議場の皆様こんにちは。会派羅針盤の近藤です。本日最後の質問者となりますので、最後までご協力を宜しくお願いいたします。
全国の多くの自治体で人口減少が大きな課題となる中、本市ではアクアライン値下げ効果と土地区画整理事業により安価で大量の宅地が供給された効果により人口増加が続いております。市税の好調な増加等に支えられ、渡辺市政の元で市民とスクラムを組み積極的な行政運営が展開されており、大型商業施設の増床やクルーズ船誘致といった明るい話題も続いております。しかし、遠くない将来に人口減少を迎え、撤退戦を余儀なくされる時が、必ず訪れます。そこで、持続可能なまちづくりの推進について、体力の有る内に取り組むべき課題を抽出し、中項目４点を質問いたします。
始めに、中項目１点目として、産業振興についてお聞きいたします。「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」という考えがダーウィンの進化論に関し伝えられております。これは平成13年9月27日の第百五十三回国会における小泉内閣総理大臣の所信表明演説において引用されておりますので、ご記憶の方も居られる事と思います。木更津市も持続して生き残るためには、変化に対応していくことが必要です。そのため「らず-biz」の取り組みのように既存の産業の活性化を支援することも重要ですが、時代の先端を進む活力ある企業を誘致する事も、税収増だけでなく、職業選択の機会を増やすことで若者の人口流出を抑制し、新たな転入者も見込まれることから、極めて重要な施策です。そこで、木更津市に新たな企業を呼び込む観点で、小項目３点についてお聞きいたします。
まず、小項目１点目として、産業立地促進条例の存続について伺います。平成20年3月22日に議決され、その後、平成23年、26年、28年、29年と改定してきた木更津市産業立地促進条例も、その有効期限は平成32年3月31日限り、とされております。存続させるものと推察いたしますが、内容の改正については検討しているのか、お伺いいたします。
次に、小項目２点目として、事業用地の供給不足対策について伺います。かずさアカデミアパークは数年前まで企業進出が滞っておりましたが、先月26日に株式会社プリントパックの企業立地が決まるなど、平成24年3月の景観形成誘導指針の改正や近年の好景気を受け、配布資料の１に示すとおり、全面積の92.3%が売却され11.4haを残すのみとなりました。同様に企業庁が保有していた木材港周辺の分譲用地も全て処分が終わり、残地は有りません。この事は素晴らしい事ではありますが、木更津市としては企業進出の相談を受けても、事業用地を斡旋できない状況です。このような供給不足に対して、どの様な対策を検討しているのか、お伺いいたします。
最後に、小項目３点目として、市街化調整区域の利活用について伺います。笹子のサーフィン施設は市街化調整区域で、開発行為によって、建設手続きが進んでおります。配布資料の２は「市街化調整区域における地区計画ガイドライン」より抜粋した図面ですが、地区計画制度を活用すれば、企業進出に際して市街化調整区域であっても建設が可能なものも有ると思われます。市街化調整区域において、どの様な業種が立地可能なのか、お伺いします。
次に、中項目２点目として、道路事業についてお聞きいたします。ローマ帝国や江戸幕府を始め、道路整備は為政者の大きな課題であり、道路の整備を通じて軍隊の派遣を容易にすると云う目的がありましたが、人や物の往来により経済や文化が大きく成長しました。本市でも48路線の都市計画道路が計画されてはおりますが、多くは事業化の予定も立たず、平成30年の市政の概要によると整備率は65.8%に留まっております。特に中野畑沢線はアクアラインからの交通を袖ケ浦や君津方面に分配する重要路線ですが配布資料の３に示す通り開通区間も多く、中野工区と桜井工区で事業化がされているものの、中心市街地に1,562mの事業化未着手区間があり、全体の完成時期については見通しが立ちません。都市の骨格である主要道路の整備事業を推進する観点から、小項目３点を質問します。
まず、小項目１点目として、道路事業用地取得の現状について伺います。現在、用地買収が進められている主な道路事業は中野畑沢線の桜井工区の他、江川運動場の南ルート、笹子の道路拡幅、火葬場の進入路等が有り、それらの進捗率は配布資料の３の下の方に示してある通りです。道路整備上の課題は技術的な事より用地取得の影響が大きく、先日完成した江川運動場の東ルート以外では、何れの路線でも完成年度が見通せておりません。そのため、本年度から用地取得を強化するため、外部委託をする予算を確保しておりますが、どの路線を委託対象としているのか、また現在の進捗状況について、お伺いいたします。
次に、小項目２点目として、事業化路線数の追加検討について伺います。中野畑沢線について、桜井工区の事業化と並行して貝渕工区を事業化するよう求める要望が平成27年4月16日に木更津地区ダンプカー協会から提出され、本年10月17日にも、再度の提出がなされるなど、開通が強く望まれている路線は市内に数多く存在します。限りある予算を集中的に投資するため、現在は路線数を絞っておりますが、事業着手している道路の用地取得が難航した場合は施工が出来ず、予算が流れ、多くの要望がありながら全てが未着手の状況に成ることも懸念されます。そこで、事業化する路線を更に追加して、用地買収交渉を多くの路線で着手し、用地取得が完了した路線から工事を行うといった発想の転換が必要と思いますが、如何でしょうか。
最後に、小項目３点目として、再開発事業等との複合化について伺います。中野畑沢線のうち住宅密集地を通過する新田工区については、その事業化が最も後になると想定されていますが、当該地域には老朽化した耐震不足と思われる住宅も数多くみられます。また、津波ハザードマップによれば2ｍ以上の浸水が推察されており、防災上の対策が必要に成っている地域でもあります。更に中心市街地に近接し、コンパクトシティとして人口密度の高度化が求められている事も考えると、道路線形の見直しも議論する中で、地域住民と一体になった再開発等の事業を進め道路の築造を検討するような手法を執るべきと考えますが、如何でしょうか。
次に、中項目３点目として、市民活動についてお聞きいたします。産業を誘致し、道路網を整備させ、人口が増加しても、住民が地域に感心を深めない限り、世代交代の際には簡単に転出してしまうのではと、私は危惧しております。通勤時間が長くても、住環境が若干劣ってもこの街に住み続けたいという市民を増やすことが重要だと、私は考えます。この事は、渡辺市長が進める「オーガニックなまちづくり」の中で対策が成されていると感じてはおりますが、現在の市民活動の進め方について、小項目２点を質問します。
まず、小項目１点目として、みらいラボの現状と成果について伺います。本市の市政施工76年目を迎えた11月3日には潮浜公園でグローカルハピネスが展開され、第一小学校や富士見通りでは木更津あかり祭夜灯を始め、数多くのイベントが展開される等、改めて本市の市民力の高さが示されたと感じさせられました。多くの方々から「渡辺市長に成ってから市民活動が活発になり木更津市が面白くなった」と言われますが、その象徴である「きさらづみらいラボ」については「らず-biz」ほど注目を集めて居ないように感じられます。多くの市民活動は「みらいラボ」を使わずに活動している状況もありますので、現状と成果についてご説明をお願いします。
次に、小項目２点目として、地域交流センターの支援についてお聞きします。平成31年度市政運営の基本的な考え方として「市民や地域による支え合いの地域づくりを強化するため、金田地域交流センターや市民活動支援センター「きさらづみらいラボ」の活用」と記載されておりますが、新たに始まる地域交流センターの市民活動支援について確認いたします。地域交流センターは金田地区の拠点という役割も担っていますが、支援する範囲について、どの様にお考えなのか、お伺いします。
最後に、中項目４点目として、防災対策についてお聞きいたします。本日最初の質問者である永原議員からは、私が委託した質問も含め「大規模災害の発生直後」について質疑が行われましたが、今日最後の質問者である私からは持続可能という長い観点でお聞きさせていただきます。11月13日に千葉県が発表した「最大クラスの津波」の想定では木更津市では地震発生の123分後に最大4.2[m]の津波が訪れ、1,933[ha]が浸水すると示されましたが、それで防災に対する危機感が高まったという話は、浸水範囲に済む私の周辺からも聞こえてまいりません。地域に関心を持つ市民を育てることが都市の持続可能性に必要ですが、市民が大規模災害の発生時に大きな被害を受けず、速やかに復旧に立ち上がれる事も持続可能に繋がると、東日本大震災に襲われた多くの自治体を見て来て、私は感じております。そこで、防災対策に関し、小項目３点をお聞きします。
まず、小項目１点目として、市民意識改革と防災訓練について伺います。木更津市には近年大きな災害が訪れていない事から危機感がなく、7月23日に開催された「オーガニックシティセミナー」の講演で、本市在住の危機管理アドバイザーの国崎信江氏も防災意識の低さを心配しておりました。一方、10月25日に総務常任委員会で行政視察をした静岡県富士市では東海地震の危機感をバネに389の町内会のうち3箇所を除いて自主防災組織が成立し、それぞれの会長の研修会が年度当初に一斉に行われ、防災訓練も年4回の訓練を実施しております。行政職員も被災都市に派遣されて災害対応の経験を積むなど、その取り組みは本市と大きな差が有りました。さて、10月14日に開催された今年の防災訓練は配布資料の４に示すように、畑沢中学校をメイン会場にして、約千人の市民が参加するなど、実践的な訓練であったとは感じておりますが、市民意識を改革するまでには至っていないと思います。そこで防災訓練の成果と、訓練後にどの様な課題が見えたのか、お伺いします。
次に、小項目２点目として、防災倉庫での個人的備蓄について伺います。災害発生時に命を繋ぐために必要なものは食料を始めとした備蓄品です。現在、市が各中学校区に設置しています防災倉庫を見学させていただく機会が有りましたが立派な建物の割には、内部に空隙が広くみられます。一方防災に感心の高い市民からは、災害に備えて自宅に備蓄をしても、自宅が倒壊して使用できなくなる危険性を考えると、公的な場で個人的に使用する食料の備蓄が出来ないものかという相談も受けます。管理や運用といった制度上の問題もありますが、この事によって自助の促進と、その物資を災害発生に融通し合うという互助を進めることで、行政の備蓄品という公助に頼らなくて済む市民が増えることは防災上の大きな利点であると考えます。備蓄倉庫内に個人的な備蓄をする場所を貸与することで、市民には安心感が向上し、行政はより多くの被災者に備蓄品を配布できるように成るというメリットが考えられます。この様な制度についてのお考えを、お伺いします。
最後に、小項目３点目として、災害廃棄物仮置場の確保について伺います。大規模災害で都市が被災すると大量の廃棄物が発生し、通行の妨げや二次災害の元になり、復旧事業も遅らせます。その為、防災計画で瓦礫の仮置場の用地を確保するべきだと思いますが、本市ではどう考えているのか、お伺いします。
以上で第一質問を終了します。
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