水道事業の統合広域化等について　（平成２９年９月定例議会）
議場の皆様こんにちは。会派羅針盤の近藤です。今議会最後の質問となります。たいへん、お疲れとは思いますが、最後まで宜しくお願いいたします。それでは通告に基づき大綱３点について質問をさせていただきます。　最初に、大綱一点目「水道事業の統合広域化について」質問します。　水道事業の統合広域化については詳細な基本計画案が立案され、６月に議会への説明があり、７月中にパブリックコメントが行われ、今議会には出資金に関する債務負担行為も上程されております。いよいよ広域化が始まるのかと期待しつつ、中項目３点について質問します。　始めに、中項目１点目として、交付金事業への対応についてお聞きいたします。今回の統合広域化は組織のスリム化によって、将来の維持管理コストを下げる事が目的ですが、統合に伴う交付金を活用し、老朽管の更新や施設の改良が行える事も、大きなメリットになっております。しかし、交付金の対象期間である平成31年から平成40年までの間には、お配りしました配布資料１ページの上段に示すように各市で平年を大きく上回る事業量となり、現在の職員数での対応が困難と予想されております。その様な状況を前提に小項目３点を質問します。　まず、小項目１点目として、業務の発注方式について伺います。事業量が多くなる対策として、基本計画案では設計から施工までを一括して発注するデザインビルド方式を検討されておりますが、設計内容の影響が大きい建築工事ならともかく、老朽管の更新工事に対し当該方式が効率的とは思えません。現実的な対応は発注ロットを拡大し、件数を増加させずに事業量を増やす事と思います。デザインビルド方式の水道事業における導入実績は、浄水場の建設のような事例に限られておりますが、この方式をどの様に進めようと考えているのか、お伺いします。　次に、小項目２点目として、地元業者の育成について伺います。デザインビルド方式の提案は設計部門が必要となり、地元業者での対応は難しいと推察される中、大手建設業者を中心に業務が出されて、地元業者の受注が出来ずに疲弊するような事を招いては、日常の水道設備の維持や災害時の緊急対応能力の低下を招くだろうと、私は危惧しております。地元業者の育成については、どの様にお考えなのか伺います。　最後に、小項目３点目として、派遣社員の活用について伺います。国及び国の各種機関では設計や積算、施工管理に設計コンサルタント会社の社員派遣を委託して膨大な事業量をこなしております。今回のように一時的に業務量が多くなる場合には有効な方法だと考えますが、水道事業では活用するお考えは無いものか伺います。　次に、中項目２点目として、広域連合の組織機能についてお聞きいたします。統合された組織は広域連合を作り、それによって運営される方針が示されました。これは、将来的には各市から独立した組織として歩んでいくこととなります。それに関して小項目４点を質問します。　まず、小項目１点目として、広域連合の職員について伺います。基本計画案では当面の間、職員は各市からの派遣によるものとしておりますが、現在の君津広域水道企業団の職員は全て広域連合に転籍するのか、また、広域連合発足後の新規職員採用は広域連合が行い、各市の新規採用職員を派遣させるような事はないのか、お伺いします。　次に、小項目２点目として、廃止財産の処分について伺います。広域化により多くの施設の統合廃止が進むことになりますが、廃止された財産の処分に伴う収入については事業費として計上されておりません。出資金を支出する各市の財産に戻すのか、広域連合が処分することになるのかお知らせ下さい。　次に、小項目３点目として、広域連合の議会について伺います。広域連合には議会が置かれます。2013年1月に会派羅針盤で視察に行った2市2町1村からなる長野県の上田広域連合議会は上田市が13人、東御市が4人、３町村が各2人の合計23人と、人口に応じた人数で議会が構成され、年2回の定例会では一般質問が有り、委員会を設けて委員会審査が行われるなど、民主的な議会運営がなされておりました。先日も三上議員から君津中央病院の議会について質問がありましたが、水道事業の広域連合議会については、どの様に規約を定めようと考えているのか、お伺いします。　最後に、小項目４点目として、緊急工事の対応について伺います。現在、緊急的な漏水等に対応するため本市では水道サービスセンターを設けるなど、各市に対応する機関がありますが、組織形態の差が大きいためか、今回の基本計画案の中では、その統合が示されておりません。今後の緊急工事に対応する組織をどの様に制度設計しているのか伺います。　最後に、中項目３点目として、水道事業の基本課題についてお聞きいたします。広域連合で各市の諸課題を一度に解決するという、今回の基本計画案には賛意を示しますが、水道事業が直面する基本課題に触れられておりませんので小項目２点を質問します。　小項目１点目として、井戸利用の対策について伺います。今回の基本計画では人口の減少、使用原単位の変更といった点は考慮されているようですが大口利用者が井戸水使用に切り替わることによる減少は考慮されておりません。新規施設でも大規模商業施設が井戸水と水道水を併用しているため、水利用の低下を招いておりますが、井戸利用に対する対策は講じないのか伺います。　次に小項目２点目として、新技術の普及策について伺います。統合にあたり施設の統廃合を進めてランニングコストを抑え、老朽管を更新することで漏水を減らして有効率を高めるという方針は正しいと思いますが、加えて新技術を積極的に導入し今後のコスト削減も目指すべきと考えます。具体的な事例を上げれば、水道メーターにスマートメーターを導入して流量を常時管理し、水処理量の適正化を図ると供に検針業務の廃止を目指すような取組等があります。この様な新技術の普及策は、今後どう考えていくのか伺います。　　次に、大綱二点目「海上での消防力の強化について」中項目１点を質問します。木更津港ではクルーズ船誘致に向けた動きが進められ、今月の18日から19日にかけて豪華客船「ぱしふぃっくびいなす」による熱海花火大会クルーズの実証運航も行われます。さらにオリンピックのホテル不足を補うため大型客船を係留するという話もある中、私は木更津市の海上における火災対応能力を心配しております。着岸時なら陸上から消防活動が可能ですが、岸から離れたところで起きた災害に対しては船が無ければ対処できないからであります。　そこで、中項目１点目として、消防艇の保有配備についてお聞きします。本市の消防力の整備指針として消防艇の配備が求められております。これは重要港湾を保有することに加え、平成19年に発生した船舶火災の重要性から、県により算定数に加えるよう指導があったものと聞いております。そこで消防艇に関し小項目３点を質問します。　まず、小項目１点目として、未配備の問題について伺います。県内では配布資料１ページの下段に示すように6市で消防艇の配備が求められており、そのうち千葉市と市川市の2市に配備されておりますが、船橋市・松戸市・市原市は本市と同様に保有しておりません。そこで、消防艇を配備しない状態が続いた場合、何らかの問題が生じるものか伺います。　次に、小項目２点目として、配置のコストについて伺います。一般論として消防力を向上することには異論はありませんが、船を持つとなればコストが気になります。また、それに必要な人員と予算の確保も心配となります。木更津市が必要とされる消防艇の能力と導入費用、運用に必要な要員の数と概略の人件費についてお伺いします。　最後に、小項目３点目として、火災時の対応について伺います。現状のように消防艇を保有していない状況で、海上からの消防活動が必要となった場合は、近隣自治体等から応援を求めることになると思います。応援を想定している船の種類と木更津港まで必要な所要時間はどの程度なのか伺います。　　次に、大綱三点目「木更津市の歴史的遺産について」質問します。歴史はその地域だけがもつ、他には無い個性であります。多くの自治体が郷土の歴史に愛着を持つように地域の偉人や歴史的遺産に光を当てる取り組みを行っています。住民が地域に対する誇りを持つことは定住化につながるとともに、積極的な行政参加も期待されます。本市においても、金鈴塚古墳出土品の国宝指定を目指す取組は「まちを支える人づくり」の事業として行われております。そこで木更津市の歴史について中項目４点の質問を行います。　始めに、中項目１点目として、古墳時代の木更津についてお聞きします。本市には金鈴塚古墳以外にも数多くの古墳があり、当時の文化、生活および政治のレベルが高かったことを窺わせます。7月31日には世界文化遺産への登録を目指す国内候補に大阪府の「百舌鳥・古市古墳群」が選ばれました。その様な状況を前提に小項目１点を質問します。　小項目として、古墳群の復元について伺います。本市の古墳の多くは土地開発や道路整備により破壊され、往時の形態を残しているものは殆どありません。全国的には配布資料２ページに示すように、高崎市の八幡塚古墳等で古代の姿を蘇らせる取組も行われております。本市でも金鈴塚古墳を復元出来れば理想的なのですが、せめて太田山公園内にある太田山古墳の整備を行うなど、歴史的文化遺産として、古墳時代に優れた集積があった記念碑的事業を検討するべきかと思いますが如何でしょうか。　次に、中項目２点目として、戦国時代の木更津についてお聞きします。この地域は戦国時代に真里谷武田氏が真里谷城を居城として、大多喜・久留里・佐貫などに出城を設け、上総中西部に勢力を広げる等、里見氏に追放されるまで戦国時代前半に存在感を示していました。しかし、戦国時代は織田や徳川を中心に語られ、真里谷武田氏の事は、余り知られていないことが実態です。その様な状況を前提に小項目１点を質問します。　小項目として、城址等の活用について伺います。城址として「真里谷城址」の活用をお聞きします。現在は、少年自然の家キャンプ場として利用されていますが、多くの曲輪や主郭が残り、東西約400m、南北700mに及ぶ壮大な山城であった往時に思いを馳せる事も出来ます。全国的には、これも高崎市の事例ですが、箕輪城址のように中世の城の建築を復元する取組も行われています。私は、真里谷城の復元には財政的に厳しいと思いますが、キャンプ場の名称に「真里谷城址」を入れ対外的な認識を高めると供に、城址の配置図だけでなく真里谷武田家の領地等を紹介する看板を設け、郷土の歴史の理解を深めるべきかと思いますが如何でしょうか。　次に中項目３点目として、江戸末期の木更津についてお聞きいたします。幕末から明治にかけては薩長と幕府を中心に語られますが、この地域でも「最後の大名」と言われた林忠崇が存在したことで特殊な関わり方をしてきました。配布資料の３ページに示すように、彼はとても個性的な運命を過ごしましたが、請西藩があった史実や大名家である林家を知らない木更津市民も結構多いと感じております。この点を踏まえ小項目２点を質問します。　まず、小項目１点目として、学校での教育について伺います。林忠崇については4年前に郷土博物館「金のすず」で特別展を展開し、講演会も開催されましたが、多くの市民に知ってもらうためには学校教育で伝えるべきだろうと考えます。本市では幕末の木更津と林家をどの様に伝えているのか、お伺いします。　次に、小項目２点目として、映像化の取組について伺います。街おこしにＮＨＫの大河ドラマを誘致しようという動きは全国的に展開され、県内では大多喜町が徳川四天王の一人で生涯無敗だった『本多忠勝』を、香取市が実測で正確な日本地図を作った『伊能忠敬』を、それぞれ主役に据えたドラマを求め、行政も積極的に取り組んでいます。木更津市でも大河ドラマを選ぶかどうかは別にして『林忠崇』を映像化して木更津の歴史を全国的に知らしめるような取組があっても良いと思いますが、執行部のご見解を伺います。　中項目４点目として、木更津の戦争遺跡についてお聞きします。戦争遺産については戦後72年を経て体験者が減ってくる中、戦争体験を伝える一環として調査や保存が進められており、館山市が海軍航空隊の遺跡である赤山地下壕跡の公開を始めてから既に3万人を越える人が見学に来るなど、観光地としての人気も高まっております。木更津市には、吾妻公園内に飛行機を避難させた掩体壕があり、太田山には縦横に張り巡らせられた地下壕が存在するなど、多くの戦争遺跡が残っております。戦跡については昨年の９月議会で佐藤議員から質問がありましたが、その調査や保存及び一般公開に関し、小項目２点を質問します。　まず、小項目１点目として、戦時下の記録について伺います。郷土博物館「金のすず」が所有する、戦後アメリカ軍によって撮影された航空写真を見ると、木更津基地を中心に多くの線路が引かれ、当時の海軍航空廠や関連する工場の姿が映り、現在とは状況が大きく異なる事が解ります。その当時を知る人も高齢化して行く中で、戦時下の木更津市の状況を記録として整理を進めるべきと考えますが、執行部のご見解を伺います。　次に、小項目２点目として、地下壕の公開について伺います。太田山の地下壕は保存状態も良く、駅からも近く、公園との一体利用が考えられます。道路に面した民有地を購入する必要がありますが、この調査と保存、及び一般公開について、執行部のご見解を伺います。　以上で第一質問を終了します。
市当局の回答　※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。　＜高澤教育長＞　私からは、大綱３「木更津市の歴史的遺産について」ご答弁を申し上げます。　はじめに、中項目１「古墳時代の木更津」の「古墳群の復元」についてでございますが、太田山古墳は、昭和61年度に、公園整備に先駆け確認調査を実施し、全長40mの前方後円墳と推定されており、早くから開発の進んだ市街地に残る古墳として、貴重な文化遺産と認識をしております。まずは、市民への周知を進める必要があると考えておりまして、今年度から取り組んでいる国宝化推進事業の中で、金鈴塚古墳とあわせ、古墳時代の木更津に多くの古墳があったことを紹介してまいりたいと考えております。また、新たな木更津市史編纂事業の中で、刊行物や、市のホームページなどを通じて紹介するとともに、公園の看板などの活用も含め、周知の方法を研究してまいりたいと考えております。また、太田山古墳の復元と整備についてでございますが、古墳の確認調査からすでに30年以上が経過しており、大きさや形などを確定するための、更なる発掘調査が必要になります。現在は古墳へ通じる遊歩道もございませんし、古墳上には多くの樹木が繁茂しております。文化財保護の観点からいたしますと、原則、古墳の形状を変えることなく、現状のまま保存することが望ましいとされておりますので、古墳周辺の状況をふまえながら、対応を考えてまいりたいと存じます。　次に、中項目２「戦国時代の木更津」の「城址等の活用」についてでございますが、少年自然の家キャンプ場の名称に「真里谷城址｣を入れて認識を高めるご提案につきましては、貴重なご意見として、参考とさせていただきたいと存じます。また、案内板につきましては、キャンプ場の管理棟前のバス転回場所に「真里谷城跡概念図」と題した看板を設置し、城の「縄張り図」と、「真里谷武田氏」および「真里谷城」について説明をしております。しかし、真里谷城跡を活用するためには、新たに看板を設置するなど、更なる周知が必要と考えておりますので、設置場所や説明内容について研究してまいりたいと考えております。なお、今年度、郷土博物館金のすずにおきまして、10月14日から12月24日を開催期間として、特別展｢中世の木更津～真里谷武田氏とその時代～｣の開催に向けた準備を進めております。多くの市民の皆様にご来場いただき、真里谷武田氏について、理解を深めていただく機会になればと考えております。　次に、中項目３、「江戸末期の木更津」にかかるご質問のうち、はじめに、「学校での教育」についてでございますが、現在、授業で使用しております小学校及び中学校の社会科の教科用図書では、日本の歴史の学習を行いますが、「江戸末期の木更津」、「請西藩」、「林忠崇」と言ったような記述はありません。従いまして、授業においても、「請西藩の林忠崇」氏について、直接取り上げることが無いのが現状でございます。しかし、中学校の社会科の教員が、幕末の戊辰戦争の単元において、地域の歴史上の人物として、その生涯や生き方について生徒に紹介し、ふれることはございます。また、林氏の地元であります請西小学校におきましては、毎年、６年生の総合的な学習の時間において、郷土博物館金のすず職員を講師として招き、地域の遺跡や林忠崇氏について、学習会を実施しております。　次に、「映像化の取り組み」についてでございますが、「まちおこし」にＮＨＫ大河ドラマを誘致しようという試みは全国的に展開され、各地域において、先ほどご紹介がありましたように、様々な取り組みがされておりますが、その実現は非常に困難であると認識をしております。すでに、郷土博物館金のすずにおきまして幕末の木更津や、請西藩についての特別展･企画展を開催するなど取り組んでおりますが、更に、知名度を上げていくことが、大切であると考えております。今後といたしましては、国が推進いたします「明治150年」関連施策として、来年度の木更津市史編纂事業の公開講座において、幕末から明治期の木更津について取り上げるべく準備を進め、市民への情報発信につとめてまいりたいと考えております。　次に、中項目４「木更津の戦争遺跡」にかかるご質問のうち、はじめに「戦時下の記録」についてでございますが、平成27年度に郷土博物館金のすずにおきまして、戦後70年記念として降伏調印式の事前調整を図るため、日本の全権大使を乗せ木更津から飛び立った「緑十字機」の機体の一部などを展示した「特別展昭和20年の木更津」を開催し、盛況を博しました。現在は、新たな木更津市史の編纂事業の中で、戦前から戦後の木更津に関する聴き取り調査や、自衛隊基地内などに残る戦争遺跡の下見調査などを行っております。その成果を刊行物や、市のホームページなどで紹介するとともに、金のすずの展示等へ活用してまいりたいと考えております。　次に、「地下壕の公開」についてでございますが、地下壕も木更津の歴史資料であり、現在、進めている木更津市史編纂事業の中で聴き取り調査を行い、その成果を刊行物や、市のホームページなどで公開してまいります。地下壕の一般公開につきましては、内部の崩壊箇所もあり、構造上の安全確認や、歴史的価値の現地調査が必要となりますので、関係部署と協議し、その可能性を探ってまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。　＜萩野水道部長＞　私からは、大綱１水道事業の統合広域化についてお答えいたします・　始めに、中項目１交付金事業への対応についてでございますが。まず、業務の発注方式につきましては、基本計画案では統合交付金の交付期間である統合後10年間に事業量を増加させるため、工事の設計等を行う職員が不足いたしますが、10年という限られた期間でございますので、職員を増やさずに事業量の増加に対応できるデザインビルド方式の採用を計画したものでございます。議員おっしゃるとおり浄水場や配水場等の建築工事については、デザインビルド方式が有効な方法であると認識しております。老朽管の更新工事に対しましては、ご指摘のとおり発注ロットの拡大も有効な方法であると思われますので、今後、検討してまいりたいと考えております。　次に地元業者の育成につきましては、全工事をデザインビルド方式とするものではなく、広域連合に移行した時点の職員数では対応できない工事量について、デザインビルド方式とするものでございますので、通常の方式で発注する工事については、地元業者にも受注の機会はあるものと考えておりますが、今後も、地元業者の育成については配慮してまいりたいと考えております。　次に派遣社員の活用につきましては、現在、業務の発注については、デザインビルド方式等を考えておりますが、今後派遣社員の活用についても検討してまいりたいと考えております。　続きまして中項目２広域連合の組織機能についてお答えいたします。広域連合職員につきましては、立ち上げ直後の円滑な運営や事業量の増加に対応するため、水道事業を熟知した人材を確保する必要がございます。このため、統合時には議員おっしゃるとおり、当面は四市から職員を派遣するとともに、現在の企業団職員は広域連合職員に転籍することとしております。なお、新たな広域連合職員の採用については広域連合で行うこととなります。　次に廃止財産の処分につきましては、統合前の廃止財産の処分は各市で行ないますが、統合後の廃止財産の処分は、すでに財産が広域連合に引き継がれているため、元の市の財産に戻すのではなく、広域連合で行うこととなります。　次に広域連合議会につきましては、現在の企業団の規約を基に考えることとしておりますが、人口割で議員数を決めるとなりますと千葉県の割合が高くなることから、先進事業体を参考にして今後検討してまいりたいと考えております。　次に４点目の緊急工事の対応につきましては、現在木更津市は一般財団法人木更津市水道サービスセンターが、君津市では株式会社君津市水道サービスセンターが、富津市では富津市管工事業協同組合が、袖ケ浦市では袖ケ浦市管工事業協同組合が行っております。これらの団体は水道事業との関連性が極めて高く、広域連合が設立された後も必要な組織であると考えていることから、本市では本年6月に水道サービスセンターに対して説明を行い、8月には君津地域水道事業統合協議会事務局が四市の管工事業協同組合を集めて説明会を開催いたしました。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう、関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。　続きまして中項目３水道事業の基本課題についてお答えいたします。井戸使用の対策につきましては、ご質問にありましたように想定が難しいため基本計画案では考慮しておりませんが、水道事業にとって大きな課題であると認識しております。平成26年7月に「水循環基本法」が施行されたことから、日本水道協会を通じて、地下水保全も含めた健全な水循環、水道水質の安全確保、地下水の公共利用のあり方の観点から、水道事業の給水区域内における新規専用水道の設置規制等を含む新たな取水規制などについて、法整備を図るよう国に対して要望しているところでございます。　最後に新技術の普及策につきましては水道のスマートメーターの導入は横須賀市など一部の水道事業で実証実験に取り組まれておりますが、一般には未だ普及しておらず、初期投資の費用が莫大になることが予想されることから、今後の普及状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。また、その他の新技術につきましても、先進市等の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　＜安田消防長＞　私からは、大綱２「海上での消防力の強化について」中項目１「消防艇の保有配備」についてご答弁申しあげます。　「未配備の問題」について、消防艇の配備がなされない状態が続いた場合に何らかの問題が生じるのかとのお尋ねですが、領海における船舶火災の消火活動については、海上保安庁と消防庁との間で覚書が取り交わされており、岸壁に係留された船舶については、消防機関が担任し、海上保安庁の機関がこれに協力するものとし、岸壁から離れた海上にある船舶については、海上保安庁の機関が担任し、消防機関がこれに協力することとされております。平成19年に発生した木更津港公共埠頭Ｆ岸壁に係留されたスクラップを積んだ貨物船の火災は、まさに本市消防本部が担任する船舶火災であったわけですが、海側からの放水の必要がない状況であったため、消防車とはしご車による放水だけで消火いたしました。今後も、同様の貨物船の船舶火災の場合には、大きな問題はないと考えております。　次に、「配置のコスト」についてでございますが、本市に求められている消防艇の能力につきましては、消防庁告示の「消防力の整備指針」に定められており、固定の消防ポンプ及び消火薬液混合装置を併せて装備し、かつ、10m以上の高さの放水塔又はこれと同程度の放水射程能力を有する必要があり、船の大きさとしましては、全長約23m、総トン数 30トン級以上の消防艇となります。導入費用は、船舶メーカーに聞き取ったところ7億円から8億円ということでございました。運用に必要な要員の数は6名で、そのうち船長1名及び機関員2名は海技士の免許が必要になります。人件費につきましては、3部制の勤務体制をとっていることから、人員は6名の3倍の18名となり、現在の消防職員平均人件費の18人分とした場合、年間約1億32百万円となります。　次に「火災時の対応」についてでございますが、本市からの要請により応援に来てもらえる消防艇は5隻あり、木更津港までの所要時間につきましては、まず、消防関係では千葉市消防局の消防艇「まつかぜ」が約50分、市川市消防局の消防艇「ちどり」は、速度が速いため約40分、海上保安庁関係としましては、木更津海上保安署の消防機能艇「まきかぜ」が木更津港内に係留されており、千葉海上保安部の消防機能艇「たかたき」が約50分、横浜海上保安部の消防機能艇「ひりゅう」が約85分でございます。　私からは、以上でございます。
一問一答　※質問と市の回答は文字の色を変えています。省略や言い換えも有ります。細部が気になる方は、市議会のＨＰで議事録を参照して下さい。　　答弁有り難うございました。それでは一問一答に移ります。最初に大綱一点目「水道事業の統合広域化について」質問します。業務の発注方式については、老朽管の更新工事は発注ロットの拡大も有効な方法であると考えて検討する旨の回答がありました。発注ロットを拡大した場合、一般的には工期も伸びると考えられます。広域連合での会計年度も単年度を基本とするのか、お伺いします、　　国からの統合交付金の交付につきましては、基本的には単年度精算となりますので、広域連合での会計年度も単年度を基本といたします。また、発注ロットの拡大により複数年契約をした場合でも年度ごとの出来形が確認できれば単年度の交付金の交付を受けることができるものと考えております。　　複数年契約とした場合は、年度末の工事集中の弊害が解消され、施行業者にとっても業務の平準化に繋がりますので、積極的に大ロットの複数年契約を検討するべきと思いますが、如何でしょうか。　　業務の平準化につきましては、今後、各市及び企業団の実務担当職員で組織しておりますワーキンググループ等で検討してまいりたいと考えております。　　業務の平準化をご検討いただき、官民合わせて業務多忙期を乗り切るよう、お願い申しあげます。　地域枠の考えについてお聞きします。広域連合発足後も、地域案件は各自治体別なのか、四市で考えるのか、県内まで拡張されるのか、考え方を伺います。　　地域枠につきましては、現在企業団が四市を君津管内としておりますので、広域連合移行後もこの考え方を踏まえて検討することになるものと考えております。　　突然の漏水のような緊急対応や災害時の対応は地元業者が行う事になりますので、広域連合への移管後も、四市の業者を優先されるような配慮をお願いします。　交付金事業への対応として、派遣社員も検討されるとの回答でした。事業量が増える間と、統合による新規業務への対応に民間技術者の活用は有効と思いますので、宜しくご検討願います。　広域連合の職員について、新たな職員採用は広域連合で行うことになる事は理解しました。すると、広域連合にプロパーの職員が増えていきますが、事務局長や技師長というポストが県職員の指定席になっては、各市の職員のモチベーションが下がるのではと懸念しておりますが、広域連合の幹部職員の在り方について、ご説明願います。　　千葉県からの職員の派遣につきましては、現在、千葉県が君津広域水道企業団の構成団体であることから、企業団発足当時から千葉県に対して職員の派遣を要請しておりますので、広域連合になった場合も引き続き派遣要請をすることになるのではないかと考えております。また、現在企業団では、事務局長及び総務課長が千葉県から派遣されておりますが、技師長その他の幹部職員につきましてはプロパー職員となっておりますので、各市の職員のモチベーションが下がることは無いものと考えております。　　では次に、廃止財産の処分についてお聞きします。統合後は現在の水道部のある木更津市水運用総合センターに職員が集約されるため、新田２丁目に有る現在の君津広域水道企業団の庁舎が使用されなくなりますが、その処分計画はどうなっているのでしょうか。　　企業団庁舎につきましては、統合時に木更津市水運用総合センターに四市及び企業団の職員を集約する計画としておりますが、同センターへの収容状況等を考慮し、当面は会議室や文書保管場所にするなどの有効活用を検討し、その後は民間への売却等も視野に入れた処分方法を検討してまいりたいと考えております。　　企業団庁舎を文書保管場所として活用するという事ですが、それに関してお聞きします。私も烏田特定土地区画整事業の完成後、提出すべき書類が膨大になり、組合解散直前にトラックで何台分も市に工事写真等を引き渡した記憶があります。その削減が必要だと思っておりました。現在、国や県は電子納品として工事写真もデータとして提出し、アルバム作成はしていないと思いますが、木更津市ではまだ提出を求めていると聞いております。統合後は各市から膨大な書類や写真が集まると予想されますが、その対応は検討されているでしょうか。　　議員おっしゃるとおり国や県においては電子納品としておりますことから、今後統合協議会のワーキンググループで検討してまいりたいと考えております。　　工事書類だけに限らず、統合にあわせて事務の見直しを行い、書類の規格統一を進める中で、簡素化や電子化の取組を進め、効率的な事務運営をお願いいたします。　広域連合議会について掘り下げたいところでありますが、今後、企業団議会の方でも議論になると思いますので、再質問は省略し、しっかり研究して、良い制度設計をお願いしたいと思います。　緊急工事の対応について、先月中に企業団が４市の団体を集め説明会を開催したとの事ですが、統合に向けた理解は得られていると解釈して宜しいのでしょうか。　　説明会の中で、統合そのものに反対するという意見はございませんでしたので、統合に向け、おおむね理解は得られているものと考えております。　　解りました。引き続き、関係団体との協議を進め、スムーズな移行が出来るようお願いします。　中項目３の井戸使用の対策については法整備を図るよう国に対して要望している状況との回答でしたが、この地域独自の取組は検討されていないのでしょうか。　　井戸水使用の対策につきましては、新たな広域連合の中でも重要な課題として、検討してまいりたいと考えております。また、現在の本市の取り組みといたしましては、水道水の使用を強制はできないため、大口使用者に対し直接伺って、極力水道水を使用していただきたいというお願いをしているところでございます。　　水道水の使用促進は重要ですので今後も粘り強くお願いいたします。　新技術については、統合広域化による施設の改修や整備に併せ、将来的なコスト負担も見据えつつ、新たな事業体に相応しい、他市からも見学に来るような先進性を目指して欲しいと、今後の展開を期待したいと思います。それでは次の大綱に移ります。　　次に、大綱二点目の「海上での消防力の強化について」質問します。海上保安庁と消防庁との間で覚書が取り交わされており、平成19年度に発生した貨物船火災と同様の船舶火災の場合には、大きな問題はないと考えているという答弁がありましたが、すると配備の必要性は特に考えていないという事で宜しいでしょうか。　　配備の必要性につきましては、今後、大型客船が頻繁に係留されるようになれば、万が一の火災の際には、貨物船と違い、人が大勢乗っていますので、より速やかに消火する必要があることから、消防艇を配備する必要性が増すと考えております。　　今後必要性は増してくるという事で理解します。　配備コストについて伺います。消防力の整備指針の定めで総トン数30トン級以上の消防艇が求められ、その費用は7億円から8億円という回答でしたが、現に配備している千葉市と市川市では同様の船を所有しているのでしょうか。年間の維持費と併せてお答え下さい。　　配備コストについてでございますが、それぞれの消防局に確認しましたところ、千葉市の「まつかぜ」は総トン数104 トンで平成16年度の購入価格が約10億円で年間維持費が約36百万円、市川市の「ちどり」は総トン数15トンで、平成23年度の購入価格が約1億6千万円、年間維持費が約5百万円とお聞きしております。　　年間の維持費を総トン数で割ると、概ね3トン当たり百万円程度必要だという認識になりました。市川市の消防艇は木更津に求められている総トン数30トンの半分となる15トンという事ですが、市川市は消防庁告示の基準を満たさない船を所有しているという事でしょうか。　　消防庁告示の「消防力の整備指針」に則り消防艇を配備するケースは、二通りありまして、市川市消防局の場合は、河川などの水域に接した市街地の建物火災の際に、陸上から消防車によって消火するだけでなく、水域側からの消火活動が必要な市街地を有する場合に消防艇を配備するケースです。この場合の告示の基準は、消防ポンプ車1台以上の放水能力があれば良く、市川市消防局の15トン級「ちどり」は告示の基準に合致したものであることを、市川市消防局に確認しております。　　市川市では15トンの船で基準を満たしていると判断されたようですが、木更津市でも30トンではなく、市川市と同規模では認められないのでしょうか。　　本市の場合、市川市と異なり、「消防力の整備指針」の重要港湾での災害に対処するための整備になることから、30トン級の消防艇が必要になります。　　本市は30トン級の消防艇が必要とされている事は理解しました。それでは、その規模の船を購入した場合、国からの補助金は、どの程度と想定されているのか、お伺いします。　　「補助金制度」につきましては、購入時に緊急消防援助隊設備整備費補助金が使えますが、30トン級消防艇の場合、補助金額は約86百万円となります。　　7億円を超える船を購入しても国からの補助金が86百万円程度に過ぎないのであるなら、たとえ基準を満たさなくとも海上での消防力を強化させるためには、安価な船を購入した方が賢明であるように私は感じます。購入した船も所定の年月が経過すると更新する必要が出てくると思いますが、その期間はどの程度でしょうか。　　千葉市及び市川市の消防局に聞きましたところ、両消防局ともに概ね20年を目安に更新するということでした。　　了解しました。整理しますと30トン級の船を維持する場合、補助金を除いた本市の負担が仮に7億円と想定しまして、耐用年数の20年で割ると年間35百万円の負担となります。そこに30トンの船の維持管理費を1千万円と仮定すると年間で45百万円が必要になります。　仮に市川市消防局と同等の15トン級の船を配備するとして、それを1億6千万円で購入して、耐用年数の20年で割ると年間8百万円となり、市川市と同じように維持管理費が5百万円とすると約13百万円となりますので、30トンを15トンにすることで財政負担は32百万円も削減できます。　しかし、いずれの場合も人件費が年間約1億32百万円も必要となれば、かなりの負担贈に成りますが、専属の斑を設けずに、通常の消防業務と兼務させることは不可能なのでしょうか。　　市川市消防局に聞きましたところ、消防艇の隊員は他の消防隊員と兼務しているとのことでした。本市消防本部におきましても、現在、はしご車などの特殊車両の隊員は、他の消防隊員と兼務していることから、消防艇の隊員も同様に兼務させることは可能と考えます。　　人件費が増加しなければ、15トン級の船を所有する事は、案外難しくないのかなと思われます。現在は木更津港内に木更津海上保安署の消防機能艇「まきかぜ」があるため安心感は高く、今直ぐに消防艇を購入する必要はないと感じますが、多くのクルーズ船が立ち寄り始めた時には、検討が必要になると考えます。その場合、重要港湾木更津港を構成する君津市や富津市に負担を求め、共同で所有することを検討してはどうかと思いますが、如何でしょうか。　　現在のところ、「消防力の整備指針」上、君津市及び富津市は消防艇の配備を求められていないことから、消防艇の配備に掛かる費用負担をお願いすることはかなり難しいものと考えております。しかしながら、今後、多くのクルーズ船が木更津港に寄港するようになり、その経済波及効果が君津市や富津市にも及ぶことになれば、消防艇を共同で所有する可能性は増すものと思われます。今後、15トン級の消防艇で、クルーズ船の火災に対応できるかなど技術的な面も含め、研究してまいりたいと考えております。　　外国船の入港に伴うトン税の案分は君津市が多く、本市には一部しか回ってこない事を考えますと、広域化での取組を検討すべきと思います。クル－ズ船に小型の船で対応可能かという点も含め、今後の研究を進めていただけるようお願いし、次の大綱の質問に移ります。　　大綱三点目「木更津市の歴史的遺産について」再質問します。　太田山古墳は市街地に残る、既に調査を行っている前方後円墳古墳であるとの回答でした。現状のままの保存が望ましいとの事ですが、木の根によって荒らされている感は否めません。更なる発掘調査が必要とのことですが、せめて樹木を伐採し、古墳の形態が解るように整え、近づいて観察できる遊歩道を整備すべきと思います。全長40mは富津市にある（千葉県最大の）内裏塚古墳の141mに比べて規模は小さいですが金鈴塚古墳の出土品が国宝に成った場合には、古墳時代の木更津の文化を示す復元古墳と看板が博物館の近くに有れば、博物館との相乗効果を生む学習が可能と思いますので、ご検討いただきたいと思います。　郷土の歴史に知識の無い人に興味を涌かせるような手段として太田山古墳の復元について取り上げましたが、同様に真里谷城址についてもキャンプ場の名称を変えることで地図に載り、案内看板を多く設置すれば日常的に目にすることになると思いますのでご検討下さい。配布資料の２ページに示す箕輪城は真里谷城とほぼ同時代の城ですが、連日多くの観光客が訪れております。真里谷城にも多くの人が訪れる場所になればと思い、今回の質問をしております。その様な意味で10月14日から始まる郷土博物館の特別展は楽しみにしておりますが、しかし、その頃はキャンプ場が休止期間になっていて現地は閉鎖され、城跡の見学が出来ないのではと思いますが、その対策は検討されているのでしょうか。　　キャンプ場の休止期間中における城跡の見学については、申し出があった場合には、解錠して見学していただけるよう対応しておるところでございます。なお、平成28年度では休止期間中に9件の対応を行っております。　　申し込めば見学が出来るという事なので安堵しますが、出来れば気軽に何時でも行けるようにしていただけたらなと思います。　では次に、学校での教育についてお聞きしますが、社会科の教科書には江戸末期の木更津に関する記述が無いことは承知しておりますし、多分、それは入試に出ることも無いと思います。しかし、歴史認識が郷土愛に繋がると思いますので、重ねてお聞きします。請西小学校では、郷土博物館の職員を講師に学習会を実施しているが、それ以外の学校では中学校の社会科の教員が請西藩と藩主林氏について触れることも有るというような回答でした。では、教育委員会としては積極的に教えるような指導はしていないのでしょうか。また同様に真里谷武田氏についても教えるような指導はされているのか、併せてお伺いします。　　中学校の歴史の分野で、地域素材を教材として扱うことが大切であると言われております。しかしながら、教えるべき内容が国で定められており、指導時間数も限られておりますので、教育委員会といたしましては、これらの内容について、積極的に教えるよう指導していないのが現状でございます。　　それでは、小学生に教える副読本として、本市は郷土学習資料「私たちの木更津」を作成していますが、それに真里谷武田氏や請西藩を取り入れることは可能でしょうか。　　副読本「私たちの木更津」については、今年度改訂したところでございます。３年後の改訂の際は、小学校社会科の副読本としての性格に配慮いたしまして、資料として取り上げることが、妥当であるかどうかを含めて、検討してまいりたいと考えております。　　社会科の学習や、副読本の作成にあたりましては、真里谷武田家や請西藩林家を含め、郷土に興味と誇りを持てるような方法を検討される事をお願いいたします。なお、千葉市では都市アイデンティティの確立を目指し、加曽利貝塚や大賀ハス、鎌倉時代の武将の千葉氏等の地域資源を紹介する絵本を市で作成し、市内の幼稚園や保育園に配ると取組をしております。本市でも参考とされていただきますよう、宜しくお願いいたします。次に林忠崇の映像化についてですが、私は、木更津市が直接ドラマや映画を作る事を提案している訳ではなく、頻繁にロケが行われている、この木更津市の関係性を活かして、関係者向けのＰＲを始めてはという提案だとご理解いただきたいと思います。先日も篠崎議員の質問で、木更津市ロケーションサービスが活況である事が報告されましたが、所管の経済部のお考えも伺いたいと思います。　　本市には、都心との近接性と豊かな自然環境という地域特性があり、近年、映画やドラマ等の撮影が増加傾向にございます。こうした映像の露出による観光面への好影響も少なからず感じているところでございますが、更なる観光振興のためには、より戦略的なプロモーション活動が必要となります。昨年開設したロケーションサービスのホームページやフェイスブックにより、今までも行っていた制作者向けのロケーションスポットや市内で撮影された作品紹介などを行うとともに、議員がおっしゃられる本市の歴史的資源や本市の歴史にかかわった人物を紹介するなど、ターゲットを明確にした効果的な情報提供を行い、木更津の新たな魅力を発信してまいりたいと考えております。　　戦略的な情報提供を行い、木更津市の魅力発信を行っていただけることを期待します。　次に「木更津の戦争遺跡」に関して、戦前から戦後の木更津に関する聴き取り調査等を行って木更津市史の編纂につなげる旨の回答がありました。関係者が生存している間に歴史的事実を把握する取組が行われますことをお願いします。併せて確認したいことは、現在整備を進めております江川運動場周辺に広大な国有地を生じた、昭和30年代の移転事業ですが、この記録整理も必要だと思いますが如何でしょうか。　　議員ご指摘のとおり、戦前から戦後にかけましての、本市の重要な歴史的事実でございますので、新たな木更津市史編纂事業の中で調査を進め、記録整理を行ってまいりたいと考えております。　　江川運動場の拡張整備事業には長い期間を必要としています。その完成に合わせ、そもそもここがどの様な場所で何故国有地になったのかを示すことが出来たら基地に関する認識も深まると思いますので、検討を宜しくお願いします。　最後に太田山地下壕の公開についてですが、現在もトンネルの入口が県道から見えております。木更津市は軍都として歩んできた歴史を残すため、また太田山公園を古墳時代から戦争を経て現在までを繋ぐ歴史遺跡が点在する公園として整備するためにも公開に向けた検討は必要と思います。これについては都市整備部で引き続きご検討をお願いしたいと思います。　歴史遺跡を通じて住民が地域に興味を持ち、その結果として地域に愛着と誇りを持つことで、よりよいパートナーとしての市民が増えていくことを期待しております。今回の質問は来年直ぐの対応を求めるものではございません。数年後の中期的な課題であると考えております。来期の市長の課題と考えておりますので、引き続きしっかり検討協力していただきながら、９月議会の最後になる17人目の一般質問を終了させていただきます。