小中学校の再編と水道の広域統合について　（平成３０年９月定例議会）
議場の皆様こんにちは。会派羅針盤の近藤です。本日は館山市議会の皆様が、タブレットの視察に来られておりますので、私の拙い質問で少しでも役に立つことを願いながら、通告に基づき大綱２点を質問させていただきます。　最初に、大綱一点目「小中学校の再編について」質問します。少子化の進行により全国的に小中学校の再編が進んでおり、本市でも来年3月をもって富岡小学校と中郷中学校が、それぞれ馬来田小学校と清川中学校に統合される事が決まりました。近隣市では配布資料の１に示すように、君津市と富津市で小中学校の再編が進んでおります。また高齢化に伴う福祉需要の増大で財政の制約が強まり、全ての公共施設の更新が困難と予測される中で、平成28年5月に策定した公共施設等総合管理計画では、将来的に維持可能な建築物の面積は24万7千㎡であると見込み、さらに平成29年2月に策定した公共施設再配置計画において、具体的な施設毎に存続の是非を検討したところ、配布資料の２に示すように、平成58年までの30年間で23万5150㎡まで削減する目標が策定されました。現在の状況は、近いうちに30万1648㎡まで削減される見込みとなっております。しかしながら、学校教育施設が総量の52%を占める状況では、持続可能な行政運営のためのスリム化に向け、今後も小中学校の再編に向けた取り組みが進むものと想定されます。それらの現状と今後の課題を確認するため、中項目２点の質問を行います。　始めに、中項目１点目として、学校の統廃合についてお聞きいたします。木更津市立小中学校の適正規模・適正配置については、平成21年3月19日に委嘱を受けた、我が会派の石井議員も含む12人の委員からなる木更津市立小中学校適正規模等審議会により、12回の会議を経て、配布資料の３に示すように、中間及び最終答申が出されました。教育委員会は答申を受けて、平成23年10月に基本方針を策定し、平成28年11月には人口急増地域の対応等で、一部を変更した実施計画を策定し、現在に至っています。その間、平成26年4月に真舟小学校が開設される一方で2校の統合が決まり、また前回の審議会で想定した人口動態が実態と乖離している状況を受け、教育委員会は今年度から新しい適正規模等審議会を設置し、7月18日に最初の会議が行われました。会議では、前回の審議会にも参加していた3人の委員を含む12人の委員に委嘱が行われ、教育問題の学識経験者である橋口元市議を会長に選出して、協議が行われました。私もその会議を傍聴させて戴きましたが、今後の学校の統廃合の議論がどの様に進むのか、確認するため、小項目４点を質問いたします。　まず、小項目１点目として、審議会の検討方法について伺います。7月18日に事務局から審議会に示されたスケジュールを見ますと、6回の会議を経て来年の6月に答申を頂く日程で進める案としております。前回の審議会では、およそ2年の歳月をかけて議論が行われ、配布資料の３に示すように、人口急増地区に対する中間答申と他の部分の最終答申という、二段階の議論が成されました。今回は11ヶ月で結論を出す事になりますが、請西地区のような人口増加地帯での見直しを主目的とするのか、それとも市内全域を白紙で見直すのか、検討方法をお伺いします。　次に、小項目２点目として、再編対象校の取組について伺います。現在の実施計画では富岡小学校と中郷中学校以外に、東清小学校及び岩根西中学校を再編の対象校と位置付けております。統合について議論が始まったとは聞こえませんが教育委員会で何らかの取り組みが進められているのか、お聞きします。また、今後の審議会でもこれらの２校を再編の対象校として位置付けた検討を進めるのか、それとも全市的に見直しを行い、新たな視点から再編対象校をリストアップする考えなのか、お伺い致します。　次に、小項目３点目として、適正規模の考え方について伺います。前回の審議会の答申と、その後に策定された教育委員会の基本方針は、配布資料の３に示すように、第二中学校の移設や真舟小学校の建設位置に関して、考え方が異なりました。この当時の状況を思うと、学校の耐震補強に多くの事業費が必要で、第二中学校を移設する予算が工面できなかった事は理解できますが、同じ小学校を卒業した児童が他の中学校に進む事がないように、と言った精神も守られてはおりません。この様に審議会の答申と異なる方針を教育委員会が策定するならば、審議会を設置する意味があるのか、と私は疑問に感じます。今回の審議会では、教育委員会から制約を与えて、答申が実現性の有るものにするのか、それとも将来の木更津市の小中学校の適正規模・適性配置はどうあるべきなのかと審議して戴くのか、考え方をお伺いします。　最後に、小項目４点目として、想定される進み方について伺います。私は過去の議会で、残すべき学校や校舎を速やかに決定して、施設の老朽化対策や本日の午前中に二人の議員から質問がありました、教室のエアコン設置などの教育環境の整備に向けた投資を集中すべきだと、繰り返し提案してまいりました。今回の審議会は来年の6月に答申を頂く予定で進んでおります。その答申が出される前では有りますが、来春の富岡小学校と中郷中学校の統廃合に続き、想定される学校再編の進み方について、お伺い致します。　中項目２点目として、学校跡地活用についてお聞きいたします。先の６月議会で学校跡地活用事業費の5百万円が計上されました。廃校後の校舎等の利用が決まる前ではありますが、決定後に計画書を作成するための費用を予算計上すると云うことで補正予算には同意いたしましたが、学校跡地の活用は今後、どの様に進むのかを把握するため、小項目４点を質問します。　まず、小項目１点目として、跡地活用の決め方について伺います。来春から富岡小学校と中郷中学校が授業で使用される事は無くなりますが、跡地利用については、地域の方々だけでなく、多くの市民や市外からも注目を集めております。富岡小学校の要望については昨日の大村議員の質疑に答弁がありましたが、事業の決定方法について確認いたします。鋸南町では保田小学校が道の駅に生まれ変わり、南房総市でも長尾小学校がオフィス・宿泊・レストラン等の商業施設となった「シラハマ校舎」として活用されるなど、その活用が上手く行けば、地域の賑わいを演出する展開につながることが各地で実証されております。跡地活用について募集はどの様な形式で行い、どの様な人達が、どの様な基準で決めるのか、さらに地域の意見はどの様に反映されるのか、お伺い致します。　次に、小項目２点目として、売却と貸与の判断について伺います。公共施設再配置計画に従えばストックの削減のため売却することが前提と思われますが、今回は貸与を前提としているようです。配布資料の２に示すように、今回の２校の合計面積は建物総量の1.83%を占めており、そのうち耐震性能の不足する中郷中学校西校舎は市によって解体いたしますので、差引1.43%分の縮減が進まないという事になります。売却と貸与について、どの様に考えて判断しているのか、お伺い致します。　次に、小項目３点目として、跡地活用の収益性について伺います。学校の跡地を活用することで、学校が失われる地域に賑わいを生み出すという事業の意義は理解致しますが、一方で学校という広大な敷地や建築物を民間に貸与する事で行政が収益を得て、それを公共の福祉に回す事も考えるべきだと思います。跡地を有償で利用する申し出が無かった場合でも、地域の活性化を優先して、一般会計から事業費を支出して活性化事業を展開する事もあり得るのか、お伺い致します。　最後に、小項目４点目として、想定される進み方について伺います。富岡小学校と中郷中学校は義務教育の学校としての歴史を終えますが、跡地が今後どの様に事業化されていくのか、スケジュールが明確ではありません。どの様な用途に使用され、手続きや改装等にどの程度の期間が必要か、貸与の期間の設定や貸与期間終了後には民間に払い下げるのかなど、不確定要素が多いことは承知しておりますが、今後想定される事業の進み方について、お伺い致します。　　次に、大綱二点目「水道の広域統合について」中項目１点を質問します。この件につきましては、昨年の９月議会の一般質問や今年の３月の代表質問でも聞かさせていただいておりますが、我が会派羅針盤の永原議員の代表質問で、ギュウと聞いてくれとバトンを渡されましたので、あと半年で「かずさ水道広域連合企業団」が始動する予定の現状を確認すべく、中項目１点、事業の諸課題について、小項目４点を質問します。　まず、小項目１点目として、調整作業の状況等について伺います。３月の代表質問では、広域統合に向け179項目の擦り合わせが必要と回答がありましたが、現在の状況はどうなっているかお示し下さい。また統合後10年間は現在の行政区分であるセグメント毎に工事を行うとお聞きしましたが、現在各市で異なる設計基準等は統合の段階で統一されるのか、それともセグメント毎に異なる基準で工事が行われ、10年をかけて設計基準等を調整していく考えなのか、お伺い致します。　次に、小項目２点目として、水道法改正の影響について伺います。7月22日に閉会した第196回通常国会では、水道法の改正を予定しながらも不成立で終了いたしました。今回の改正案は水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる「コンセッション方式」が目玉でありました。今国会では不成立でも、次期以降に成立される可能性が高いものと、個人的には考えております。世界ではフランスの「スエズ・エンバイロメント」と「ヴェオリア・ウォーター」、英国の「テムズ・ウォーター」の３社を「３大水メジャー」と呼びますが、このフランスの２社で世界の民営水道による給水人口の６割を独占している状況にあります。アメリカの「ＧＥ」やドイツの「シーメンス」といった企業も参戦して上水道の民間管理は進んでおりますが、一方で、管理会社に任せて過剰投資を招き、水道のコストが高くなり民間委託を見直した事例も多く、2000年から2015年の間で世界37ヶ国、235箇所の水道事業が再度公営化の道を選んでいるという報道が有りましたように、世界各地で問題も発生しております。今後仮に、水道法改正案が成立した場合、広域連合では「コンセッション方式」を採用して運営権を委託する考えがあるのか、お伺い致します。　次に、小項目３点目として、市役所内での対応について伺います。君津中央病院企業団については、健康推進課がその業務を把握し、木更津市としての意見を伝えておりますが、広域連合に水道部が移管される中で、市役所内での水道企業団の所管は、何処になるのか明確になっておりません。広域行政を所管する企画課が担当しても、多くが技術的な事象である事から、技官でないと対応が難しいのではと、私は懸念しております。また、今年度の木更津市水道部の決算対応は、広域連合に移管された職員が本市に出向して対応することになるのかも、気になります。来春以降の市役所内での対応について、お伺い致します。　最後に、小項目４点目として、想定される進み方について伺います。今回の議会に広域連合の規約の協議が上程されましたが、広域連合議会の議員定数は人口に応じた傾斜配分と成りましたので、調整された職員の方々のご苦労に感謝しております。来年度から広域連合がスタートしますが、そのためには事前に予算確定に向けた議会審査が必要だと考えると、新春の頃には広域連合議会を立ち上げる必要が有るのではと思います。すると広域連合の企業長の選出や広域連合議会の議員の選任など、今年度中に多くの事項を決めなければ成らないのではと心配になります。まだ規約を議決する前なので、他市の動向も明確では有りませんが、今年度中に想定される多くの事項がどの様に進むのか、お伺い致します。　以上で第一質問を終了致します。
市当局の回答　※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。　＜高澤教育長＞　私からは、大綱１｢小中学校の再編について｣の中項目１「学校の統廃合」についてご答弁申し上げます。はじめに、「審議会の検討方法」についてでございますが、本市におきましては、児童生徒数の急増による過密な状況下の学校がある一方で、少子化により児童生徒数の減少が進む地域があり、地域間での学校規模の格差が生じている現状がございます。そのため、改めて児童･生徒数の推移や施設の状況等を踏まえ、各小中学校それぞれの今後のあり方について検討する、全市的な見直しを図ってまいりたいと考えております。　次に、｢再編対象校の取組｣についてでございますが、平成29年2月に策定した「木更津市立小中学校適正規模及び適正配置実施計画」においては、基本方針で児童生徒数の推移を見ながら統合を含めて対応検討すると定めている小規模校を適正配置実施の対象校として、東清小学校、富岡小学校、中郷中学校、岩根西中学校の４校を挙げております。その実施計画に基づき、富岡小学校と中郷中学校につきましては、先ほどご質問がありましたように、平成30年度末をもって、それぞれ馬来田小学校、清川中学校と統合いたします。残ります東清小学校及び岩根西中学校につきましては、引き続き、児童生徒数の推移を注視しております。なお、今回の審議会では、全市的な見直しを図りますので、東清小学校と岩根西中学校だけでなく、他の学校につきましても条件によっては再編対象校となる可能性があると考えております。　次に、「適正規模の考え方」についてでございますが、答申が実現性のあるものにすることは重要であると考えております。今回の審議会においては、本市における望ましい適正規模・適正配置とともに、再編対象校となる目安についても、審議していただきたいと考えております。なお、答申結果につきましては、最大限、尊重してまいりたいと考えております。　次に、｢想定される進み方｣についてでございますが、今後、審議会を重ね、来年度の6月に答申を頂く予定となっております。その答申に基づき、基本方針を策定するとともに、適正規模及び適正配置に関する実施計画を立案し、再編に取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。　＜土居総務部長＞　私から、大綱１、中項目２「跡地活用事業」について、お答えをさせていただきます。はじめに、「跡地活用の決め方」についてでございますが、富岡小学校及び中郷中学校の跡地活用としまして、現状では、「スポーツなどを通じて県内・外から集客できる施設など地域を活性化できる事業」、「地域が利用できる施設・場所があるなど地域貢献に資する事業」、また「これからのまちづくりの一環になる事業」などを民間事業者のノウハウと資金において活用、実施していくことを予定しております。事業を行う民間事業者の決定方法といたしましては、公募型プロポーザルにより広く募集し、市の職員等で構成する、事業者選定審査委員会において、プレゼンテーションによる公平、厳正な審査を行い、最も地域にとって優れた提案を行った事業者を優先交渉者として決定をいたします。その後、地域において説明会を実施し、地域の意見を反映した上で、理解が得られた場合に跡地活用事業として決定していきたいと考えています。　次に、「売却と貸与の判断」でございますが、公共施設再配置計画においては、公共施設は、適切に維持管理できる保有量まで縮減することで、維持管理費用、老朽化対策や建替え費用などを抑制し、将来にわたり持続可能な行政サービスの提供と将来に負担を残さない健全な行財政運営の両立を掲げているところでございます。今回の富岡小学校及び中郷中学校の土地・建物は、日常における維持管理の他、今後必要となる修繕などを民間事業者の負担により、行っていく予定であり、市の公共施設保有量縮減はできないものの、財源の面では、保有量縮減と同程度の効果が得られるものと考えているところでございます。なお、売却か貸与かの一般的な判断については、売却時に得られる歳入額、地域特性、地域の意見など様々な要因を考慮し決定することとしています。　次に、「跡地活用の収益性」について、でございますが、富岡小学校及び中郷中学校の跡地は、地域への貢献や地域の活性化に資する事業を行うものでございますが、原則、市が新たな財政負担をしないことを条件に跡地活用する民間事業者を募集する予定でございます。このような条件の中で、市の跡地活用方針に適した民間事業者の負担による事業提案がなかった場合には、事業の採算性などを考慮し、市の財政負担やその場合の費用対効果などを検証し、活用に向け検討していきたいと考えております。　最後に、「想定される進み方」についてでございますが、事業を行う民間事業者を、中郷中学校は10月に、富岡小学校は12月に、それぞれ募集し、今年度中に民間事業者が決定できるよう準備を進める予定でございます。跡地活用事業期間と致しましては、民間事業者の事業運営を担保できるよう貸付期間を10年程度と長めに設定し、募集する予定でございます。また、貸付期間終了後は、学校跡地という地域のコミュニティの場所であることを考慮し、当面は、市が責任を持って所有をするという考え方のもと、賃貸借契約の更新をすることを想定しております。今後の事業開始時期についてでございますが、両校ともに、市街化調整区域に立地し、民間事業者の事業提案内容によっては、都市計画法の地区計画を都市計画決定する必要があること、また、中郷中学校の場合、耐震性能が不足している校舎を市側で解体する必要があることなどから、今のところ平成32年度中を予定しております。なお、詳細な実施時期は、民間事業者が事業を実施するために必要な、校舎等の改修などによっても前後するため、事業者が決定し、事業開始できる時期が分かり次第、地域への説明や、市ホームページ等で周知をする予定でございます。私からは、以上でございます。　＜小川水道部長＞　私からは、大綱２「水道の広域統合について」、中項目１「事業の諸課題」についてお答えいたします。始めに、調整作業の状況等につきましては、検討が必要な179項目中170項目の方針が決定され、残りの9項目につきましても現在検討を行っており、10月中には方針が決定される見込みでございます。また、四市の設計基準につきましては、統一に向けて作業が進んでおり、市域別に分割された会計、いわゆるセグメント会計の中でも統一された基準により工事発注を行う予定でございます。　次に水道法改正の影響でございますが、議員おっしゃるとおり上水道事業の公共施設等運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式の導入は、新たな広域連合企業団の規模やコスト、サービス面において不透明な部分が多いと考えております。従いまして統合広域化につきましては、各市の委託業務を効率的に集約することによる経費節減、技術継承を考えた組織作りや職員の育成など、運営基盤の安定等を主目的としておりますことから、今後、委託業務の拡大は検討してまいりますが、コンセッション方式の導入は現在考えておりません。　次に市役所内での対応でございますが、広域連合企業団との連絡調整を行う市長部局の担当課につきましては、技術職員の必要性も含め、現在関係各部と調整中でございます。また、決算対応につきましても、市長部局の担当課が決定された後に検討してまいりたいと考えております。　次に想定される進み方でございますが、この９月市議会定例会で「かずさ水道広域連合企業団規約の制定に関する協議について」の議決をいただければ、それをもって総務省に広域連合企業団の設立申請を行い、許可後の来年1月に広域連合企業団を設立する予定でございます。その後速やかに広域連合企業長選挙を行い、厚生労働省に水道法の創設認可申請を行い、来年4月からの事業開始を予定しており、平成31年3月市議会定例会に水道事業に関する条例の廃止議案を提出することとしております。なお、広域連合企業団議員の選挙は千葉県の平成31年2月定例県議会及び各市の平成31年3月市議会定例会において実施していただき、平成31年度の予算については平成31年3月に予定しております広域連合議会でご審議いただく考えでございます。私からは以上でございます。
一問一答　※質問と市の回答は文字の色を変えています。省略や言い換えも有ります。細部が気になる方は、市議会のＨＰで議事録を参照して下さい。　　答弁有り難うございました。それでは一問一答に移ります。最初に大綱一点目「小中学校の再編について」質問します。今回の審議会の検討方針は全市的に行うということで理解致しました。では同様に、全市的な検討を進めた君津市や富津市と比較して再質問を行います。配布資料の１をご覧下さい。君津市と富津市で小学校の再編が進むと、かずさ四市の小学校の中で、児童数が少ない方から順に平岡小学校幽谷分校・東清小学校・中郷小学校となり、東清の統合が進んだ場合は分校を除くと中郷小学校が四市の中で最小規模と成ることが解ります。小学校は地域文化の拠点と考えると中郷地区の小学校を残す意義は解りますが、東清小学校と南清小学校は同じ清川地区だと考えると一つ残れば良いのではとも考えられます。しかし、本市では小学校で複式学級が二つ、つまり学校が４クラス編成の状態に追い込まれるときに、やむを得ず統廃合の検討を進めておりますが、近隣市では複式学級が一つの段階から大規模な統廃合を進め、特に君津市の小糸小学校と中小学校の場合には複式学級が存在していないにも係わらず、統合を進めることが決まっております。この考え方について、本市の教育委員会はどの様に評価しているのかお伺い致します。　　君津市の小糸小学校に関しましては、2年生と3年生を合わせた児童数が16名であり、本来は複式学級となりますが、教務主任が学級担任となり、複式学級を解消している現状がございます。また今後、児童数が減少する見通しとなっているため、2校を統合することになったと伺っております。複式学級では特別にカリキュラムを組まねばならず、また2つの学年を1人の教員が受け持つことから、指導上の負担も大きく、このようなことから、教務主任が学級担任となり、複式学級を解消している現状がございます。今後の適正規模等審議会におきましては、児童生徒数の推移や施設の状況等をふまえるとともに、複式学級のこのような実態も十分ふまえ、各小中学校それぞれの今後の在り方を検討していきたいと考えております。　　君津市では教務主任が授業を持つことで複式を回避している段階での統合が始まったという事で解りました。何れにしろ、本市より早い段階での取り組みが行われているというふうに考えます。再度、配布資料の１をご覧下さい。君津市と富津市で中学校の再編が進みますと、かずさ四市の中学校の中で、生徒数が少ない方から順に鎌足中学校・金田中学校・富来田中学校と3校が本市の学校になることが解ります。これは部活の選択肢を充分に用意できないだけでなく、高校に進学した際には、多くの人に馴染めないといった危惧も感じる値ではないかと私は思います。学校が無くなることは地域の疲弊に繋がりますので、可能で有れば統合による規模の拡大ではなく、人口施策による規模の維持を進めるべきだとは思いますが、現実的に地区計画を活用した市街化調整区域でのまちづくりが進んでいない中では、小規模校が固定されるものと思われます。本市の教育委員会では、この中学校の結果をどの様に評価しているのかお伺い致します。　　｢児童生徒一人ひとりに目が届きやすい｣、また｢児童生徒相互の人間関係が深まりやすい｣等の小規模校のメリットはございますが、｢集団の中で多様な考え方に触れる機会が少ない｣、「部活動等の選択肢が狭まる」、また「人間関係の固定化」「学校行事等に制約が生じる」等、デメリットも多く挙げられます。近隣市を含め、人口増加がなかなかのぞめない区域で、小規模校が固定化する現状が見られておりますが、あまり好ましい状況ではないと考えております。　　おっしゃられますように、小規模校のデメリットが子どもたちの教育に影響のない環境整備をお願いしたいと思います。　次に再編対象校についてお聞きします。岩根中学校と岩根西中学校は、双方とも2百人を下回る人数では有りますが、君津市で小櫃から亀山までの4校が統合して出来る中学校より規模の大きな学校では有ります。しかしながら34年前には一緒の学校だったこともあり、地域では統合に関して強い拒否反応は聞こえず、どの様にするべきか議論を始めようという声も聞こえております。来春には富岡小学校及び中郷中学校の統合事業が終わることを考えると、東清小学校も含め地域で議論を始める段階に来ているものと思いますが、如何でしょうか。　　適正配置実施の対象校となっております東清小学校及び岩根西中学校につきましては、全市的な見直しを図る中で、まずは児童生徒数の今後の推移を確認し、方向性を出したいと考えております。　　方向性が出されてから対応が始まるということで理解は致しますが、地域での議論というものは、早めに始めても問題ないと思いますのでご検討いただければと思います。　適正規模の考え方については審議会で再編対象となる目安についても議論していただくという事なので、答申結果は最大限尊重するという事も含め、来年の答申とそれに対する教育委員会の基本方針の策定に注目をしたいと思います。なお、先月、我が会派羅針盤で行政視察に行った島根県松江市では中一ギャップの解消と小学生の成熟化に対応するため「小中一貫教育推進計画」を策定し、教育委員会に小中一貫教育推進課を設置して、中学校区を中心に学区の保育園・幼稚園・小学校・中学校の繋がりを目指していました。この様な取り組みは本市でも進めるべきと思いますが、小学校を卒業すると一部の生徒が別の中学校に進学するようでは学校間の連携はもとより、地域やＰＴＡの一体化も難しく成ります。市長部局が「まちづくり協議会」を推進している事も考えますと、一つの小学校から複数の中学校には進学させない配慮は必要だと思いますが、その点については、どの様に考えているのでしょうか。　　現在、木更津市において一つの小学校から複数の中学校に進学している学校は波岡小学校、西清小学校、請西小学校、祇園小学校の4校がございます。現状では、卒業する児童数や受け入れる側の中学校の施設規模など、様々な条件を考えますと、一つの小学校から一つの中学校に進学することは難しい地域があるのも事実でございます。しかしながら、一つの小学校から一つの中学校に進学することが理想であると考えておりますので、今回の適正規模等審議会の中で、通学区域についても触れてまいりたいと考えております。　　確かに中学校の教室数が足りない所もあるので難しい所があり、キャパシティの問題が有ることは解ります。ただ、長期的には解決を目指すべき問題だと思いますので、この件についても審議会で触れるとの答弁ですから、今後の議論と答申を受けた教育委員会の対応に注目したいと思います。　では、続いて中項目２点目の学校跡地活用についてお聞き致します。跡地活用は公募型プロポーザルを採用するとの事ですが、私が事例で挙げた保田の「道の駅」や「シラハマ校舎」の事例のように、素晴らしい事例は多いものの、どの様な施設が有益と考えるべきなのか、その基準を明確にする事は難しいものと考えます。そこで、まずは今回の２校で想定されるような事例が有りましたらお知らせ頂きたいと思います。　　今回の２校ともに、県内・外から集客ができるような、できるかぎり、地域の活性化に繋がる事業が好ましいと考えております。このような事業を展開する県内の自治体の学校跡地の例をあげますと、例えば、銚子市にある旧市立銚子西高校跡地では、比較的広いグランド等を活かし野球を中心としたスポーツ合宿施設を展開しております。また、長南町にある旧長南西小学校跡地では、自然豊かな環境を活かし、企業の研修や農業体験などができる宿泊できる多目的施設を展開しており、事例の２校ともに地域の活性化や観光の振興に繋がっているところでございます。本市の２校につきましても、都心から、約１時間という好立地を活かし、銚子市、長南町の事例のように、県内・外から集客ができ、地域の活性化や観光の振興に繋がる跡地活用ができるよう、地域の意見を反映しながら、準備を進めていきたいと考えております。　　では事業者の選定についてですが、市の職員等で構成される審査委員会で決めるという回答でありました。公平性の担保や最新の情報を反映できるよう、一般公募を募集するとか、学識経験者を採用するような委員会の構成にする事や、事業者の選定に先立ち審査基準を公表するなど、選定の透明性を高めることも必要と思いますが、如何でしょうか。　　跡地活用の審査にあたりましては、市の内部で、先に公募条件に適した事業提案かを審査を致しまして、その後、直接関係する地元において説明を行い、意見を伺いながら調整を行うことが、円滑な進め方であると考え、今回は、一般公募での委員は見送る予定でおります。また、今回の跡地活用は、PFI事業などの民間活力事業と異なり、高度な専門知識等を要するものではないことから、同様に学識経験者についても見送る予定でおります。次に審査基準でございますが、透明性・公平性を確保することを目的に公募型プロポーザルによる募集時に公表する予定としております。　　何故この様な質問をしたかと言いますと、複数の応募があった場合、何故その業者が、その事業が選ばれたのか、それを明らかにすることが信頼に繋がるものと思いますので、選定に当たりましては、しっかりとした対応をご検討いただきたいと思います。　公共施設再配置計画との関係では、日常における維持管理や修繕、改修は民間事業者の負担になるので保有量の削減と同じ効果があるという回答でしたので質問させていただきます。貸与期間中に災害等で建築物の大規模な修繕が必要になった場合でも、貸し主である本市が担うのではなく、民間事業者にその責を追わせることに成ると考えて宜しいのでしょうか。　　原則と致しましては、事業期間中における破損等に係る修繕費用は、事業者の負担とすることを予定しております。なお、災害等の被害により大規模な修繕が必要になった場合は、今後の事業運営をどうするのか、民間事業者と協議し、地域の意見を踏まえた上で、検討することを考えております。　　貸与とした場合は災害等の被害で、行政での負担が生じる可能性もあるということで理解致しました。では、民間事業者が事業期間を終了した場合は、現況復旧を前提とするのか伺います。　　民間事業者が、事業実施のために実施した建物等の改修部分は、一般的な普通財産の貸付と同様に、貸付期間終了時に　現況復旧を基本といたしますが、実際には、貸付期間終了後の協議により決定をする予定でおります。なお、その後の建物等の活用につきましては、地域の方の意見を踏まえながら、契約を更新することも検討したいと考えております。　　跡地利用で民間事業者の負担による事業提案がなかった場合は活用に向けた検討をしたいという答弁がありましたが、その様な事態になった場合は今年度中に業者決定が行われないと考えて良いのか、スケジュールへの影響も含めてお答え下さい。　　事業提案する民間事業者が仮にいなかった場合には、財政負担も考慮に入れ、公募型プロポーザルの募集条件を再検討し、来年度以降、再度、募集したいと考えております。全体的なスケジュールと致しましては、募集条件の見直しや、再度募集する期間、先送りとなりますが、できるだけ早期に事業開始ができるよう準備を進めていきたいと考えております。　　では次に、民間事業者の募集は、中郷中学校では10月、富岡小学校では12月を予定していると回答がありましたが、この2ヶ月の差の理由は何か伺います。　　民間事業者の募集開始が異なる理由でございますが、中郷中学校につきましては、耐震性能不足校舎を解体することで、校舎の活用面積が比較的小規模になることや、体育館が平成26年度竣工と新しく、活用できる用途が、ある程度想定できることなどから、先行して、中郷中学校の跡地の活用条件を整理し、事業者募集を行うこととしたためでございます。　　解りました。では想定されるスケジュールについてですが、今年度中に事業者が決まったとしても、閉校になってから2年近くは事業が始まらないとの回答がありました。その理由の一つが市街化調整区域に立地しており、地区計画を都市計画決定する必要があるという事でありました。その手続きには概ね1年間程度は必要になるので、その先に改修工事を行うと2年近い歳月が必要になる事は私にも理解できます。しかし、例えば水耕栽培施設のように、使用する用途によっては都市計画決定が必要ない事業も多いのではと思われます。参考に現在の市街化調整区域のまま速やかに事業展開出来るものと、地区計画を都市計画決定しなければ事業展開できないものには、どの様な事業があるのかお示し下さい。　　市街化調整区域は、市街化を抑制する区域であることから、既存建築物の用途の変更を含め新築等の開発は原則制限されておりますが、所定の手続きによりまして開発が可能な用途もごさいます。今回の２校で地区計画を決定せずに、所定の手続きを行うことにより、比較的速やかに、事業展開できるものとして想定されるものは、農業施設、農産物直売所、グループホーム等の社会福祉施設、地域包括支援センターなどがございます。また、宿泊等の制限はありますが、野球場、サッカー場、庭球場などの運動施設もございます。続きまして、地区計画を都市計画決定することにより事業展開できるものでございますが、中郷中学校では、自然体験学習施設、農林水産業施設、観光農園等自然環境施設などがあり、富岡小学校では、これらに業務施設が加わるなど、幅広く事業展開が可能となっております。なお、本市の市街化調整区域に、実際に地区計画を決定した事例といたしまして「耕す木更津農場地区」がございます。本地区では、滞在型農業体験の用に供する戸建て住宅や共同住宅、地元産品を提供する飲食店や農業・自然環境の体験・学習・研修施設などが事業展開できるようになっております。　　解りました。最後に組織論について、私の意見をちょっと述べさせて頂きますが、今回の跡地利用は行政改革室で進められております。行政改革室は全体の行政改革を統括する立場であるべきで、自ら事業を行うと、これを行革の視点からチェックする組織が無い事が気になります。跡地利用は頻繁に行われるような事案で有りませんが、今後、この様な事案が発生したときは別途、事業課で対応すべきではないかなと思います。今回の質問は、公共施設再配置計画に従って粛々と学校の統合を進めろ、と言ってるのではなく、審議会の議論を待って、その答申を尊重し、子どもたちの教育環境を最優先に考えながらも、デメリットが目立って統合を進めなければ成らない場合は、それを先送りすることなく進め、跡地活用についても、納得できる展開を選んでいただきたいと願っている所でございます。関係課の努力に期待しながら、次の大綱の質問に移ります。　大綱二点目「水道の広域統合について」再質問を行います。調整項目は概ね片づいているとの事ですが、移管する財産について確認します。昨年の９月議会で統合前の廃止財産の処分は各市で行うと回答を戴いておりますが、高柳や岩根といった浄水場の跡地の財産を売却したという話は聞いておりません。これらについて今後半年間の間に処分できなかった場合には、市の一般財産に移管する事になるのか、伺います。　　廃止財産の処分につきましては、統合前は各市の努力により処分を行うこととしておりますが、統合までに処分が出来なかった財産につきましては広域連合企業団に引き継ぐこととなります。高柳や岩根といった廃止財産については、昨年3月に関係課による現地確認や市長部局への土地利用計画についての照会を行いましたが、利用計画は無いとの回答でございました。水道部におきましては、現状での早急な処分は難しい状況のため、今年度では高柳浄水場及び廃止井戸11本の解体撤去工事及び資産の除却を実施させていただき、他の廃止資産とともに広域連合企業団に引き継ぎたいと考えております。　　では、移管する財産に関して総務部にお伺いします。再度、配布資料の２をご覧下さい。広域連合に移管される水道施設は合計6,270㎡ほど有りますが、これは公共施設再配置計画では削減の対象として含まれておりません。この理由についてお示し下さい。　　全体の公共施設を対象として取りまとめを行いました公共施設再配置計画策定時におきましては、水道事業統合に向けた準備の中で、統合後の水道施設分の所有の有無が明確でなかったことから現状では公共施設再配置計画上、水道施設分は既に廃止となっている浄水場３施設を除き、削減の対象に含まれていない状況となっております。なお、今回の広域連合企業団への移管分を含め、公共施設再配置計画の平成58年度までの公共施設保有量の削減目標などは、次回の計画見直し時に併せて、変更を行うことを予定しております。水道施設分の変更事項といたしましては、水道施設6,270㎡の内、既に廃止・削減対象となっている浄水場３施設を除くと、さらに約5,000㎡の削減が可能となっておりますので、今後も維持していく保有面積としまして、現在の23万5000㎡から23万㎡へ、削減割合は、現在の26.7％から28.3％にそれぞれ変更できるのでは、と考えております。　　はい解りました。では次に設計基準についてですが、セグメント会計の中でも統一した基準で工事発注を行う予定だという事なので安心をいたしました。統合を機に安全で安価な設計が全体に広がる事を期待致します。そこで伺いますが、セグメント毎に発注を行うとなると、業者の基準もセグメント毎に違うのか、それとも統一名簿で地域要件を負荷せず、四市内の業者はランクに応じて全ての仕事を受注する機会が生まれるのか、お伺い致します。　　工事発注につきましては、業者の基準を合わせ統一名簿を作成し入札を行う予定でございます。これによりまして、議員のおっしゃるとおり四市内の業者はランクに応じて全ての仕事を受注する機会が生まれるものと考えております。　　次に水道法の件です。仮に改正されてもコンセッション方式の導入は検討していないとの回答でございました。私も浄水場等の施設管理は業務委託によって効率化を目指すべきと思いますが、運営権は広域連合で管理するべきだと思いますし、災害時への対応を考えると公務員である技師が水道事業全体を把握している事は重要だと思います。そこで、技術継承を進めるため、今後の広域連合での職員採用の考え方をお伺い致します。　　新たな広域連合企業団においては、議員のおっしゃるとおり技術の継承を進めるために新規採用職員の確保が必要と考えております。したがいまして、新規のプロパー職員を毎年度確保し、各市、県からの派遣職員数を減らしていく人員管理を考えております。　　市長部局での担当課についてですが、これは調整中という回答がありました。既に事業開始まで約半年、広域連合の立ち上げが年早々に始まるものといいますので、あまりに市内部の対応尾が遅いのではと、私は感じます。それなりの事業を把握している必要が有ることから、現在の水道部の全てが広域連合に移管されるのではなく、一部は市長部局に移ってくるという認識で宜しいのでしょうか。　　現在水道部が行っております事務は、全て広域連合企業団に引き継がれることとなりますので、市長部局の担当課につきましては広域連合企業団との連絡調整や出資金等の予算計上、また、現在の君津広域水道企業団に組織されております運営協議会と同様な会議に関する事務を行うこととなるものと考えております。　　基本的には広域連合に置かれる議会が業務を確認すべきだということは私も解っておりますが、現在の企業団議会というのは年に2回しか開催されていない状況を考えますと、次の広域連合が年に3回に増えたとしても議会でのチェックを漏れるような事態が生じることが考えられますので、出資金を出している市長部局からも事業の確認が行えるような体制の検討についても宜しくお願いいたしいと思います。　最後に今後の進み方ですが、3月議会で水道事業の廃止を決める一方、広域連合議会議員を決めて予算を成立させ、4月から確認するとなると、タイトな日程が続くことが予想されます。それまでに解決しなければならない課題や行政認可の問題等も多いと思いますが、木更津市に水道部が存在する最後の半年間、しっかりと後に憂いの残らないように事務処理をお願いしたいと思います。　水道事業の統合広域化について、色々とお聞きしましたが、一昨日の代表質問に対して渡辺市長が答弁されましたように、施設の効率的利用が行政コストの削減に繋がり、地域住民にとってベストの選択となる事と私は確信しております。順調な広域連合事業のスタートと、それ以降の健全な発展を祈念させていただき、私の一般質問を全て終了させていただきます。