市当局の回答
※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。
＜渡辺市長＞
近藤 忍 議員のご質問にご答弁申し上げます。私からは、まず大綱２「持続可能な都市施策について」の中項目１「経済振興施策」について、ご答弁申し上げます。
「新規就農者の支援の方法」について、「本市独自の支援の方法を検討しているか」とのお尋ねでございますが、現時点におきましては、新規就農者に営農資金を支援する農林水産省の「農業次世代人材投資事業」を活用して、２件の新規就農者が営農を行なっており、次世代を担う農業者として期待されております。こうした農業者を継続的に増やしていくためにも、国や県との連携を図りつつ、さらに支援を広めてまいりたいと考えております。また、都心の若者をはじめ、新規就農を志す方々が増えている状況の中、今後は、只今申し上げた補助制度の活用のほか、農地の確保や栽培技術指導に加えて、新たに開設した「移住・定住相談窓口」による住居の確保や産業・創業支援センター「らずサポ」との連携による経営指導など、新規就農者を総合的にサポートしていく仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、「第一次産業の販路拡大策」についてでございますが、本市では、「木更津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」や、「オーガニックなまちづくり アクションプラン」において「地産地消の推進」を位置づけており、さらに、昨年12月市議会定例会においては、議員発議による「木更津産米を食べよう条例」も制定されるなど、市域内の経済循環を高めるとともに食の安全などへの取組を進めているところでございます。一方で、議員ご指摘のとおり、東京湾アクアラインの効果としての大消費地である都心への近接性や、圏央道の整備進展に伴う、成田・羽田、両国際空港へのアクセス性の向上など、本市の地理的優位性を最大限に生かし、市域内で生産されたものを市域外で販売するため、販路を広げていくことは、生産者にとって新たなビジネスチャンスであり、一次産業の一層の振興に繋がるものと考えております。そのため、「地産地消の推進」と「販路の拡大」は、車の両輪とも言えるものとして、双方の視点を取り入れた施策の推進が必要であると考えております。本市ではこれまでも木更津市公認の特産品として、優良特産品の認定や、アジア最大級の食品・飲料専門展示会である「フーデックス・ジャパン」への出店支援、また、６次産業化を推進するためのセミナーの開催など、新たな販路の開拓につながる支援を行ってまいりました。今後も、生産者や関係団体等と連携しつつ、これまでの取組に加え、今年度、組織化に取り組む木更津版ＤＭＯとの連携や道の駅をアンテナショップとして機能させるなど、木更津産農林水産物の付加価値向上や販路の拡大などに取り組み、「地域の稼ぐ力」を高めてまいりたいと考えております。
次に、「商店街活性化と創業支援」について、「今後の展開について」のお尋ねでございますが、商店街は個々の商店の集積であり、それぞれが魅力を高め、集客力や販売力を向上させていくことで、商店街としての活性化につながっていくものと考えております。このため、商業をはじめとする、様々な分野の中小事業者の方々の集客力
及び 販売力向上や新規創業に対する支援など、まさに個々のお店を支援していく拠点として、先ほど申し上げました産業・創業支援センター「らづサポ」を平成27年10月に開設したところでございます。「らづサポ」は、これまでに、600件を超える相談件数と15件の創業を実現し、着実に実績を積んでまいりましたが、さらなる支援機能の強化を図るため、現在のセンター長の任期満了に合わせ、富士市産業支援センター、通称「エフビズ」をモデルとした支援を導入することとしたところでございます。エフビズは、経営上の課題の指摘や資金融資のあっせんなどに留まらず、事業者の強みを活かした売上向上に対する徹底したコンサルティングが特徴であり、産業・創業支援において全国で最も実績をもつ、まさに行列のできる公的産業支援施設でございます。このエフビズのセンター長であり、中小企業
支援のカリスマと呼ばれております小出 宗昭氏の全面的な支援を受けて、エフビズモデルを実践していくため、まずは、センター長の全国公募を実施したところでございます。今月12日をもって、募集を締め切りましたところ、157件の応募をいただき、今後、ビジネスセンスやコミュニケーション能力、コンサルティング能力などの選考基準に照らし、厳正なる審査を行った上で、7月下旬を目途に新たなセンター長を決定してまいります。今後は、新たなセンター長のもと、これまでにも増して伴走型支援を実践する「らづサポ」の取組により、商業をはじめ、様々な産業に従事する方々の相談・支援体制を充実させるとともに、創業を志す方々が果敢にチャレンジできる環境を整えることで、商店街を含めた地域経済の活性化に繋がるものと、その効果に期待しているところでございます。
次に、「企業誘致と新産業の育成」についてでございますが、まず、「かずさアカデミアパーク地区」につきましては、現在、かずさ２号公園前に「かずさ萬燈会」の開設する「八天堂きさらづ」が、今年7月の開業に向けて、店舗と体験工房を併設するパンの製造工場の建設を進めているところでございます。また、その他、詳細を公表できる段階ではございませんが、立地決定に向けて手続きを進めている企業が1社ございます。この企業の立地が決定いたしますと、残りの用地が3区画となりますことから、企業立地動向の好調なこの機を逃がさずに、県と連携して、誘致をさらに加速化させてまいりたいと考えております。なお、議員ご指摘のとおり、立地を決定したものの、その後の主力業務を取巻く経済・社会環境の変化などにより、操業に至っていない企業もございます。未操業の企業に対しましては、継続的に企業訪問などを行っておりますが、今後も事業展開に伴う土地利用につきまして、情報収集を行うとともに、早期の利活用に向けて、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
次に、金田地区の状況でございますが、金田東地区につきましては、生活関連商品の企画・製造・販売を手掛けている株式会社ドウシシャが、11月の開業に向けて、現在、物流センターの建設を進めているところでございます。約150名の雇用を予定していると伺っておりますので、雇用や従業員の方々の移住などに対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。なお、土地区画整理事業の施行者であるＵＲからは、本年4月をもって、所有する事業用用地
全てが、販売又は賃貸借の契約がされたと伺っております。次に、金田西地区につきましては、インフラ整備の進捗状況にあわせて、企業誘致を進めており、これまでに、主要幹線道路沿線の5区画、約1.3[ha]の保留地が売却済となっております。一方で、平成28年2月に公募いたしました、約6.7[ha]の北側の大型街区は、残念ながら応札者がございませんでした。引き続き、県と連携し、高い交通利便性などをＰＲし、誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、「新産業の育成方針について」のお尋ねでございますが、本市における新産業の育成につきましては、「木更津市企業誘致方針」に基づき、県が設置した「かずさインキュベーションセンター」を拠点に、先端的なビジネスモデルを持つ企業を県と連携して育成・支援しているところでございます。同センターには、現在、バイオマス加工に有用な「酵素遺伝子」の実用化に向けて、研究開発を行う企業など、新産業の創出につながる5社が入居しているところでございます。また、産業・創業支援センター「らづサポ」におきましても、ＩＣＴ関連や新たな素材を活用した新ビジネスの創業についての相談なども寄せられておりますことから、今後一層、こうした動きへの支援、育成に力を注いでまいりたいと考えております。
次に、「海外企業にもＰＲする手法を検討すべき」とのご質問でございますが、昨年、県の主催により海外企業の立地を促進するため、アメリカをはじめとする5カ国の大使などを招き、県内視察ツアーを実施いたしました。その際には、本市とかずさアカデミアパークの充実したビジネス環境などを、直接、私からもセールスさせていただきました。引き続き、県と連携し、海外企業や外資系企業に対しても、本市の立地の優位性をＰＲしてまいりたいと考えております。
続きまして、中項目２「都市環境施策について」ご答弁申し上げます。
まず、「環境保全と環境改善対策」についてでございますが、土砂等の埋立てに関しましては、「木更津市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」を平成22年に制定し、市域の生活環境の保全を図っているところでございます。これにより、議員ご指摘の、既に高く積まれ、放置されている残土の対応につきましても、当該条例に基づきまして、土地所有者や、その行為者に対しまして環境保全及び安全性の確保の観点から、粘り強く、継続した指導等を行っているところであります。このような中で、平成23年度に、久津間地区で2箇所、高柳地区で1箇所、計3箇所の同一の行為者による悪質な条例違反の埋立て事案があり、是正の指導、勧告、再勧告を行ってまいりましたが、是正に応じなかったことから、平成26年度に当該埋立てに係る面積及び土量を測量業務委託により確定したうえで、刑事告訴を視野に入れ、是正の措置命令に向けた手続きを進めてきたところでございます。しかしながら、その後、当該行為者が居所不明となり、現時点で、措置命令の発出に至っていない状況でございます。市といたしましては、引き続き、行為者の追跡調査を行い、本事案の解決に向け、取り組んで参りたいと考えております。なお、議員ご指摘のとおり、環境保全を進めながら 都市のイメージアップを図るための環境改善の推進も重要でございますので、引き続き、残土の埋立てや廃棄物の不法投棄の監視を行い、未然防止・早期発見に力を注いで参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、「緑の基本計画と都市緑化」についてでございますが、緑の基本計画では、「緑を守る」「緑を結ぶ」「緑を創る」「緑を育む」の4項目の基本方針を定めており、「木更津市基本構想」及び「木更津市都市計画マスタープラン」との整合を図りながら、都市緑化を進めることとしております。現在、本計画の重点プロジェクトのひとつであり、市民からの要望も高い「都市公園の整備と管理」について、優先的に取組んでおり、昨年度は、金田東地区で3公園を新たに整備したところです。都市において、緑とオープンスペースの中核となる都市公園は、市民の皆様の休憩、散策、運動などレクリェーションの場であり、多くの方が快適にご利用いただけるよう整備することが、まちのイメージアップに繋がるものと考えております。また、議員ご指摘の街路樹等の整備につきましては、木更津らしさを感じることのできる、質の高いまち並みを目指すこととしております。特に、重点プロジェクトで「緑化重点地区」としている、木更津港から太田山公園にかけての中心市街地一帯では、本市のシンボルとなる道路緑化を推進いたします。今後は、既存の街路樹の実態を踏まえ、沿道住民の皆様のご理解とご協力を得ながら、快適な都市空間と良好な環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
＜田中福祉部長＞
私からは、大綱１「持続可能な人口施策について」中項目１「自然増の施策」のうち「保育園民営化の進捗状況」について、お答えいたします。保育園民営化の方針につきましては、当初、平成28年度中に決定する予定でございましたが、保護者全員への説明を 4月から5月にかけて、さらに丁寧に実施したうえで、決定することとしたため、この6月に、原案に沿った実施年度で、方針決定をすることとしております。実施年度につきましては、保護者の不安や保育環境の変化に最大限の配慮が必要と考えております。今回の民営化の保護者説明会におきまして、中郷保育園と久津間保育園は、ほとんどの在園児童が卒園後の平成34年4月とし、吾妻保育園と鎌足保育園は、平成34年4月もしくは 平成33年４月として理解を得られましたので、早ければ平成32年4月に民営化の実施というスケジュールになるところでございます。私からは以上でございます。
＜高浦市民部長＞
私からは、大綱１ 中項目１のうち「出生数増加に向けた課題」についてご答弁申し上げます。本年度から、妊娠・出産に向けた相談や保健指導の充実のため、助産師などの資格を有する母子保健コーディネータを 非常勤特別職として配置いたしました。助産師という専門性を活かし、よりきめ細やかな相談を継続して行うことで、子育て世代の支援に努めております。今後の課題についてでございますが、内閣府の平成27年度版少子化社会対策白書によりますと、「妻の年齢別に見た
理想の子ども数を持たない理由」は最も多い経済的な理由の外、「高年齢で生むのはいやだから」「健康上の理由から」「育児の心理的 肉体的負担」など、出産・育児への不安が大きくなっております。このように、出産をためらう人の不安を少しでも減らすような出生数の増加に向けた施策は重要であると考えております。このことから、まずは出産を望む方々への支援として、母子保健コーディネータに加え、福祉部と連携して妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの開設にむけ取り組んで参りたいと考えております。私からは以上でございます。
＜小河原企画部長＞
私からは大綱１、中項目２「社会増の施策」についてお答え申し上げます。はじめに、「転入者増加に向けた取り組み」についてでございますが、本市の社会動態の推移は、交通利便性の向上や、商業施設立地、企業進出を契機とした雇用機会の充実などにより転出が抑制され、平成18年以降、社会増に転じておりますが、転入だけをみるとおおむね横ばい状態にあるため、将来にわたり持続可能なまちづくりを行う観点からも、転入者増加を促進する取り組みが必要と考えております。そのため、新たな移住・定住の動機となる効果的なプロモーションの展開としまして、対岸地域にお住まいの方々に向け、東京都心に近接し、都市機能と豊かな自然環境をバランスよく併せ持ち、様々なライフスタイルが実現できるまち、オーガニックシティとしての木更津の魅力を効果的に情報発信することにより、家族がのびのびと暮らせる新しい住まいの候補地をアピールしてまいります。特に、若年人口の流入を考えれば、子どもを持ち、育てることにより、将来世代の人口増加に繋がることも期待されることから、今年度は、誰もが、いきいきと暮らし、活躍するオーガニックシティのイメージや多くの人への認知度向上等を目的としたパンフレットを作成し、東京23区の窓口やロビー、千葉県東京事務所、県外の関係機関等において配布を行います。さらに、本市の魅力を視覚的に伝える効果の高い動画につきましては、「きさらづプロモチャンネル」をはじめ、ＮＰＯ法人
木更ＣｏＮが運営するホームページ等での発信及び海ほたるに設置しているデジタルサイネージや、千葉県と連携しながら、都内日本橋にある大型商業施設のデジタルサイネージ等を活用し、若年層や子育て世代を意識した発信も行ってまいりたいと考えております。また、都心などから移住を検討している方を対象に様々な相談に応じる「移住・定住相談窓口」を経済部産業振興課内に新たに設置したところでございますが、この一環として、先月、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会南総支部及びＮＰＯ法人木更ＣｏＮとの3者協定を締結し、物件情報や暮らし情報などをワンストップで提供できる体制を構築いたしました。更にハローワークや農業法人などと連携し、都内での地元企業による、合同求人説明会や自然豊かな住環境を体験できる暮らし体験ツアーなどを開催し、多様な暮らしが叶うまちとして、移住・定住を働きかけてまいります。
次に、「転出者抑制に向けた取り組み」についてでございますが、人口移動の動向に影響を与える要素を分析するには、転入、転出届などの届出数値の把握だけでは、実態を捉えきれないこともあり、平成28年10月より市民課窓口で転入・転出者へのアンケート調査を実施しております。これは、転勤や住宅購入などの転入出のきっかけや交通利便性、子育て環境の充実など市民生活に関し、本市に期待する点や評価する点などを調査するもので、開始して8ヶ月ほど経ちましたが、転出者からは、買物利便性、自然環境、住宅価格などへの高評価の反面、交通利便性や子育て環境への不満も見えてきております。今後もアンケート内容の充実を図りながら、市に対する満足度、期待値、課題等を収集、蓄積し、その分析に努め、特に転出者においては、転出の理由や市政の改善点などの指摘結果を詳しく検証しながら、転出抑制につなげる効果的な施策を検討してまいります。
次に、「通勤目的の公共交通施策」についてでございますが、平成22年の国勢調査結果によりますと、本市在住の15歳以上の就業者は、6万 940人おりますが、そのうち2万6,630人、率にして43.7%の方が市外に勤務されています。平成17年国勢調査では、市全体の15歳以上の就業者、5万8,482人に対し、市外への勤務者が2万4,354人であり、率にして41.6%であったことと比較しますと、市外勤務の方は2.1ポイントの増加となっております。また、東京都及び神奈川県へ勤務される方だけを見ますと、平成22年では3,434人、市全体就業者の5.6%であり、平成17年の2,808人、全体の4.8%であったことと比較しますと、東京、神奈川方面へも、着実に勤務者が増加しているところでございます。こうしたことを鑑みますと、都心との近接性をアピールし、移住・定住を促進するうえで、ＪＲやアクアライン経由の高速バスなど、公共交通機関のさらなる利便性の向上を図ることは、重要であると認識しております。また、通勤者や通学者にとりましては、駅やバスターミナルから、目的地へのアクセス性もさることながら、自宅等の出発地から使用する、交通手段選択の幅を広げることも大切であると考えておりますことから、今年度、地域公共交通網形成計画策定を進める検討の中で、通勤・通学がしやすいまちづくりの視点も取り入れてまいります。私からは以上でございます。
＜渡部都市整備部長＞
私からは、大綱１中項目３「住宅供給施策」についてお答えします。
はじめに、「街なか居住マンション助成」についてですが、現在の街なか居住マンション建設補助事業の対象区域は、中心市街地への住宅供給による定住促進と、土地利用の共同化、高度化による未利用地の活用を促すため、木更津駅を中心とした商業地域を対象としております。議員ご指摘のとおり、住宅供給をより進める観点などから、対象区域の拡大は、今後 必要と認識しております。現在、木更津駅東西で進めている2棟のマンション建設は、平成30年度から31年度の工事予定となっております。また、現在の対象区域で新たな事業の問い合わせもございます。これらのことから、当面は 現行制度で運用し、見直しにつきましては、今 進めているマンション2棟の入居状況を見ながら、研究してまいりたいと考えております。
次に、「調整区域の地区計画制度」について、でございますが、本市では、市街化調整区域の計画的な土地利用を図ることを目的に、平成12年3月に策定した「木更津市都市計画マスタープラン」を補完する計画として、平成23年8月に「市街化調整区域の土地利用方針」及び「市街化調整区域における地区計画ガイドライン」を、策定いたしました。本ガイドラインでは、既存集落の活性化などを目的とした土地利用について、概ね20戸以上の住宅を含む0.5[ha]以上の区域について、地区計画を定めることにより、開発等が可能としておりました。この制度の活用に向け、中郷地区や富来田地区において、説明会を行い、市民の理解を高めるよう努めてまいりましたが、概ね20戸以上という基準を満たすことが難しいことなどから、活用には至りませんでした。このことから、平成28年3月のマスタープランの改訂に合わせ、ガイドラインの見直しを行い、地区計画を決定できる規模のうち住宅戸数を概ね20戸以上から10戸以上へと緩和したところでございます。地域が抱える人口減少、コミュニティ維持などの問題解決策の一つとして、地区計画制度の活用が有効であると考えておりますことから、引き続き、各地区のまちづくり協議会などの場をお借りして、説明会を実施し、本制度への理解を高めていただくよう、努めてまいります。
次に、「空き家発生前の抑制施策」についてでございますが、市では、現在、本年12月を目途に「空家バンク制度の創設」を検討しているところでございます。空家バンク制度につきましては、利用されなくなりました住宅が老朽化し「特定空家等」となる前に、健全な状態で希望者に賃貸や売買により提供することが可能となりますことから、空き家発生の抑制対策として、効果が期待できるとともに、子育て世帯などの定住誘導にもつながるなど人口施策のひとつとしても有効な方策と考えているところでございます。空家バンク制度をより活用して頂く誘導策として、市が、不動産業界などと連携し、空き家の所有者と利用希望者のマッチングを行うとともに空き家の所有者に対しましては、空家バンクへの登録を誘導するため案内文書の送付を検討しております。また、昨年12月に、空き家の所有者に対し利活用についてアンケート調査を実施したところ、リフォーム費用の負担を理由に、賃貸や売買などの利活用を躊躇されるというご意見がございました。これを踏まえ、空家バンク制度の活発な運営につながる方策としまして、空家リフォーム助成制度の創設を合わせて検討しております。
続きまして、大綱３「持続可能な行政運営について」中項目２「地震災害対応」のうち、「道路橋の耐震対策の状況」について、お答えいたします。まずは、現状でございますが、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災において、道路橋に大きな被害が生じたことから、国による耐震対策の見直しが行なわれ、関係機関に通知がありました。本市では、この通知を契機とし、平成７年、８年度にかけ、5箇所の橋梁につきまして、落橋防止構造にするなどの耐震対策工事を実施しております。その後、平成24年度には、全国的な取組みとなった橋梁長寿命化修繕計画におきまして、既存橋梁の検証を行ない、36橋が耐震対策を必要とする結果となっております。次に今後の方針でございますが、現時点では、長寿命化対策が早期に必要な橋梁を優先し、補修を実施していることから、耐震対策につきましては災害時の緊急輸送路の確保等を考慮しまして、長寿命化対策と併せて対応していきたいと考えております。私からは以上でございます。
＜土居総務部長＞
私からは、大綱３ 中項目１「公共施設施策」の「公共建築物の構造の基準」について「公共施設マネジメントを推進していく上での、施設の構造についての考え方」についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、公共建築物は、躯体の強度、耐久性、耐火性等の面からこれまで、多くの建物の主体構造に鉄筋コンクリート造が採用されており、本市におきましても、学校・公民館をはじめ、約7割の公共建築物が鉄筋コンクリート造という状況でございます。公共施設マネジメントにおきましては「長期的な視点をもって、財政負担を軽減・平準化するために、公共施設等の最適な配置を実現する」ことが本市の基本的な考え方でございます。公共施設整備につきましても、設計・建築から維持管理、解体までのトータルコストいわゆるライフサイクルコストの低減を図ることが大変重要であると認識しております。このような観点から、昨年度、本市が進めるオーガニックなまちづくりの方向性と整合し、公共建築物の整備の基本的な考え方を取りまとめた「木更津市公共建築物整備の基本指針」を策定したところでございます。この「基本指針」を踏まえ、公共施設の主体構造につきましては、ライフサイクルコスト縮減を考慮した、建物構造について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、中項目２のうち「市役所組織の強靭化対策」について、お答えいたします。まず、災害発生に備えた近隣他市とのデータ共有でございますが、本市では万一、被災した場合でも、住民へのサービスが継続可能となるよう、住民記録等のデータの日々のバックアップのほか、委託事業者による遠隔地でのデータ管理、保管を行っているところでございます。次に、国内で同時に被災しない地域の市との協定締結の必要性につきましては、東日本大震災発生時においては、市レベルで組織的な支援活動を行う必要が高まってきたことから、全国市長会が支援に関する総合的な役割を担うことにより、迅速な支援に対応しているところでございます。このように、市長会が調整役となり、多くの自治体が組織的に支援活動を迅速に行うことが、災害発生時において効果的と考えておりますが、近年の大災害発生状況を踏まえ、改めて、近隣市や他の地域との防災協力体制等のあり方について、調査、検証をし、更なる防災体制の充実を図って参りたいと考えております。
続きまして、「業務継続計画の策定状況」についてでございますが、平成28年4月に発生しました熊本地震など、近年の大災害においては、職員の被災や市庁舎の倒壊、浸水被害など、重要な資産やデータが失われ、災害対応業務やその他の業務に支障をきたす事態が生じております。このことから、業務の継続に必要な資源等の確保、執行体制や対応手順により、優先的に実施すべき業務の特定など、災害発生時に、適切に業務が行えるよう、業務継続計画の策定が必要となっております。そこで、ご質問の策定状況でございますが、今年度実施いたします、地域防災計画の見直しに併せ、策定準備を進めているところでございます。私からは以上でございます。
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