、観光振興課には、半年ほど前から、電話での問い合わせがまいりはじめまして、現在では、1日に1本程度、観光協会にも2〜3日に1本程度の割合で問い合わせがある状況でございます。この景色を目的に、江川海岸を訪れるお客様につきましては、特に人数の把握をしておりませんが、江川漁業協同組合の話によれば、条件がそろった場合に、多い時には数十人が訪れていると伺っております。また、現在でも、時折観光バスで訪れるお客様がございますが、「阪急交通社」が江川海岸をコースに含むツアープランを8月から11月にかけて実施するとともに、今後は「はとバス」が10月から12月にかけて予定していると承知しております。
 次に、「観光施策の対応方針」についてでございますが、現在、江川漁業協同組合が管理する駐車場やトイレにつきましては、潮干狩場が営業していない時は、管理上の問題から、閉鎖している状況でございます。また、過去に電柱によじ登って写真をとっていた者もいたということで、安全上の問題から、海岸にも降りられないように立ち入り禁止の措置をとっている状況と伺っております。一方、江川海岸ですぐれた景観が見られるのは、晴天で風や波がなく、潮が満ちた状態の日没前後という条件がそろった場合でございまして、こうした条件に合わせて、営業活動に結びつけることや駐車場やトイレの対応をとることについては、江川漁業協同組合としては、現状むずかしいということでございます。しかしながら、昨年発足いたしましたロケーションサービスを通しての江川海岸での映像撮影に対しましては、積極的にご協力をいただいているところでございます。現在まで、駐車場やトイレを利用したいとの要望等は届いておりませんが、今後さらに来訪者が増えていく場合には、ゴミのポイ捨てなどの対策も含め、そうした対応につきましても江川漁業協同組合と連携し、検討する必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、注目され始めました江川海岸でございますので、状況をしっかりと把握しながら、観光の振興に結び付けられますよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、中項目2、「運動場周辺の活性化」について、お答えいたします。「防災拠点計画の状況」についてでございますが、現在、国におきましては、首都圏における基幹的広域防災拠点を、江東区の「有明の丘地区」と川崎市の「東扇島地区」の2箇所に整備しております。これらは、いずれも東京湾の西側に位置しており、首都直下地震の発生が懸念される中、首都圏の東側にも基幹的な防災拠点が必要であると考えております。本市は、東京湾アクアラインや館山自動車道、圏央道の結節点に位置していることや重要港湾である木更津港、さらには、陸上自衛隊木更津飛行場が立地しており、陸・海・空の輸送ルートを確保することができます。このことから、首都圏東部における基幹的広域防災拠点の本市江川地区への誘致を国に強く要望すべく、平成24年4月、千葉県知事に対し要望書を提出し、県の支援をお願いしたところでございます。その後、知事と市町村長の意見交換の場におきまして、直接、森田知事へ、本市への誘致につきまして、国への働きかけを、お願いしたところでございます。県におきましては、平成24年度以降、国の施策に対する重要提案・要望事項の一つとして「首都圏における国の基幹的広域防災拠点の整備」について、国に対し継続的に要望をしていただいております。市といたしましては、江川総合運動場拡張整備事業との整合を図りながら、引き続き、県と連携して基幹的広域防災拠点の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「高速バスの協議状況」について、岩根地区の高速バス停留所設置についてのお尋ねでございますが、バス事業者からは、高速バスの速達性が損なわれることなどの課題が指摘されており、協議が進展するまでには至っておりません。従いまして、市といたしましては、江川総合運動場整備後の当該施設の利用動向を見極めてまいりたいと考えております。
 次に、「津波避難施設の状況」についてでございますが、津波避難施設に係る調査・検討の概要について申し上げますと、まず、県内の津波避難施設の状況として、旭市、匝瑳市、山武市、横芝光町、九十九里町が、合わせて9基の津波避難タワーを、長生村が2基の築山を設置している状況でございます。一方、江川運動場の整備に併せ、津波に備えた観客席のかさ上げについて、防衛省と協議を重ねて参りましたが、高さの制限により、観客席のかさ上げをするには至りませんでした。このため、他の施設の利用について検討し、昨年5月に江川の海上自衛隊のZ1(ゼットワン)倉庫を津波避難施設として指定いたしました。なお、現在におきましても、築山の場所や周辺の避難者になる方の数、築山を築く際の公共事業に伴う残土の利用の可否、発生する残土の排出時期や量などの状況把握に努めているところでございます。
 次に、「既存施設の拡張整備」についてでございますが、既存の野球場につきましては、過去に、近隣からの要望を受け、当初の配置を変更したことにより、現在の状況になったものでございます。江川総合運動場につきましては、まずは、防衛省の拡張工事に連動した陸上競技場、野球場、サッカー場の整備を、しっかりと行なってまいりたいと考えております。今後、防衛省の拡張工事による新たな野球場の整備が終了し、供用開始後に、利用状況の推移を捉えていくとともに利用者の声を聞いていきたいと考えております。
 次に、「小櫃川遊歩道の整備」についてでございますが、河川管理者である県に確認したところ、河川管理用通路は、河川の巡視や平常時の維持作業、洪水時の水防活動などを行うために設けておりますが、管理用通路に代わる、適当な道がある場合などは設置しないとのことでした。遊歩道の整備については、大変興味深い提案ではありますが、財政面、県と市の役割分担等、多くの課題が考えられますことから、まずは県と協力し、実現性について研究してまいりたいと考えております。
 次に、中項目3、「調整区域での市街化」について、お答えいたします。「市街化区域の見直し」についてでございますが、市街化区域と市街化調整区域の線引きは県が決定する都市計画でございます。県は、本年3月に、木更津都市計画区域の基本的な方針を定めた、いわゆる「都市計画区域マスタープラン」の変更を行ったところでございます。今回の変更では、目標年次を平成37年とし、市街化区域のおおむねの規模を想定しておりますが、現在と同規模を想定しておりますことから、現時点では、調整区域に広がる住宅地を市街化区域へ編入することは、難しいものと考えております。私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
 
<堀切教育部長>
 私からは、大綱2「学校施設の改修について」ご答弁申し上げます。
 はじめに、中項目1「施設更新計画の立案」の「施設の老朽化の状況」でございますが、学校施設の老朽化対策は、耐震性能に問題のある施設につきましては、平成27年度まで実施いたしました耐震対策と併せて、老朽化対策を進めて参りました。しかしながら、耐震性能に問題がない施設におきましては、数多くの施設が竣工から長い年数を経ており、施設の老朽化が進んでいるものと認識しております。そこで、現在、建築年度や老朽化の状況などの調査を行っております。今後は、調査結果を踏まえ公共施設の再配置計画との調整など関係部署と協議のうえ、計画の策定に取組みたいと考えております。
 次に、「学校再配置計画の検討」でございますが、現在、適正規模及び適正配置の基本方針の見直しを進めているところでございますが、現時点では「統合を含めて対応を検討する」としております4校につきまして、優先的に配置の検討を進めていく予定でございます。
 次に、中項目2「光熱水費の削減施策」の「電気事業者の見直し」でございますが、小中学校の電力供給については、現在、一般電気事業者である東京電力から電力供給を受けているところですが、電力の小売自由化は平成12年から始まっており、学校などで使用している「高圧」に区分される電力についても平成16年から開始され、約10年が経過しております。全国的にも特定規模電気事業者による電力供給が普及し、安定した電力の供給がされていることから、本市においても、電気料金の削減を図ることを目的に、市全体の取組みとして高圧受電施設で使用する電力について、今年度、入札を実施する予定となっております。学校施設につきましても、「低圧」に区分される富来田中学校1校を除き、残り31校が対象となっております。
 次に、「太陽光発電の活用策」でございますが、学校施設等の屋根を活用した太陽光発電設備につきましては、公共施設の有効活用という面はもちろん、省エネ対策、光熱費の削減などが期待できるところでございます。しかし、老朽化対策において既存施設の屋根に太陽光発電設備を設置したり、民間の電気事業者に対し屋根を貸し出しするには、建物の構造的な検討や、場合によっては補強工事が必要となり、多額の費用を要すること、また、発電設備の設置期間と建物の耐用年数との関係などから、設置や貸し出しをすることは難しいものと考えております。また、現時点では民間の電気事業者からの問合せはございません。
 次に、「雨水中水利用の検討」でございますが、本市では、PFI事業で整備した木更津第一小学校、改築工事を行った南清小学校及び、新設校である真舟小学校の3校について、雨水・中水の利用装置を導入し、水道料金の削減に努めているところでございます。具体的な利用方法といたしましては、南清小学校及び真舟小学校については、雨水利用装置を設置し、花壇などの散水設備として利用しております。また、木更津第一小学校及び真舟小学校については、中水利用装置を設置し、トイレの洗浄水に利用しております。しかしながら、既存の施設に対し雨水や中水などの利用導入を図るには、給排水設備の大幅な改修工事や、雨水等の貯蔵タンクの設置など課題も多く、雨水や中水などの利用は難しいものと考えております。
 次に、中項目3「冷暖房設備の充実策」の「空調機器の設置計画」でございますが、教育委員会といたしましては、耐震工事が概ね完了したため、耐震性能に問題のない施設を対象に、外壁・屋根・トイレなどの老朽化対策を優先して進めて行きたいと考えておりますので、空調機器の整備については、その後、検討して参りたいと考えております。
 次に、「空調整備PFI事業」でございますが、空調整備PFI事業は、民間事業者の技術力やノウハウを活用することで、市で設計施工した際に数年かかる空調整備事業が、単年度で一斉導入することが可能となる手法であるものと認識しております。そこで、現在、空調整備PFI事業に取り組んでいる松戸市に確認したところ、事業期間が13年間で総事業費が約48億円、そのうち、空調機の設置工事などが完了する今年度に、全体事業費の約6割にあたる約30億円を支出予定と伺っております。本市と松戸市とでは、学校の施設規模が異なりますが、いずれにいたしましても松戸市の事例によれば、多額の初期投資が必要となりますので、PFI事業の導入は難しいものと考えております。私からは以上でございます。
 
一問一答
 ※質問と市の回答は文字の色を変えています。省略や言い換えも有ります。細部が気になる方は、市議会のHPで議事録を参照して下さい。
 
 答弁有り難うございました。それでは一問一答に移ります。まず、大綱一点目について質問します。木更津市にはマザー牧場や東京ドイツ村といった目玉になる観光施設が無い中で、江川海岸が有名になり、本市を訪問する観光客が増えてたものと喜ぶべきと考えますが、行政の取組が見えてこないのが現状です。そこで伺います。海の中に続く電柱は映画の『千と千尋の神隠』に出てくる風景に似ている絶景として評判を高めていますが、現在ではその老朽化が進んでおります。維持について観光施策として検討すべきと考えますが如何でしょうか。
 
 老朽化していく電柱を市が観光施設として維持していくという事ですけれども、電柱は本来、観光目的で設置された施設ではないということ、また、江川漁業協同組合が港湾事務所の占用許可を得て現在、設置・管理しているという状況下でありますので、現状では難しいものと考えております。しかしながら、絶景ポイントとして注目されている現在の状況が、今後も続くものであるのか、あるいは、一過性のものであるのか、しっかり状況を見極めたうえで、検討してまいりたいと考えております。
 
 次に現地への誘導について伺います。8月21日をもって潮干狩りの営業時期が終わり、これから江川漁業協同組合は誘導看板を撤去する事になりますが、来春までの誘導案内も考慮すべきと思いますが如何でしょうか。
 
 江川海岸の誘導案内につきましては、年間を通して常設されている誘導看板が4本ほど残ると伺っております。江川漁業協同組合のホームページでは、さらに江川海岸へのアクセスの案内を継続して掲載すると伺っております。仮設の誘導看板等の対応につきましては、今後の問い合わせの状況等を確認いた上で、駐車場やトイレ利用などの対応と併せて江川漁業協同組合と協議・検討してまいりたいと考えております。
 

 江川海岸は公共交通によるアクセスが極めて悪く、今でも自衛隊の横の長い道路をとぼとぼと歩いている人を多く見かけます。その解決のため、巌根駅や木更津駅で自転車駐輪場の指定管理者が行っているレンタサイクルの広報などを行い、観光施策でも積極的に取り扱うべきと思いますが、まずはその利用状況について伺います。
 
 巖根駅、木更津駅で行っておりますレンタサイクルについてでございますが、月曜日から土曜日までの週6日間貸し出しを行っております。利用実績でございますが、平成27年4月から28年7月までの平均で、月8台から9台でございます。なお、巖根駅での利用は、昨年度3台、本年度の利用はございません。
 

 日曜日の開業がないことや、市や観光協会のホームページを見てもそれが掲載されていないことなどで、駅前でレンタサイクルが行われていることが解っていないから、この様な事態になっているのだと思います。これについては改善が必要だと思いますが、これは指定管理者の自主事業なので運営時間の指定を行うことは難しいと思います。ただ、夕焼けを観て、市内で食事を行ってから返却できるよう、土日も含め午後8時頃まで延長できるよう希望するものであります。レンタサイクルの貸与に併せ、飲食店情報などを渡して市街地での活性化へ寄与出来るよう考えるべきと思いますが、観光施策の取組については如何でしょうか。
 
 レンタサイクル利用者に飲食店やイベントの情報を掲載したパンフレットを配布していただくことは、新たな情報発信の手段として、大変有効であると考えますので早速、自転車駐輪場の指定管理者と協議したいと存じます。また、レンタサイクルにつきましても、観光協会のホームページ等を通じて広報してまいりたいと考えております。
 
 レンタサイクルの対応については宜しくお願いします。
 全国の著名な観光地では、その自治体か、また環境省等の政府機関によって整備された駐車場と公衆便所が備えられている所が一般的です。江川海岸には幸い、潮干狩り場のために舗装された大きな駐車場と公衆便所が備えられ、今から整備事業を行う必要がありません。ネックになっておりますのは管理の問題です。東京オリンピック誘致のプレゼンテーションでは『おもてなし』という言葉が流行いたしましたが、木更津市も『おもてなし』が出来るよう、前向きに取り組んでいただくことを希望して次の中項目の質問に移ります。
 防災拠点についてですが、現在も継続的に県と協議を進めていると理解しました。確認でありますが、平成24年度頃には県内の複数の自治体が防災拠点誘致を進めていたと、これは噂に聞いている所ですが、千葉県としては現在、どの様に国へ働きかけをしているのか伺います。
 
 千葉県では、国に対しまして、首都圏のどこが被災しても、常にバックアップが可能となるよう、首都圏の東側にも、基幹的広域防災拠点が必要であると、その設置を要望していると伺っております。
 

 本年7月1日に九都県市首脳会議、政令指定都市と都道府県ですが、それが発表した「地震防災等の充実強化」と題した国に対する提案書の中には『関西圏・中部圏との高速道路の結節点である相模原市と横浜市の2箇所』と挙げられており、その報告書の中には木更津市の名前は出されておりません。是非とも県を挙げて木更津市として誘致を進めていただけるよう、県に対して引き続き活動を進めて頂きますようお願いいたします。
 高速バス停については、協議が進展するまでには至っていないという回答でした。運動場の利用者の利便性も重要な点ではありますが、地域住民からも要望が聞こえておりますので、出来る限り早期の協議・対応をお願いします。
 津波避難所については、岩根西まちづくり協議会が毎年行っている避難訓練でも海岸沿いの方々の避難が困難であると報告されています。東日本大震災から約5年半が経過し、明日は関東大震災から93年目に成ります。防災拠点とともに、災害発生前の早期対策を宜しくお願いいたします。津波避難所の場所について確認ですが、執行部としては選定にあたってどの様にお考えか、お伺いします。
 
 場所の選定にあたっての考えということでございますが、整備されております例を申し上げますと、規模等につきまして、まず長生村の2基築山がございます。いずれも海抜10メートルで、避難者については、一人当たり、0.5u、290人及び110人を想定をしているということでございます。次に静岡県の湊命山でございますが、高さは同様に10mですが、避難者につきましては、一人当たり1uとして、1,340人を想定しております。このようなことから当地区の津波浸水想定高から築山の海抜は5.5m程度となりますので、場所の選定にあたりましては、周辺の民家や現在整備を進めております江川運動公園からの距離、道路からの接続性等のさまざまな条件を基に、避難者数を考慮し、選定に向けた調査研究を進めているところでございます。
 

 研究を進めていただいている様なので、事業化に向けて期待したと思います。
 既存存施設の再拡張整備についてお聞きします。既存野球場の整備は拡張事業が終わって、その利用者の声を聞いてから対応を考えるという答弁がありました。現在の江川運動場の敷地の範囲で拡張が可能ならば問題有りませんが、用地の追加購入等が必要となった場合に、周辺地権者の理解が必要となります。将来拡張の可能性があると理解していただくか、事前に用地取得だけでも済ませるかといった対応を執るべきと思いますが、如何でしょうか。
 
 先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、まずは、現在の整備に注力をしていきたいと考えております。その後に利用の状況等を見ながら考えていきたいと考えております。
 

 この既存の野球場について質問をしたのは、仮に周辺に民間の建築物が建ち並び、拡張しようにも物理的に無理な状況になってしまうことを危惧したからです。現在施工中の事業がより重要な事は言うまでもありませんが、長期的視点・視野に立った計画立案と周辺の対応をお願いいたします。
 小櫃川の遊歩道についてですが、管理用通路を整備することで市民の健康増進の効果が期待されるだけではなく、高柳地先と万石地先では春に桜並木を利用したイベントが行われておりますので、それを接続する事で観光上の効果が期待できますし、潤い有る空間造りは木更津市のイメージアップにもなります。また、久津間地先のように部分的に弱体化が目につく河川堤防も管理用通路の整備に合わせて補強する事で防災上の効果も期待できます。本市としても河川管理者である県に対し積極的に働きかけていく必要があると考えますが、当局のご見解を伺います。
 
 管理用通路を遊歩道として整備するには、県の協力が必要不可欠だと考えます。まずは、実現性について県と市で研究し、その結果を踏まえ、市内部で方向性を調整したうえで、県に働きかけてまいりたいと考えています。
 

 小櫃川については県への働きかけを宜しくお願いします。江川運動場が整備される中、その周辺で考えられている様々な計画も総合的に考え、将来的には他市に誇れる素晴らしい場所になる事を希望します。
 中項目3については難しいという事で有りましたので再質問は行わず、大綱二点目の質問に移ります。
 老朽化対策の計画は再配置計画との調整を図り検討するとの回答がありました。将来的には利用が見込めない建物に無駄な投資をすることが無いよう慎重に検討していただきたいと思いますが、その計画は学校毎に立案するのか、建築物別に立案するのか、お伺いします。
 
 計画の策定につきましては、原則といたしまして、耐震対策と同様に学校ごとに行いたいと考えておりますが、建築年度や老朽化などの調査結果を踏まえ、検討して参りたいと考えております。なお、雨漏りなどの早急な施設整備が必要となった場合などにおいては、必要に応じて計画の見直しを行って参りたいと考えております。
 

 存続が決まっている学校でも利用せずに運用できる建築物が中にはあるかと思います。利用実態に関係なく全ての施設を改修することがないよう、計画策定は慎重に進めていっていただきたいと思います。
 次に学校再配置計画について確認します。現時点では、統合を含めて対応を検討するとしている4校についての検討をすると回答が有りました。先日、重城議員も挙げておりましたが、君津市では大規模な統合プログラムを発表しております。本市では人口急増地区以外の見直しについては、どの様に考えているのか再度確認いたします。
 
 繰り返しとなりますが、現行の基本方針に示されております4校につきましては、優先して進めて参りますが、全体的な計画の見直しについても必要があるものと考えております。現在、公共施設の再配置計画の策定が進められておりますので、関係部署と調整を図って参りたいと考えております。
 

 全体的な見直しを行うと言うことなので、今後の議論を見守りたいと思います。
 電気事業者の件につきましてお聞きします。今年の春の制度変更で高圧受電施設に限定されず、一般家庭までその見直しが可能になっておりますが、何故「低圧」に区分される富来田中学校を除くのか、その理由についてお聞かせ下さい。
 
 低圧受電施設につきましては、一般的に使用電力量が少なく、電力供給事業者にとって採算性が低いことから、仮に入札を実施しても価格競争にならない可能性が高いことが予想されます。 そのため、低圧受電施設の富来田中学校につきましては、今回の取り組みから除いておりますが、今後、電気料金の削減に向け事業者の選定を検討してまいりたいと考えております。
 

 平成27年度の富来田中学校の電気代が約259万円です。わずか2%の削減が出来るだけでも約5万円が浮いてまいります。その分でも教材等の購入に回すなど、教育環境を向上させることが出来るよう、細かいところでも削減への取組を続けていただければと思います。
 太陽光発電については民間事業者からの問い合わせがないという回答でありました。前回質問した頃は大手電力会社の購入単価がかなり高かったものですが、最近太陽光の単価が下がりましたので、そのような結果に成っているものと思います。早くこのことに取り組めば収入の機会もあったのに、と残念にはなります。また、構造上の課題から屋上は避けたいという事については理解いたしましたが、学校によっては有効利用が可能な斜面が有ると思います。地上での設置は検討されないものか伺います。
 
 学校施設として有効利用が可能な斜面に、太陽光発電設備を設置するには、既存擁壁など構造的な検討や周囲への安全対策など、課題も多く費用もかかることから、市での設置を検討することは考えておりません。しかしながら、民間事業者より提案があった場合には協議のうえ、検討して参りたいと考えております。
 

 太陽光発電については電気代の削減が出来るだけでなく、学校が避難所に指定されている所で災害時に電力会社から電気の供給が途絶えたときにも対応できる手段とも成りますので、総合的な検討を願いたいと思います。
 雨水中水利用について、校舎内の配管を全て複線化する事は大きなコストを伴うことは理解できますが、長期的なコスト判断の元で老朽化施設の更新に併せて検討していただくことをお願いいたします。特に屋外の散水のように校舎内での配管を行う必要がない対策は積極的に雨水利用を進めていただくことをお願いいたします。
 冷暖房設備についてお伺いします。老朽化対策を優先して進めた後で空調機器の整備を考えたいという回答でありましたが、それでは現在未設置の学校に対しては何時になれば対応されるのか見当がつかないような状況です。配布資料2に示すように各教室にエアコンが設置されている学校は、南清小学校・真舟小学校のまだ2校に留まっています。この施設の差が顕著であることは通学区の見直しの妨げの一因に成っているものと思います。また、昨今の地球温暖化に伴う猛暑を考えますと、私はもう対策を講じるべき時期に来ていると思います。ただし、松戸市の総事業が48億円であるということを考えますと、木更津市ではそこまでは掛からないとしても、大きな金額が必要になると想定されます。そこで質問ではありますが、松戸市では翌年度の財政負担金が30億円と巨額ではありましたが、同様の方式では木更津市では、これに取り組む事は困難だなと理解しますが、この歳出を平準化することで木更津市でも取り組むことが出来ないものか、その様な制度設計は行えないものか伺います。
 
 空調整備PFI事業の事業提案において、契約金額を平準化する内容を盛り込むことで、対応は可能であると思われますが、松戸市と異なる方式を採用することで、事業として成立可能なのか現時点では不透明でございますので、今後、必要に応じて研究して参りたいと考えております。
 

 繰り返しとなりますが、老朽化対策が一段落するまで空調設備の改修が出来ないようでありますと、教室内での熱中症が生じるのではと心配しております。空調設備PFI事業に拘っているわけではありませんが、他に一度に整備する有効な対策が見いだせないことから、執行部に置いては、平準化する方法なり、どの様な方法で取り組めば対応が可能なのか、その研究を進めていただくことをお願いし、コストを抑えながらも教育環境が充実する事を希望しつつ、私の質問を全て終了いたします。