これまでの政策・これからの政策について　（平成３０年　３月定例議会） 　議場の皆様おはようございます。会派羅針盤の近藤です。平成26年3月に渡辺現市長が就任し、最初の任期の４年間も残り一月余りとなりました。会派羅針盤の議員団を代表し、今までの渡辺市政を振り返り「これまでの政策」についてと、現在の市政の先にある「これからの政策」について理解すべく、大綱２点について質問させていただきます。 　まず、これまでの4年間の本市の主な出来事を私なりに振り返ってみます。都市の成長という点では東京湾アクアラインの通行料金が800円で継続される追い風と平成26年5月の金田東土地区画整理事業の竣工、平成29年11月の請西千束台土地区画整理事業の街びらき等による都市基盤の充実が図られた結果、転入者による人口の増加が続き、子育て世代の増加で出生率も県内上位を推移しております。産業の視点では平成26年7月の三井アウトレットパーク木更津におけるスケールアップオープンに続き、平成26年10月にはイオンモール木更津がグランドオープンするなど、商業ポテンシャルの高さを実感するような出来事が続きました。企業立地でも、かずさアカデミアパークに4年間で4社が操業して1社が工事に着手し、企業用地は3区画を残すのみとなったほか、金田東地区には印刷工場や物流倉庫も立地するなど活性化が続いております。木更津総合高校の野球部は平成28年と29年に連続して甲子園に出場して全国に木更津市の名前を広め、先月末には芥川賞作家も本市から誕生いたしました。このような明るい話題が続いておりますが、これらは区画整理事業や企業の成果であり、学校及び個人の努力の賜物であって、渡辺市政とはあまり関係ないような気もいたしますので、市政を中心に考えてみます。 　就任直後の平成26年4月に本市33年ぶりの新設校となる真舟小学校が開校し、平成27年4月に「さとの保育園」、平成29年4月には認定こども園の「木更津みらい」が開設され、間もなく中郷地区で「みやまのさくら保育園」が開設されるなど、子育てに掛かる施設は整備されてきましたが、昨年9月議会で指摘しましたように待機児童の問題はまだ解決に居たらず、現在でも大きな課題になっております。行政組織の面では、平成27年9月に旧潮見庁舎から駅前庁舎と朝日庁舎に分散移転を行い、同年10月には市民活動支援センター「きさらづみらいラボ」と産業･創業支援センター「らづサポ」が開設されました。「らずサポ」は新たなセンター長を迎えて今月より「らず-Biz」としてスタートしましたので今後が期待されます。更には昨年10月に指定管理者による道の駅「木更津うまくたの里」がオープンし多くの人で賑わっております。金田地域交流センターと新しい消防本庁舎は建設中の一方、市民会館は閉鎖され、潮見庁舎は解体されました。交通整備の面では、平成28年6月に金田総合バスターミナルを供用し、同年9月には今迄の東京線･羽田空港線･成田空港線･新宿線に加え、新たに品川線･横浜線･川崎線の乗り入れも始まりました。また平成26年7月に巌根駅西口駅前ロータリーの改修工事を完成させ、平成27年3月から京葉線快速の巌根駅停車も始まり、全快速停車が待たれております。港を中心としたまちづくりも進み、平成28年2月に最初の実証運航がされた伊豆諸島行き高速ジェット船も本年4月14日で6回目を数え、定期航路の実現が目指されております。また、昨年9月には豪華クルーズ客船の「ぱしふぃっくびいなす」が入港し、ハード面でも係船柱や防舷材といった護岸の整備を進めるなど、大型外航クルーズ船誘致に向けて取り組まれております。平成26年12月からは、観光閑散期の賑わいを演出するため「冬花火」が開始され、観光協会も昨年12月には一般社団法人となり、今後のＤＭＯへの展開が期待されております。平成27年9月にはＪＲ木更津駅の西口をみなと口、東口を太田山口とする愛称を決定し、まちなか居住のためにマンションの建設補助や空き店舗情報登録制度の運用が開始されるなど、市街地活性化の諸政策も図られてまいりました、また、市民力の向上を目指し、まちづくり協議会が各地に開設され、それを中心とした防災活動も活性化しております。組織率の低下が目立っていた消防団組織にも平成28年4月からは新たな消防組織として女性消防団を発足させるなど、改革の取り組みも進んでいます。スポーツイベントも、隔年開催の「ちばアクアラインマラソン」に加え、平成27年からは木更津トライアスロン大会を毎年開始し、現在では国内最大規模の大会に成長いたしました。平成28年10月には市民の参加しやすい木更津ブルーベリーRUNを開催するなど、現在整備の進む江川総合運動場を活用するであろう、スポーツを愛する市民の輪も広がっております。さらに広域行政も進められ、水道事業の統合広域化は昨年10月30日に基本協定が調印され、新火葬場や次期ゴミ焼却処理場の計画も進められ、公設地方卸売市場の更新も広域での議論が始まるなど、近隣市との協議も活性化しているように感じます。その一方で、今後の厳しい財政予測を前提として公共施設の再配置計画を発表し、公民館の有料化といった市民から多くの異論が出される政策も行い、平成28年12月には陸上自衛隊の木更津駐屯地で米海兵隊オスプレイの定期機体整備を受け入れるなど、難しい決断もしてまいりました。 　渡辺市政が特に今までの市政と異なる特徴は、平成28年度に「オーガニックなまちづくり」を掲げた事だと私は考えます。それに沿って木更津ナチュラルバルを毎月開催し、学校給食における循環型プロジェクトを開始、オーガニックシティフェスティバルやグローカルハピネスといったイベント、国際的なＡＬＧＯＡフォーラムも開催するなど、数多くの取り組みを経て平成28年12月には通称「オーガニックなまちづくり条例」を施行いたしました。さらには、そのオーガニックが縁となった国際交流も進み、平成28年9月に韓国・槐山郡、11月にインドネシア・ボゴール市、平成29年3月にはフィリピン・ビスリグ市と友好協定が締結され、さらには木更津高専と国立聯合大学の学生交流から発展した縁で、昨年11月に台湾 苗栗市との友好協定が締結され、西アフリカ諸国とのネットワークを活用した2020東京オリンピックのキャンプ地誘致など、地方自治体である木更津市が直接海外との交流を進めてきた事も渡辺市政のもう一つの大きな特徴だと感じております。 　 　この様に４年間の市政を振り返ると、とても多くの出来事があったのだな、と改めて感じながら、大綱１点目として「これまでの政策について」中項目３点の質問をいたします。なお、4年間の取組状況と成果、施策の課題、今後のまちづくりの方向性、財政状況の概要については、９月議会で我が会派の平野議員による代表質問で答弁をいただいておりますので、今回はより具体的な項目を質問いたします。 　最初に中項目１として「市民の認識や意見」をお聞きします。先程述べましたように、わずか４年間の間に市政に多くの出来事が行われてまいりました。ここで危惧するのは変化が大きすぎて、市民に行政の方向性が浸透しているか心配な事であります。特にオーガニックとかＤＭＯといった漢字表記されない情報の浸透が難しく感じております。過去には行政満足度調査という形で市民の意見を集約しておりましたが、現在では、それが行われておりませんので、小項目２点を質問させていただきます。 　最初に小項目１として「市役所に寄せられた意見」についてお聞きします。市民の意見を求める手法としてホームページが活用され、それ以外にメールや手紙、窓口でも行政に対する多くの声が届いていると思いますが、単純な苦情や要望を除き、これまでの渡辺市政に対する意見としてはどの様な声が寄せられているのか、主なものをお聞かせ下さい。 　次に、小項目２として「市民の認識や意見の聴取」についてお聞きします。意見を発しない、いわゆるサイレントマジョリティーといわれる多くの市民の意見を徴収するため、過去の市民アンケートのような行為を行うような予定はあるのか、お聞かせ下さい。 　次に、中項目２として「事業の効果と検証」をお聞きします。渡辺市政になり、新規事業が数多く行われていますが、その事業を継続させる事に際しては、効果を把握し、費用対効果を検証するべきだと考え、小項目３点を質問させていただきます。 　最初に小項目１として「民間施設を活用した効果」についてお聞きします。民間の商業施設に入居した朝日庁舎は、市民から使いやすくなったという意見を聞く一方、今でも間違えて駅前庁舎の方に来られる方も居るように、分散庁舎の課題は残っています。市役所や市民活動支援センターについては、新たな施設を建設することなく、民間の施設を利用して運営が行われています。新たな庁舎を求める意見がある一方で、財政負担を考えると現在のように民間施設を当面使い続けたらどうかという声も聞こえてまいります。そこで、公共建築物を造らずに、民間施設を活用した効果について、どう捉えているのか、お聞かせください。 　次に、小項目２として「行政関係イベントの効果」についてお聞きします。渡辺市政になってからは市民の行政参加が顕著になってきたように感じます。例えば解体前の旧潮見庁舎の屋上に絵を描くなど、明るい話題づくりも上手く、木更津市のイメージアップが進んできた事を実感します。その一方で行政が関与するイベントも多くなり、大きな予算を伴う訳ではありませんが、冬花火やナチュラルバルといったイベントに、公費が支出され、土日には多くの職員が出勤する事態となってきたようにも感じます。これらのイベントによる効果の検証も必要と考えますが、どう把握しようとしているのか、お聞かせください。 　最後に小項目３として「クルーズ船の誘致の効果」についてお聞きします。外航クルーズ船の誘致のため、市長自らが上海の船会社に対してトップセールスを展開するなど積極的な活動は評価されますが、就航の可能性も検証すべきと思います。これまでの成果と現在の状況を踏まえ、誘致活動の効果について、お聞かせください。 　次に、中項目３として「未達成である公約」をお聞きします。４年前の選挙における渡辺候補の公約を配布資料として示します。これは11の宣言に分けられた62項目の施策が記載されております。内容を読みますと、4年間の渡辺市政は公約に沿うように展開してきたことが解ります。しかし資料に着色した幾つかの項目は、まだそのイメージが叶えられていないと感じます。これらの私が未達成と思える事項に関して、小項目４点を質問させていただきます。 　まず、小項目１として「広域行政の推進の諸課題」についてお聞きします。資料には黄緑のマーカーで着色してある箇所をご覧ください。宣言2における観光イベントの共同開催や宣言6における君津中央病院の経営改革の推進、宣言10における救急センターや障害者福祉の広域連携といった近隣市との共同を前提とする事業は、部分的に着手はされてはいるものの、公約の通りには進みませんでした。他市の思惑もあるとは思いますが、その課題をどの様に考えているのか、お聞かせください。 　次に、小項目２として「飛行場の共同利用の課題」についてお聞きします。資料には赤色のマーカーで着色してある箇所をご覧ください。宣言10において自衛隊滑走路の官民共同利用化を働きかけることが提唱されていますが、民間利用については具体的な話を聞きません。特にビジネスジェットの誘導は、オリンピックという国際的な大イベントを迎えるにあたり、本市のポテンシャルを高める良い提案であったと思いますが、実施に向けて何が障害となったのか、お聞かせください。 　次に、小項目３として「防災関連施策での具体化」についてお聞きします。資料には水色のマーカーで着色してある箇所をご覧ください。宣言2における他地域との防災協定の締結は青年市長会で達成されたものの、渡辺市長から他の市長に変更となった場合には破棄される事が想定されるので、恒久的な協定が望まれております。また、宣言8の津波避難所としての築山の整備、宣言10の国の基幹的防災拠点の誘致という防災関連施設の整備も未達成の項目があります。まちづくり協議会や自主防災組織も造られ、行政組織の中に危機管理課を設置するなどの対策も行われておりますが、具体的な施策の課題をどう考えているのか、お聞かせください。 　最後に小項目４として「未達成の公約の対処方針」についてお聞きします。資料に灰色のマーカーで着色してある箇所は、先月24日に発表された「仮称アクアコイン」や「きさらづデジタル2020」に関係が深く、大綱２の中で改めて企画部長に質問いたしますので、ここでは黄色のマーカーで着色してある箇所をご覧ください。4年前に掲げた公約は62項目も有りますので、全てを達成する事は難しいと理解はしておりますが、あえて9項目について伺います。 　�@富来田地区の高速バスストップの整備、 　�Aスポーツの交流拠点としての宿泊施設の整備、 　�B屋根付き多目的広場の整備、 　�C買い物弱者対策支援、 　�Dグリーンツーリズムの推進と諸施策、 　�E余裕教室の利用等による学童クラブの拡大、 　�F子育てサポート協賛店ネットワークの構築、 　�G学生の駅前自習施設、 　�H見守りカメラの貸出・地域による高齢者や子供の見守り体制の強化 　これらの公約は、今後どの様に対処するつもりなのか、方針をお聞かせください。 　 　次の大綱２「これからの政策について」に移ります。 　通年で有れば3月議会で表明される市長の所信表明が、今回は市長選挙の直前ということもあり、6月議会に先送りされ、予算も骨格での編成となっております。来年度以降にどの様な方向に向けて市が進むのか、議会では把握することが難しい状況の中、渡辺市長は先月29日に開催した自らの後援会において、新しいマニフェストを発表しました。今回の公約も前回同様、55項目と多岐に亘り、それを９つのカテゴリーに区分し、さらに３つのポイントに整理されております。この内容を読みますと、現在の市制を継続するだけでなく、さらに新たな取り組みを始める事で次の段階に進ませようという思いが感じられております。このマニフェストは政治家としての渡辺芳邦氏の私的な考えであるかも知れませんが、先のマニフェストが施策に展開されたように、本市のこれからの施策に繋がるのであるだろうと推察されてなりません。まして現役の市長の提案となれば、施策を実施する立場の各部署の意見も反映されて検討されたものと考えます。 　そこで、その基本的理念や方向性について確認したい所ではありますが、選挙直前における政策の表明は、選挙の事前運動になる懸念があると選挙管理委員会より指摘がありましたので、今後の政策については行政を直接司る部署から公平な立場で説明を受けたいと思います。しかし、全ての部署に話を聞く時間の余裕がありません。お残りになられる各部長や消防長は、選挙後の市長による新しい政策を担う立場になると思いますので、この大綱では40日余りの任期を残すのみとなりました６人の部長に絞って、これからの政策の課題や留意点、感想等を語っていただこうと考え、中項目６点の質問をいたします。 　最初に中項目１として「企画における政策」を小河原部長にお聞きします。 　まず、小項目１として「情報化の総合的な利活用」についてお聞きします。先月末の議員全員協議会で説明の在りました「きさらづデジタル2020」については、単に市役所から情報が届けられるだけではなく、君津信用組合が中心になって経済の地域循環を目指す電子通貨制度と、ボランティア活動等のポイントがリンクする画期的な制度になると思われますし、さらに将来的には自治会バスの運行や健幸マイレージ等へも拡張されることが期待できます。情報化を総合的に進め、どこまで利活用を広げていく考えなのかお聞かせください。 　次に、小項目２として「街なかの賑わい拠点整備」についてお聞きします。現在、ナチュラルバル等のイベントを通じて、街なかの賑わい造りが進んでいますが、恒常的な街なかの活性化のためには常設の交流拠点の整備が必要と考えます。内港地区の交流拠点の整備や街なかの賑わい拠点の整備を、今後どのように進めて行くのかお聞かせください。 　最後に、小項目３として「企画立案の課題や留意点」についてお聞きします。市民憲章を30年ぶりに更新し、オーガニック条例を策定し、クルーズ船誘致の取り組みや海外の都市と直接交渉を進める等、渡辺市長の想いを企画として立案し、具体的施策や条例に置き換える作業は大変だったろうと想像されます。これからの企画政策を進めるうえでの主な課題や今後の留意点など、部長としてのご感想をお願いします。 　次に、中項目２として「財務における政策」を北原部長にお聞きします。 　まず、小項目１として「財政規模の拡大化と対策」についてお聞きします。平成30年度の予算編成は骨格予算であるにも関わらず、過去2番目の規模となりました。これは消防本庁舎の建設事業費などの大型の支出があると同時に、増大する一方の扶助費が財政規模の拡大の要素に成っております。6月議会で肉付けの補正予算が成立した際には過去最大規模になると想定されますが、このような拡大化に対する対策をお聞かせください。 　次に、小項目２として「収納率向上の展望と政策」についてお聞きします。収納率向上に向けて債権管理の強化や組織の拡大が図られた結果、本市の収納率は一時期に比べ向上はしておりますが、まだ県下で低い位置で推移しています。一昨年に総務常任委員会で視察をいたしました新潟県糸魚川市では、収税目標を掲げて、明るく楽しく前向きに取り組むといった職場環境の改善を進めた結果、高い収納率を達成しました。本市では収納率向上に向け、どの様な展望と政策を進めるのかお聞かせください。 　最後に、小項目３として「財政運営の課題や留意点」についてお聞きします。９月議会で平野議員の質問に対し、平成28年度と平成25年度を比較すると経常収支比率や負債の年度末残高については悪化してはいるが、財政力指数・実質収支比率・自主財源比率・実質公債費比率・将来負担比率は改善され、財政調整基金も年度末残高が大幅に増加するなど、総合的に財政は堅調に推移していることが報告されました。これは、財政当局としてのコントロールが上手く進められた結果と考えますが、これからの財政運営を進めるうえでの主な課題や今後の留意点など、部長としてのご感想をお願いします。 　次に、中項目３として「経済における政策」を鎌田部長にお聞きします。 　まず、小項目１として「観光行政の具体案と展開」についてお聞きします。観光協会を一般社団法人にするなど、観光行政には大きな変化が期待されてはおりますが、現在の観光協会の移転や組織拡大を伴うような展開は今のところ、まだ聞かれてはおりません。自らツアーを企画して「稼げる観光」を主催する具体案や、木更津ロケーションサービス・国際観光インバウンド事業・観光プロモーションと観光協会との関係など今後の展開についてどうあるべきかお聞かせください。 　次に、小項目２として「農地集約の現状と推進策」についてお聞きします。遊休農地の拡大に伴い、農地を集約し大規模農家を育成し、国際的競争力を高めようとする政策が国により進められてきましたが、本市において農地の集約は遅れ、私の地元でも稲作を引き受けていた農家が高齢でやめようとする話が聞かれるなど、現状の厳しさは増しております。農地集約の現状と新規就農などを含めた農政の推進策を今後どう進めていくのかお聞かせください。 　最後に、小項目３として「経済政策の課題や留意点」についてお聞きします。商工業の振興のための産業・創業支援センターの設置や、不動産業界と提携した移住・定住窓口を設けるなど、経済政策も多方面で進められ、ＡＬＧＯＡサミットを誘致・運営する中で農政の上でも有機的な展開が求められました。さらに市の名産品であるアサリや海苔の不作が続き、企業進出の問い合わせに対し適正な工業用地が不足するなど、幅広い面で苦労があったと想像されますが、これからの経済政策を進めるうえでの主な課題や今後の留意点など、部長としてのご感想をお願いいたします。 　次に、中項目４として「環境における政策」を星野部長にお聞きします。 　最初に、小項目１として「新規焼却施設の制度設計」についてお聞きします。かずさクリーンシステムも耐用年数を迎え、更新にあたり、次の新規焼却施設が本市以外の近隣市で建設される方向ですが、鴨川市と南房総市と鋸南町が参加を申し込んだと先の議会で説明がありました。かずさクリーンシステムは民間と近隣四市が出資していますが、次の施設では新規参入した各自治体の意見が反映されるように出資割合を変更し、例えば「内房クリーンシステム」という新制度で運営が進めることも有りうるのではと私は考えます。現在の協議状況や、本市としてはどの様な方向を目指すことが望ましいと考えているのかお聞かせください。 　次に、小項目２として「環境政策の司令塔の立場」についてお聞きします。昨年12月17日に放送された「激変する世界ビジネス“脱炭素革命”の衝撃」というＮＨＫスペシャルでは、地球温暖化対策に取り組む世界の流れに竿を挿して、石炭火力の拡大を図る日本の政策に世界が批判を向けているという状況を放送していました。化石燃料からの決別は今後の大きな流れと思われるなかで、環境部にあっては、地球温暖化防止に向け、再生可能エネルギーの普及に向けた音頭をとる事が期待されていますが、現状は目の前の課題に翻弄されているように思います。環境政策の司令塔としての立場として、どの様に諸施策を誘導していくべきなのか、長期的展望をお聞かせください。 　最後に、小項目３として「環境施策の課題や留意点」についてお聞きします。今でも地域との調整に苦労している新火葬場を始めとして、霊園への指定管理制度の導入やかずさクリーンシステムの飛灰を始めとする放射性物質、個人所有地に対する空き家管理や枯れ草への対応等、環境行政でも多くの変化がありました。多くの課題が現在も進行中のことと想像されますが、主な課題や今後の留意点など、部長としてのご意見、ご感想をお願いします。 　次に、中項目５として「教育における政策」を堀切部長にお聞きします。 　最初に、小項目１として「適正規模適正配置の検討」についてお聞きします。現在、人口増加中の請西地区では小中学校の大規模校化を避けるため学区が変更になる一方、中郷中学校と清川中学校、富岡小学校と馬来田小学校の統合に向けた準備も進み、今年の富岡小学校では新入生が居ないと聞いております。この様に本市全体では人口の増加が続くもののその偏在は大きく、小中学校の適正規模適正配置は、常に新たな検討が求められていくことと思います。これからの取組についてのお考えをお聞かせください。 　次に、小項目２として「公民館施設の今後の所管」についてお聞きします。金田地域交流センターの建設が進み、完成後は金田公民館を閉鎖する方向だと聞きますが、そうなると金田地区は公民館が存在しない地域に成ります。公民館機能は交流センターに置かれるので住民には不自由は無いとは思いますが、金田地区以外の公民館についても、市長部局の施設と複合的な利活用を目指す段階に来ております。公民館という施設の今後の所管に対する考えを教育部長としてお聞かせください。 　最後に小項目３として「教育行政の課題や留意点」についてお聞きします。児童生徒に対する教育内容ではなく、教育を支える環境整備としてお聞きいたします。大きな課題であった学校耐震化事業も中郷小学校を除いて終了しましたが、児童増加校での臨時校舎の増設、施設の老朽化対策、羅針盤で会派要望を行っている教室へのエアコン設置、中郷中学校や富岡小学校の統合再編、金鈴塚古墳出土品の国宝化事業等、教育政策での課題は数多く残されていると感じます。それらを含め、これからの政策展望について、部長としてのご感想をお願いします。 　最後に、中項目６として「水道における政策」を萩野部長にお聞きします。 　最初に、小項目１として「統合広域化の課題の今後」についてお聞きします。私は９月議会で水道事業の統合広域化に向けた諸課題について質問し、ワーキングチームによる検討を進めるという答弁を受けております。それから半年が経過し、事業統合も一年後に迫ってきましたが、課題解決に向けた状況と今後の見込みをお聞かせください。 　次に、小項目２として「空き家での凍結漏水対策」についてお聞きします。大寒以降の寒波によって北陸では深刻な断水が生じましたが、原因の一つとして空き家で発生した凍結破損による漏水の把握が遅れ、貯水池の残量が減少した事も指摘されております。本市でも多くの空き家が存在しておりますが、この様な凍結や漏水に対する対策はどうしているのかお聞かせください。 　最後に、小項目３として「水道事業の課題や留意点」についてお聞きします。水道事業の広域統合が進むと水道事業は木更津市の手を離れ新たな段階に進みます。今月6日に開催された君津広域水道企業団議会では、広域連合を来年4月から運用開始するため組織を来年1月に立ち上げる行程で、本年6月議会には広域連合の名称や議員選出の方法といった規約を各市議会に提示し、12月には各市での水道事業を廃止する議案を審議する事になるなど、そういった議会の流れについて説明がありました。これまで水道行政を見てきた立場として、これから市から独立するであろう事に対し自治体の水道政策はどうあるべきなのか、主な課題や今後の留意点など、部長としてのご感想をお願いいたします。 　以上で第一質問を終了します。 　　 　市当局の回答 　※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。 　 ＜渡辺市長＞ 　議場の皆様、おはようございます。それでは、羅針盤代表、近藤忍議員のご質問にご答弁申し上げます。 　私からは、まず大綱１「これまでの政策について」お答えいたします。 　平成26年3月、市民の皆様の負託を賜り、未来につながるまちづくりを進めるため、まちづくりビジョンとして「木更津力の強化」、「将来に向けた土台づくり」、「街なかのにぎわいづくり」の３つの柱を掲げ、議員各位のご理解、ご協力のもと、市民の皆さんとスクラムを組み、全力を挙げて取り組んでまいりました。これまで、様々な施策を積み重ねてまいりました成果として木更津市が住みよいまち、元気なまちであることが評価され、定住人口・交流人口の増加が続いているものと考えております。また、地方創生に向けた新たな視点として、地域社会を構成する多様な主体が一体となり、本市を人と自然が調和したまちとして、次の世代に引き継いでいくために昨年度「オーガニックなまちづくり」の理念を掲げ、持続可能な都市の構築を目指し、市政運営を進めてまいりました。 　そこで中項目１「市民の認識や意見」について「市役所に寄せられた意見」のお尋ねでございます。子どもたちの未来を奪うことのないよう市民が考えて行動していくためオーガニックな取り組みは必要である、続けて欲しい。また、関連行事のひとつとして開催した「オーガニックシティフェスティバル」と同様な木更津の市政が明確に伝わるような行事には次回以降も　参加させていただきたい、という意見がございました。大型クルーズ船誘致の取り組みについてはテレビでご覧になったという方から、実現に向けて頑張って欲しいとの力強いご支援の言葉もいただいております。以上、一例ではございますが、この他にも　地域や団体の皆様から様々なご意見、ご要望をお寄せいただいておりますので、引き続き、真摯に取り組んでまいります。 　次に、「市民の認識や意見の聴取」でございますが、新年度に取り組む第２次基本計画策定に際しましては、市民アンケートなど、市民の意見を幅広く把握するための効果的な方法を検討、実施し、計画への市民ニーズの適正な反映に努めてまいります。 　続きまして、中項目２「事業の効果と検証」についての「民間施設を活用した効果」についてお答えいたします。民間施設への移転につきましては、これまで議員の皆様方から貴重なご意見をいただき進めてきたところでございます。新庁舎建設につきましては、ＰＦＩ事業により進めておりましたが、議員ご承知のとおり2020年 東京オリンピック・パラリンピックの開催決定による建設需要の増大により、労務費や建設資材の急激な高騰を受け、計画どおり建設するには、約40億円の増額が必要であったところでございます。このため、新庁舎の建設を延期し、耐震性能の不足する旧庁舎から10年間移転する方針を決定し、「仮庁舎の建設」と「民間施設の賃借」を検討した結果、仮庁舎建設より移転にかかる経費が安価なこと、移転完了時期が早いこと、さらには、駅周辺の活性化に繋がることから、「民間施設の賃借」に決定し、平成27年9月24日に駅前ビル、朝日の商業施設の２箇所に移転いたしたところでございます。民間の商業施設への移転により、テレビにもしばしば取り上げられるとともに、他の自治体からも多数の問合せをいただくなど、高い評価をいただいているところでございます。朝日庁舎は、窓口業務を集約することにより利便性が良く、さらには、商業施設であることから、駐車場も広く、好評をいただいている理由の一つと認識しております。駅前庁舎においても移転による相乗効果により、新たな店舗の開店など、駅前の活性化に少なからず寄与しているものと考えております。 　次に、「行政関連イベントの効果」でございますが、冬花火、ナチュラルバル、木更津トライアスロン、オーガニックシティフェスティバルなど、新たに始まったイベントも多くありますが、参加者に配慮した土日開催とすることで、大勢の方々に参加いただけているものと認識しております。イベント効果を検証するうえでは集客数だけでなく、その波及効果の把握も重要となってまいりますが、例えば、冬花火については、袖ケ浦ナンバー以外の車両台数を確認し、近隣市以外からの来訪者に関する街なかへの誘導効果を計っております。冬花火の開催日に合わせ三井アウトレットパークを出発し、市内各所を巡る日帰りバスツアーが始まったり、花火が木更津の冬の風物詩としてＳＮＳ等で取り上げられる反響もあり、多方面への効果の波及を感じているところでございます。また、平成28年度から開催しているナチュラルバルにつきましては、2十数店舗が出店し、毎回3千人ほどを集客するイベントとなっております。今年度は、木更津舞尊や子どもまつりなど、駅周辺で開催されるイベントと同日開催することで、来客の滞在時間増加や、回遊性の創出にもつなげてまいりました。また、出店者はいずれも、オーガニックや自然素材にこだわりのある店舗で、そのブランドイメージも定着してきたところであり、無料駐車場の無い木更津駅前においても仕掛け方しだいで、定期的に開催できることを示すことができ、駅周辺の賑わい創出に繋がっているものと認識しております。 　次に、「クルーズ船の誘致の効果」についてでございますが、本市といたしましては、昨年度から、この外航クルーズ船の誘致を全力で進めているところでございます。まず、受入体制の進捗についてでございますが、ご承知のとおり、外航クルーズ船受入れのためには、大型船に対応した係船柱・防舷材の整備が必要となってまいります。係船柱の整備につきましては昨年10月に完了し、防舷材につきましても平成29年度の国の当初予算並びに補正予算において既に予算化され、本年9月までには整備が完了する予定でございます。また14万トン級、16万トン級の大型クルーズ船を寄港させるためには、安全対策等の取りまとめも必要となります。そのため、今年度「船舶航行安全検討委員会」を開催しており、今月末には運用基準等の策定が終了いたします。 　次に、木更津港への外航クルーズ船の誘致についてでございますが、上海の船会社への訪問による誘致活動を昨年2月、11月及び本年2月に実施するとともに、複数の船会社を木更津に招聘し、港湾整備の状況や周辺観光施設の視察を行って頂くなど、積極的な誘致を行ってまいりました。その結果、ロイヤル・カリビアンインターナショナル社とは、クルーズ船着岸時のタグボートに係る経費や商業施設へのシャトルバス費用の負担、更には各観光地の大型バス収容台数など、交渉内容がより具体的なものとなってきております。今後、初寄港のスケジュール決定に向けて、全力を尽くしてまいりたいと存じます。 　次に、中項目３「未達成である公約」についてお答えいたします。 　まず、「広域行政の推進の諸課題」についてでございますが、現在も、近隣市や周辺市と連携することによってメリットを得られる様々な行政施策を推進しているところであります。観光関連では「アクアラインイースト観光連盟」において旅行関係者対象のモニターツアーやフリーマガジン製作など四市共同の観光ＰＲ事業の強化、障害福祉関連では、児童発達支援センター「きみつ愛児園」の運営や障害者虐待防止センターの同一事業所への委託など近隣四市で効率的な事業推進の連携、さらに医療分野でも医師の高齢化や二次待機病院の減少等による救急医療体制の維持が難しくなる中、医師会などの関係団体とともに君津医療圏全体として連携強化を図るほか、君津中央病院においても医薬品の購入や、保守委託等の見直しによる経費節減に加え医師確保や収益につながる対策に努めるなど、継続的に経営改善に取り組んでいるところでございます。人口や財政規模、地域特性などから各市ごとに抱える課題、考え方にも差異がございますが、住民利便性の維持・向上を目指すために可能な事業から連携して取り組む必要性は、各市が同様に認識しているところでございますので、今後も、効率的、効果的な広域行政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、「飛行場の共同利用の課題」についてお答えいたします。国は、かねてより国内におけるビジネスジェットの受け入れ推進に取り組んでおりますが、特に、首都圏への運航ニーズは高く、羽田空港への乗り入れ希望に対応できない状況も生じているとのことです。その様な中、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の運航ニーズも見据え、都心へのアクセス性に優れる木更津飛行場をビジネスジェットの受け入れ施設として活用することにより、市内への宿泊需要の喚起やジェット機の給油、整備関連の企業誘致に伴う雇用創出など、経済波及効果につなげたいと考えたところでございます。今年度、羽田空港の管制業務を所管する国土交通省へ赴き、木更津飛行場におけるビジネスジェット活用の可能性について、航空行政の観点から見解を伺ったところ、7時から23時までの間は、羽田空港への影響なしに計器飛行方式では、木更津飛行場へ離着陸することは困難との指摘がありました。引き続き、共同利用の可能性について調査研究するとともに、他の管制方法についても関係官庁などと協議してまいりたいと考えております。 　次に、「防災関連施策での具体化」についてお答えいたします。まず、「築山の整備」についてでございますが、現時点におきましては、達成までには至っていないところでございます。議員ご承知のとおり、本市では避難に十分な時間が無い場合の一時避難場所として、沿岸部付近の高層建築物等について津波避難ビルの指定をさせていただいているところでございます。また、市民に対しましては、津波警報等が発表された際には、速やかに出来るだけ海岸や河川等から離れ、安全が確保できる場所まで避難するようお願いしているところでございます。しかしながら、海岸線を有する本市にあっては、築山の整備の必要性は否定できないことからも、津波避難ビルの指定や周知に併せて、引き続き、検討してまいりたいと考えております。 　次に、「基幹的広域防災拠点の誘致」についてでございますが、市では平成24年度に県知事へ基幹的広域防災拠点の誘致に関する要望書を提出させていただき、その後も千葉県市長会を通じ、国への要望活動や、知事と市町村長との意見交換の場においても要望をさせていただいたところでございます。現時点では、国における新たな動きは見られませんが、本市が有する東京湾岸地域における防災拠点としての位置特性を踏まえ、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　次に、「未達成の公約の対処方針」について、９項目に関する今後の方針をお尋ねいただきました。 　１点目の「富来田地区の高速バスストップの整備」につきましては、道の駅「木更津 うまくたの里」への高速バス乗り入れに向け、地域と連携しながら、バス事業者との合意に向けた協議を継続してまいります。また、来年度、茂原市や長南町と連携して実施する高速バス実証運行の取組を契機に圏央道を通行する路線の乗入れにも働きかけてまいります。 　２点目の「スポーツの交流拠点としての宿泊施設の整備」でございますが、本市は、都心からのアクセス性や豊かな自然環境などの 地域特性や資源を活かした宿泊滞在型のスポーツ交流拠点としてのポテンシャルを有していると考えております。今後は、既存の公共施設の利活用を考える中で、多くのアスリートや、スポーツ愛好者が集えるような、宿泊施設としての活用方法も検討してまいりたいと考えております。 　３点目の「屋根付き多目的広場の整備」につきましては、現在「みなとまち木更津プロジェクト推進協議会」内の部会で、木更津港周辺公園の再整備等について民間を活用した開発の方向性を調査、検討中であり、その結果も踏まえながら広場整備の検討を進めてまいりたいと考えております。 　４点目の「買い物弱者対策支援」でございますが、木更津市社会福祉協議会と連携し「買い物サポートガイドブック」の作成、配布を行いました。また、富来田商工会会員による配達サービスや木更津市農協による移動販売などの買い物支援の取組も市内で行われております。今後は、地域公共交通網の形成を進める中で、自治会バスやデマンド交通などによる地域の足の確保策も検討してまいります。 　５点目の「グリーンツーリズムの推進と諸施策」につきましては、道の駅「木更津うまくたの里」を拠点に、木更津版ＤＭＯや道の駅活性化協議会等の動き始めた多様な主体と協働し、農泊など新たなグリーンツーリズムの推進に取り組んでまいりたいと考えます。 　６点目の「余裕教室の利用等による学童クラブの拡大」でございますが、この4年間で学童クラブ数は26から38へと12クラブが増え、うち学校の余裕教室や校内の専用施設を利用するクラブも2箇所増加しました。今後も、余裕教室の利用希望に対しては、協議してまいります。 　７点目「子育てサポート協賛店ネットワークの構築」につきましては、今後「14万市民がつながるきさらづデジタル2020」プロジェクトチームからの報告内容を具体化していく中で、子育て世代に向けたスマートデバイス活用による地域情報発信や電子地域通貨・行政ポイントと連動した子育てサポートサービスの仕組み検討など、木更津の住みやすさ、子育てのしやすさを実感してもらえる方策を模索してまいります。 　８点目「学生の駅前自習施設」でございますが、スパークルシティ木更津への中央公民館仮移転にあわせ、さらなる街なかの賑わいを創出するため、同じフロアへ、学生や若者の居場所づくりとなる駅前自習スペースを整備してまいりたいと考えております。 　最後に９点目「見守りカメラの貸出・地域による高齢者や子供の見守り体制の強化」につきましては、これまでも民間事業者と連携した高齢者見守りネットワークを構築するほか、固有番号キーホルダー配布や、緊急通報装置貸与などによる高齢者の見守り体制の強化、また、まなび支援センターでの青少年への相談活動や、青少年補導員による巡回など、子どもの見守り体制構築に努めてまいりました。今後は、スマートデバイスを利用したオリジナルアプリとの連携も視野に入れながら、地域内、市民間のつながりや助け合いによる新たな見守りの形を模索してまいりたいと考えております。 　私からは、以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁をいたします。 　 ＜小河原企画部長＞ 　私からは、大綱２「これからの政策について」の中項目１「企画における政策」についてお答えをいたします。 　まず、情報化の総合的な利活用についてでございますが情報化の進展に伴い、スマートデバイスをはじめとする情報インフラは、日々の生活にとって、身近で、なくてはならないものになっております。本市におきましても「14万市民がつながるきさらづデジタル2020」の報告にあります電子地域通貨の仕組みを活用した行政ポイント制度について、そのあり方や様々な課題を踏まえた制度の構築に取り組んでまいります。具体的には、市民参加型事業や市民ボランティアに対する施策など、既存事業へのポイントの付加方法や、今後の市民との協働事業実施に際して、どのような基準を設けるかなどについて検討してまいります。また、スマートデバイスを活用し、手元で自分の欲しい情報を受け取ることができるよう、市独自のアプリケーションの開発につきまして来年度を目処に構築してまいりたいと考えております。そして、多くの市民の方々に利用していただけるよう、利便性の更なる向上や、安心安全で住みやすい地域づくりを目指してまいります。今後、情報化を加速させることにより、ライフスタイルやライフステージに応じた市民サービスの向上や地域経済、地域コミュニティの活性化、更に、庁内事務の効率化などを目指し、ひいては、魅力ある木更津市の創生に向けて取組んでおります「オーガニックなまちづくり」の推進につなげる必要があるものと考えております。 　次に、街なかの賑わい拠点整備についてでございますが、まず内港地区交流拠点の整備につきましては、平成29年5月に新たに定められた「都市公園における公募設置管理制度」などを活用し、内港周辺地区の公共空間である鳥居崎海浜公園や吾妻公園、中の島公園、また今後、県の港湾計画に基づき埋めたて整備が行われる交流厚生用地等に民間業者による集客施設を設置し、より魅力的で地域の価値を高められるような交流拠点の創出を検討してまいりたいと存じます。また、街なかの賑わい拠点につきましては、今月2日に鈴木 商工会議所会頭を委員長とする「みなとまち木更津推進協議会」から「木更津駅周辺みなと口のあるべき機能に関する提言書」が提出されました。この提言書では、駅みなと口周辺にあるべき機能として、住機能や子育て支援施設・生涯学習施設などの公的サービス機能、市役所庁舎などの行政機能、近隣商業施設・医療機関などの生活支援機能、また、まちを歩きたくなるような憩いのアメニティ機能が挙げられております。本市といたしましては、提出された提言書も十分に参考にし、地域関係団体と協議の場を設けながら、平成31年度中の「中心市街地活性化基本計画」策定を見据え、街なかの賑わいの創出のための具体的な取組について検討してまいります。 　次に、企画立案の課題や留意点についてお答えを致します。本市は これまで、渡辺市長のリーダーシップのもと足腰の強い木更津の礎が築けているのではないかと感じております。と同時に「都心に一番近い田舎」として、文化、芸術、スポーツ、また、自然や観光など、様々な分野に触れ合うことができる魅力あふれる、住みやすい地域、これを本市のレゾンデートル（※他者の価値と比較して認められる存在価値ではなく自己完結した価値）として、今後「オーガニックなまちづくり条例」や「木更津市民憲章」にうたわれている理念の実現のため、しっかりとしたまちづくりの方向を築いていく必要があるものと考えております。こうした中、新年度は2022年度を終期とする次期４か年計画を策定していくこととなります。将来にわたり、本市が魅力あふれるまちとして持続していくためには、市民や団体、企業などあらゆる力が有機的に繋がりあい、主体的に行動していく「オーガニックなまちづくり」をさらに推進していくこと、また「きさらづデジタル2020」も本格的に動き出すこと、一方で、新たな庁舎と中心市街をどのように位置付けてコンパクトなまちづくりを目指していくのか等々について、市民や議会としっかりと議論していくことが重要でございます。そして、その次の４か年計画の終期となります2026年は、本市の人口がピークを迎えると予想されている年でもあります。団塊の世代が75歳以上となる2025年問題と言われる年を挟んで、どのような４年間になるのか、厳しい局面を迎えるのではないかと感じております。 　日本全国では、既に少子化が進んでいる中、さる12月市議会で平野卓義議員が質疑の際に紹介された、政府の有識者会議の委員も務められました河合雅司氏は、その著書「未来の年表」の中で2042年問題を提起されております。この2042年には、高齢者数が4千万人弱とピークを迎えるという年であり、少子高齢社会が様々な問題を引き起こすとのこと。今後、徐々に“静かなる有事”が暮らしを蝕んでいくという非常にショッキングな内容となっております。今から2042年までに何がどうなっていくのか。本市においては、年齢構成や税収等の変化、市民の生活態様、働き方などを踏まえ、その時点時点での行政サービス、ソフト・ハード面において、どうあるべきかを今から考えていかなければならないというところでございます。私は、河合氏の言う“静かなる有事”を乗り越えていくためには、このかずさ地域の一定の圏域が合併したうえで、対策を考えていく必要があるものと思っております。人口のピークアウトを迎える2026年を見据え、先に申し上げました二度の４か年計画を推進していく中で、大局に立った長期的な展望のもと、この圏域の住民・議会・職員が力を結集して、河合氏の言う“静かなる有事”を乗り切っていかなければ成りません。 　最後に自治体の企画政策を担う者として、当面の課題への対応はもちろん、数十年先の姿を可能な限り想定しながら、計画の立案・実施に取り組んでいく必要があり、その際、当然に市民に対する説明責任が有ることを常に念頭に置く必要があることを申し上げまして私の答弁とさせていただきます。以上でございます。 　 ＜北原財務部長＞ 　私からは、大綱２、中項目２「財務における政策」について、ご答弁申し上げます。 　始めに、「財政規模の拡大化と対策」についてでございますが、本市の当初予算が初めて400億円を超えたのは平成27年度当初予算で404億1千万円でございました。その後、当初予算は4年連続で400億円を超えており、平成30年度当初予算案は、骨格予算ではありますが、歳入歳出合計432億6千万円と、平成27年度より28億5千万円、7.1%増となっております。市税を始めとする自主財源から財政調整基金の取崩し額を差し引いた額は、平成27年度の212億3千万円から平成30年度は227億円と14億7千万円の増加となっております。平成27年度予算にこの歳入増を加算いたしますと、418億8千万円となり、また、新年度予算案の歳入歳出総額から財政調整基金繰入額を差し引いた額は420億2千万円となりますが、財政調整基金の活用を図ることで、中期財政計画において平成31年度以降の予算規模を430億円前後と見込んでいるところでございます。しかしながら、平成27年度から増額となった歳入以上に義務的経費が増額となっており、今後も扶助費や公債費など予算の骨格部分の増加が見込まれております。予算規模の拡大にも対応できるよう、企業誘致や移住・定住の促進により、市税を始めとする歳入の確保を図るとともに、予算規模の拡大を少しでも抑制するため、義務的経費につきましては、適正な定員管理や行政事務の効率化による人件費の抑制、市債の発行額の抑制による公債費の管理が必要であると考えております。また、投資的経費につきましては、中期財政計画における今後４年間の財政フレームでお示しいたしましたとおり、予算の拡大化を招きかねない普通建設事業を計画的に実施することで、身の丈にあった予算を編成してまいりたいと考えております。 　次に、「収納率向上の展望と政策」についてでございますが、まず、今後の展望につきましては、収納率は、景気の変動や税制度の改正によって影響を受けるところではございますが、当面は、現年徴収の強化や積極的な滞納処分を進めることにより、緩やかに伸びていくものと考えております。次に、収納率向上に向けた政策でございますが、ご質問の中で議員からご紹介いただきました職場環境の事例を参考に、職員が徴収事務に前向きに取り組めるよう、よりよい職場環境を目指すとともに、給与に重点を置いた差押、自動音声電話催告システムを活用した催告など、より効率的な滞納整理や長期差押不動産の計画的な処理などを進めてまいりたいと考えております。 　次に、「財政運営の課題や留意点」についてでございますが、議員おっしゃるとおり、渡辺市長就任前と比較し、多くの財政指標が改善されているところでございます。平成26年度以降、中期財政計画を策定し「計画的な財政運営」と「財源確保の強化」の２つを基本目標に掲げ、持続可能な財政運営に取り組んできた成果が出ているものと考えております。本市では、人口増加とともに市税収入も増加はしてはおりますが、それに伴い行政需要も増加しており、また、近い将来には人口減少に転じることが見込まれている中で、高齢化の進展に伴い増大する扶助費、老朽化するインフラの整備、市庁舎などの公共施設整備に対応するためには、歳入の根幹をなす市税をはじめとする歳入の確保及び歳出削減に努める必要がございます。しかしながら「住んでみたい街」、「住みよい街」を目指すためには、歳出削減を進めるだけではなく、メリハリのある予算編成により、地域の魅力を高めなければ地域間競争には勝てません。子育て環境の充実やＩＣＴ技術の活用など、本市の魅力向上や地域経済の発展のために、限られた財源を積極的に配分していただきたいというふうに考えています。 　私は平成24年度から2年間を財政課長として、平成28年度から2年間を財務部長として、市の財政を担当させていただきました。財政課長に任命されました平成24年度には財政力指数は0.813まで落ち込み、財政調整基金を26億円も取り崩し、年度末残高が21億円まで減少するという厳しい財政状況でございました。その後、学校の耐震化や新校舎建設などにより事業費が膨らむ中でも特定財源の確保及び歳出削減に努め、財政調整基金残高にも目配りをし、本市財政の健全化に努めてきた結果、その成果が見えてきたところでございます。しかしながら、経常収支比率の上昇が見込まれるなど、今後の財政運営は厳しくなるものと感じております。健全財政の基本は、何と申しましても「入りを量りて出を制す。」であるというふうに思います。厳しい財政状況が見込まれる中でも、財源確保に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げられるよう創意工夫を凝らし、健全な財政運営を堅持することで、人と自然が調和した持続可能な「オーガニックなまちづくり」を推進していただきたいというふうに考えております。私からは、以上でございます。 　 ＜鎌田経済部長＞ 　私からは、大綱２の中、中項目３、「経済における政策」について、お答えいたします。 　はじめに、「観光行政の具体案と展開」についてでございますが、ＤＭＯとして活動していただく観光協会におきまして、今後しっかりと本市の観光の実態や市場の調査などを行なったうえで、市民を含む市内の様々な観光関連事業者などを結びつけ、戦略性をもって事業の企画・運営にあたっていただくことで、観光振興や地域の活性化に結び付けていくことが重要であると考えております。これを実現するためには、マーケティングや旅行業に精通する専門的な知識や資格を持つ人材が欠かせません。そのため、本年４月からこうした知識や資格を有する専門人材を雇用し、マーケティングはもちろん、特産品の開発・販売、里海・里山・道の駅などの資源を連携させた着地型観光プログラムなどの作成、また、これまで市の事業として実施してきた「木更津ロケーションサービス」映像支援事業をＤＭＯで実施し、手数料等をいただく収益事業の一つとして展開していく予定でございます。また、インバウンド事業や観光プロモーション事業につきましても、観光客を呼び込み、お金を使っていただくために必要な、市内の個別の施設や事業者との密接な連携など、これまで市や観光協会が踏み込みにくかったところについても、ＤＭＯに担っていただくことになると考えております。そして、こうした事業を実りあるものにするためには、ＤＭＯの強力なリーダーシップとともに、市域内の連携はもとより、それに留まらない周辺地域の観光事業者や自治体などとも連携して、魅力あるコンテンツを作っていくこと、さらに事業の成果に具体的な目標を設定することなどが重要な鍵になると考えているところでございます。また、市といたしましても観光協会とこれまで以上に連携を強化してまいりたいと考えております。公益性などの観点から観光協会の取り組みとの棲み分けをしっかりと行い、効率的な観光事業を推進するとともに、相乗的な効果をあげてまいりたいと考えております。 　次に、「農地集約の現状と推進策」について、でございますが、農地の集積・集約化を進める農地中間管理事業は、平成25年度から推進してまいりました。昨年度までの集約面積は約2.4[ha]でありましたが、本年度、新たに、椿地区、戸国・瑞穂地区、長須賀地区などにおいて集約が進み、約33[ha]の増加となっております。また、上望陀地区におきましても、今月、農地の設計図である「人・農地プラン」を策定し、農地の集約に取組んでおります。さらに、現在市内の３地区において、並行して農地中間管理事業の説明会を開催しておるところでございます。今後も引き続き、君津農業事務所等と連携して、こうした取組みを積み重ね、地域を拡大してまいりたいと考えております。次に、新規就農の推進につきましては、現在２組の新規就農者への支援を行っておりますが、来年度には、さらに１組増える見込みでございます。徐々に広がりを見せておりますが、今後は君津農業事務所、JA木更津市、農業委員会、千葉県園芸協会などの関係機関と連携・協力することはもちろん、今年度、経済部内に開設いたしました移住・定住相談窓口や今月1日から、「らづ-Biz」として生まれ変わりました産業・操業支援センターとも連携して、その活動範囲を広げ、取組んでまいりたいと考えております。 　次に、「経済政策の課題や留意点」についてでございますが、本市においては渡辺市長のもと、様々な経済の活性化策を展開してきたところでございます。平成27年に商工会議所内に開設した産業・創業支援センター「らづサポ」は開設以来800件を超える相談に対応するとともに19件の創業を支援するなど、これまでもしっかりと実績を積んでまいりましたが、今月1日からは、只今も申し上げたとおり、伴走型の経営支援で大変実績のあるＦ-Ｂｉｚの支援を受けて全国公募のセンター長を迎え、Ｆ-Ｂｉｚのノウハウを導入した「らづ-Ｂｉｚ」としてのリニューアルに挑戦をしております。また、今年度、新たに産業振興課に設けた「移住・定住相談窓口」は、宅建協会やハウスメーカーと連携いたしまして、これまで約40件の相談に対応したところでございます。企業誘致に関しましても、過去4年間で、かずさアカデミアパークにおいては4社が創業を開始し1社が進出決定、金田地区においても3社が操業を開始しております。さらに、アジア各地で有機農業に取組む自治体の代表を招いての「ＡＬＧＯＡフォーラム」の開催や昨年10月の道の駅「木更津うまくたの里」のオープンなど、農業や観光などの振興を通じて地域の活性化にも取組んできたところでございます。 　一方で、議員おっしゃるとおり農業や漁業など、一次産業をめぐる環境は大変厳しさを増しております。農業においては、高齢化と後継者不足などに起因する耕作放棄地の拡大や有害鳥獣による農産物被害、漁業においては、東京湾の環境の変化に起因すると思われるカイヤドリウミグモの大量発生などによるアサリの被害や海苔などの水産資源の減少など、いずれも、一朝一夕では解決できない課題でございます。また、中心市街地や既存の中小事業者の活性化、公設卸売市場の再整備なども大きな課題でございます。こうした問題に対しては、原因をしっかりと把握したうえで、対策を講じる必要がございますが、いずれも自然が相手であったり、さらに産業構造にも話が及ぶ大変根源的な要因を含む問題でありますので、今後は、今、本市として現場でやれることにしっかりと取組んだ上で、国・県とも現状の認識を共有し、有効な対策を検討していく必要があるものと考えております。 　地域の経済力は、まちの元気を示す一つの大きなバロメーターであると考えております。本市は東京湾アクアラインが開通し、さらに通行料金が引き下げられてから、顕著に注目されるようになったと感じております。交通の利便性はもとより、豊かな自然や食材、温暖な気候、住民の暖かい人間性、さらには近年の大型商業施設の集積などは、観光客や移住希望者などに限らず、市外・県外の企業からも高く評価をされております。人口減少社会においても持続可能なまち、発展するまちを目指すためには、こうした恵まれた環境にあぐらをかかず、課題に真摯に取組むとともに今後も常に時代の流れ、社会の変化を的確に捉え「ＤＭＯによる観光の振興」や「電子地域通貨」、「産業・創業支援センターの充実」など、他地域をリードする強い経済基盤づくりの取組みを継続することが必要であると考えております。議員各位には今後も経済振興への取組に対する一層のご支援をお願いするものでございます。私からは、以上でございます。 　 ＜星野環境部長＞ 　私からは、大綱２　中項目４「環境における政策について」ご答弁申し上げます。 　はじめに、「新規焼却施設の制度設計」についてでございますが、お尋ねの平成39年度以降の「君津地域広域廃棄物処理事業の次期事業展開」に関しましては、平成27年5月に「構成四市担当部課長会議」を設置し、建設候補地の選定や基本構想（案）の策定に向けた協議を進めており、これまで議員の皆様には、その都度、進捗状況等をご説明してまいりました。また、昨年11月7日の議員全員協議会でご報告いたしましたとおり「安房地域の鴨川市、南房総市、及び鋸南町の２市１町から、事業連携することの可能性を判断するため、協議に参加したい旨の申し入れ」があったところでございます。近隣四市といたしましては、当該団体の一般廃棄物処理事業の現状などを踏まえ、これを受け入れることと致しまして12月22日付けで、新たに「君津地域広域廃棄物処理事業次期事業展開に係る６市１町担当部課長会議」を設置をいたしまして、更なる広域化に向けた調査・研究を進めているところでございます。そこで、現在の協議状況についてでございますが、まず、次期施設の建設候補地の選定に関しましては、本市を除く、３市のいずれかの地区で決定することとしておりまして、既に４箇所の候補地の中から、最有力候補地として、選定を終えたところでございます。しかしながら、当該候補地の地元市といたしましては、市民の皆様に対し、細心の注意を払い、理解を求めていく必要がございますので、現在、この対応に時間を要している状況でございます。 　次に、施設の制度設計の骨格となります基本構想（案）につきましては、今議会でお示しする方向で検討を重ね、現在、最終的な取りまとめを行っているところでございます。この中で、事業方式、処理方式や、次期施設の建設候補地などをお示しすることとなりますが、先ほど申し上げましたとおり、建設候補地の地元市の意向を踏まえた中で、基本構想（案）につきましても、今議会でのご説明が難しい状況となったところでございます。今後は平成39年度の施設供用開始の目標に向け、事業スケジュールに支障のないよう、新年度のできるだけ早い時期に、各市議会に対しまして、基本構想(案)をご説明したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。また、安房地域２市１町においては、この基本構想(案)を受け、事業参画の判断がなされることとしておりますので、次期施設の名称をはじめ、施設の建設、運営に係る具体的な内容につきましては、今後、進展がありました都度、ご報告してまいりたいと考えております。 　最後に、「本市としてどのような方向を目指すことが望ましいと考えているのか」についてでございますが、現行の「�鰍ｩずさクリーンシステム」による広域廃棄物処理事業について、施設の安全性及び安定性、経済性、最終処分量の削減、資源化、地球温暖化などという観点から、総合的に評価いたしますと、大変優れた方式であり、かつ、近隣四市のごみ処理の実情に適合したものでございますので、この事業の継続は望ましい方向ではないかと考えております。 　次に、「環境政策の司令塔の立場」についてでございますが、お尋ねの「地球温暖化防止対策の推進」、あるいは「再生可能エネルギーの普及促進」といった環境政策につきましては、行政機関としての「対市民」という側面と「事業者」としての側面がございます。まず、行政としての施策といたしましては、住宅用省エネルギー設備導入促進事業といたしまして、太陽光発電システムや　家庭用燃料電池システムなどの省エネルギー設備導入助成制度の実施、大規模石炭火力発電所に係る環境影響評価手続きにおいて「温室効果ガス対策の充実を求める意見の提出」などを行っておりますが、市民に対しての働きかけに関しましては、本市での排出量の実績や、部門別排出割合などの基礎的データが不足しているため、啓発活動にとどまっておりまして、残念ながら具体的な目標をお示しして、取組みを促すまでには至っていないところでございます。その他の、例えば、小水力発電や風力発電など、現在、再生可能エネルギーの主力となっていないものにつきましては、今後の技術的な動向を注視しながら、必要に応じ、施策に取り込むなど展開を図ってまいりたいと考えております。なお、愛知県の岡崎市、豊田市、安城市、知立市及びみよし市の西三河５市が平成27年12月に共同してエネルギーの地産地消を進め、地球温暖化対策に取り組んでいる先進事例がございます。日本版の「首長誓約」と呼ばれているものでございますが、既に、ヨーロッパを中心に58カ国、約7千都市が温室効果ガスの大幅削減に取り組んでいる仕組みをモデルとしたものでございます。本市といたしましても、オーガニックなまちづくりを推進していく中で、この世界的な自治体主導の取組みを注視しながら、来年度から調査・研究に着手をしてまいりたいと考えております。 　また、事業者としての取組みといたしましては、今年度、「木更津市地球温暖化対策実行計画」を改定し、温室効果ガスの排出削減と、職員の一層の意識付けなどを、目指してまいることとしております。現在のところ、組織横断的な検討による積極的な設備の導入、といったところまでは至っておりませんが、更に研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。　 　続きまして、「環境施策の課題や留意点」について、環境部長としての感想でございますが、私は、平成26年度に環境部に異動となりまして、これまで、ちょうど渡辺市長の任期中の4年間、環境部に籍を置き、市長の意を体しまして様々な事業を行ってまいりました。喫緊の課題でありました老朽化した本市火葬場の建て替えに関しましては、広域行政の推進の観点から、四市共同での新火葬場の施設整備運営事業として諸手続きを進めてきたほか、木更津市霊園の運営管理の強化、質の向上を目指し、合葬式墓地の新設、包括的業務委託の導入、そして、霊園管理事務所を新設するとともに、指定管理制度の導入を進めてまいりました。さらには、議員の皆様からご提案いただきました、タバコのポイ捨て防止の路面表示、ごみ収集車のラッピングによる新たなまち美化推進等の啓発など、新規事業に携わってまいりました。また、条例改正という面から見ますと、残土条例、まち美化条例、水道水源保護条例などを改正いたしまして、市民生活の安全に寄与することができたものと考えております。そこで、課題や留意点として挙げられますことは、先ほど議員からもご指摘がありましたが、現在、環境部では、火葬場の建て替え、君津地域広域廃棄物処理事業の次期事業展開という大事業が進行中でございます。まずは、これらの事業が、今後、円滑に進展するよう、残り少ない期間ではございますが、全力を尽くしてまいりたいと考えております。また、一方で、環境部は市民生活に直結した多くの業務を所掌しており、市民サービスの維持・向上のため日々の業務も滞りなく、また、より満足度の高い、言い換えれば、質の高い事務処理を求められております。トラブルのない業務遂行が言わば当たり前とされているところでございます。今後とも、業務の質を落とすことなく、更なる市民サービスの向上を目指して行っていただきたいと念じております。そのほか、環境部は、クリーンセンターなど多くの施設を所管しておりますが、老朽化に伴い施設の維持管理も難しくなってきております。公共施設適正化計画等、他部署の計画と歩調を合わせ、管理、更新計画を検討してまいる必要があると認識しております。後任に、しっかりと引き継いでまいりたいと考えております。私からは、以上でございます。 　 ＜堀切教育部長＞ 　私から大綱２、中項目５「教育における政策」についてお答えいたします。 　まず「適正規模適正配置の検討」についてでございますが、現在策定しております「木更津市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針」につきましては、平成23年10月に策定し、平成28年11月に一部見直しを行ったものでございます。議員のご質問にもございますとおり、本市全体では人口の増加が続くものの、その偏在が大きく、現在の基本方針策定時より、児童生徒数が大きく変動してきていることから、教育環境を整備するとともに教育活動を維持するために、更なる小中学校の適正規模及び適正配置を進める必要があると考えております。このため、平成30年度に木更津市立小中学校適正規模及び適正配置の審議会を立ち上げ、全市的な見直しについて諮問を行い、いただきました答申を踏まえまして教育委員会として検討を行い、新たな基本方針を策定していく予定でございます。 　次に、「公民館施設の今後の所管」についてでございますが、金田公民館につきましては、平成31年4月に開館を予定している市民部所管の仮称金田地域交流センターに、その機能を引き継いでまいります。これまで公民館は、地域の学習文化活動の拠点として、地域住民の自主的な学習活動を支援し、地域と暮らしに根ざした主催事業を展開してまいりました。今後の公民館のあり方につきましては建物の老朽化も鑑み、本市公共施設再配置計画との整合を図りながら、複合化の可能性も視野に入れ、生涯学習、社会教育活動の拠点にとどまらない、総合的なまちづくりを創造できる公民館の将来像を描く必要があると考えております。 　次に、「教育行政の課題や留意点」でございますが、議員おっしゃるとおり、本市においては児童生徒数が急増している学校がある一方、少子化により児童生徒数が減少している学校もあり、学校の適正規模及び適正配置や、学力向上、長欠・不登校の解消などの学校教育の充実、更に、図書館、博物館、公民館等、社会教育分野においても様々な課題が山積しております。これら諸問題への対応につきましては、市長・教育委員会で構成される総合教育会議において調整を図りつつ、平成31年度を始期とする次期木更津市基本計画、及び、市長が策定する教育大綱、並びに、教育委員会が策定する教育振興基本計画への位置付けを行い、課題解決に向け取り組んでいただきたいと考えております。特に、教育施設につきましては、公共施設再配置計画に沿った持続可能な施設の整備に努め、結果として、児童生徒及び施設利用者にとってより良い教育環境を整えていくことが大切であると考えております。私からは、以上でございます。 　 ＜萩野水道部長＞ 　私からは大綱２、中項目６「水道における政策」につきまして、お答えをいたします。 　始めに「統合広域化の課題の今後」についてとのご質問でございますが、９月議会で統合広域化につきまして、いくつかご質問をいただきましたが、現在５つのワーキンググループで人事給与や条例、経理、業務、給水、建設、工務、維持管理等179項目に分けて四市及び企業団で調整しております。ワーキンググループで調整を図ったものにつきましては、重要度により各市の課長クラスで協議する専門委員会や部長クラスで協議する幹事会、また特に重要なものにつきましては首長が協議する協議会で最終的な結論を得ることとなっておりまして、平成31年4月の事業統合を目標に、項目ごとに期限を区切り、検討を進めている状況でございます。 　続きまして「空き家での凍結漏水対策」についてお答えいたします。空き家につきましては、基本的には「水道使用中止届」が提出されるため、水道メーターの道路側で閉栓処理を行うことから、宅地内の給水管の凍結があったとしても宅内漏水は発生いたしません。また、別荘としての使用や、一時的な出張、あるいは不動産会社の管理物件等で開栓中であるにもかかわらず、ほとんど水道を使用していない建物が現在3百軒ほどございますが、おおむね使用者により適切に管理されているものと考えております。水道部では、開栓中、閉栓中にかかわらず、２か月に１回、必ず検針をして漏水・無断使用の有無等状況の把握に努めております。また、毎年12月から翌年2月までは、検針時に配付する検針票に「この時期は、気温低下により水道管が凍結するおそれがありますので、ご注意ください。」と印字するとともに、市のホームページにおいても水道部からのお知らせとして凍結防止対策を含めて注意喚起を行っております。なお、全国的な大寒波による本市における凍結漏水の状況でございますが、現在水道部で把握しているものは57軒でございます。このうち閉栓手続きがされていない空き家等に関する凍結漏水は6軒で、近隣の方からの通報及び検針により確認されましたが、止水処理を行うとともに使用者に連絡をしております。北陸地方で確認されたような急激な配水池の水位低下は、本市ではございませんでしたので、特に問題は無いものと考えております。 　最後に、水道事業の課題や留意点について、自治体の水道政策はどうあるべきか、とのお尋ねでございますが、言うまでもなく水道は市民にとって大切なライフラインの一つでございます。一日も欠かすことなく水を安定的に供給するために老朽管の更新を始めとして老朽施設の更新・耐震化を進めて強靭な水道を作り上げなければなりません。また、水道事業は地方公営企業でありますので独立採算が基本でございます。一般会計からの安易な繰入に頼ることなく、適正な料金設定をして持続可能な水道にしていかなければならないと考えております。 　料金収入の減少等、水道事業を取り巻く環境は年々厳しさを増しておりますが、将来にわたって持続可能な水道事業とするため、統合広域化により国からの交付金と各市からの出資金を活用して施設整備水準を高めながら、経営基盤を強化していくことが、安全・安心な水を安定的に供給するための最良の方策であると考えております。水道事業の統合広域化は、千葉県内では、この君津地域が初めてということになります。リーディングケースとなるようなものにしていきたいと思っておりますので、議員の皆様方には、今後とも水道事業統合広域化へのご理解とご協力をお願いいたします。私からは以上です。 　 　どうも有り難うございました。６人の部長さんの考え方がこれから引き継がれまして、来年も良い市に成ることを期待しております。