議場の皆様こんにちは。会派羅針盤の近藤です。羅針盤議員団を代表して、通告に従い大綱２点の質問を開始いたします。
それでは、まず大綱１「市長の政治姿勢について」中項目３点を質問いたします。
中項目１点目として「三期目の施策」について質問いたします。本年3月20日に告示された木更津市長選挙で渡辺市長の3選が無投票で決まったことは、皆様も周知のことと思います。選挙が行われなかったために市政の課題点が明確に成らず、渡辺市長がこれからの4年間に行いたいことを市民が知る機会も出来ませんでした。選挙に先立ち、渡辺市長はお配りしました配布資料に示すマニフェストを発表されております。それを元に政治姿勢を確認させていただきます。
小項目１点目として重要な価値観についてお聞きします。過去のマニフェストでは「スクラム宣言：市民総出のまちづくり」と題して市民との協動を主要なテーマとしておりました。「木更津力のさらなる強化」「支え合いのある地域づくり」「持続可能な社会システム」を柱としておりましたが、今回では「次代へつなぐ」のテーマのもと「暮らし豊かに」「頼れるきさらづ」「未来ある行政モデル」へと変わりました。今期はどの様な価値観を大切にしていきたいと考えているのか、説明願います。
小項目２点目として今年度の取組についてお聞きいたします。今回のマニフェストには過去に記載されていない項目も多くみられますが、これを受けて今年度から新たに取り組みが始まることを簡潔にお示し下さい。
次に中項目２点目として「民間との協力」について質問いたします。渡辺市長は当選以来、産業創業支援センターである「らづビズ」に民間人の所長を起用して多くの創業支援を行い、道の駅「木更津うまくたの里」も運営ノウハウの優れた事業者に任せ人気施設となる事で市の歳出を歳入が上回るなど積極的に民間の力を取り入れて参りました。直近では鳥居崎公園や中郷中学校跡地の再整備も進み、賑わいの拠点づくりに寄与しております。民間の力を上手に活用していることは市長が経済界出身であり商工会議所や青年会議所など多くの民間団体の経験が活かされていると高く評価いたします。しかしながら全てが順調というわけでもなく、何点か確認させていただきます。
小項目１点目として各種民間団体についてお聞きします。主として観光案内だけを担っていた観光協会を木更津の活性化のためテコ入れして、情報を発信しイベントを企画する民間的な組織としてDMOを立ち上げ、更に一般社団法人まちづくり木更津や中心市街地活性化協議会を設立して市街地の活性化に寄与してきた実績は認めます。これらによりシーカヤック体験や駅ピアノ・階段アートなど話題となる行事で木更津に注目を集めていることは評価いたしますが、多くの組織は行政の支援が無ければ運営が厳しい状況に有りますし、複数の組織がどの様に連携しているのか見えてこない事例も感じます。このような各種民間団体のうち、観光関係団体の評価と今後について説明願います。
小項目２点目として民間提案制度についてお聞きします。近年では入札制度によらず、性能を重視した公募型プロポーザルや「脱炭素」という分野に限定した民間提案制度など、事業者選定のプロセスは多様な展開を見せております。民間の知見等を取り入れることで様々な課題に対応できる制度でありますので、民間の力でまちづくりを進めるべきだと、これまでの議会で私も提案してまいりました。しかし変化していく事業者選定方式に関して、一部の方から透明性に疑問の声も聞こえております。そこで、今年度新たに創設された木更津市連携事業提案制度と公募型プロポーザルの違い、また、本制度のこれからの展開を説明願います。
次に中項目３点目として「地域との協動」について質問いたします。先ほども申しましたが、渡辺市長は最初の選挙で「スクラム宣言」を掲げ、市民との協働を進めてきました。協働のまちづくり活動支援事業の充実や市民活動支援センターの設置など、積極的に活動したい市民への要望には、一定程度応えられてきたものと思います。地域の住民に対しては、まちづくり協議会の設置を通じて地域自治を進めようとしていますが、いまだに設置されていない地区も有り、設置された地区も地域の他の団体との統合が進まず、区長や自治会長の負担感を増すだけという声も聞こえてきます。このことについて我が会派羅針盤は7月20日に三重県名張市で、21日には三重県伊賀市で先進地の行政視察を行いました。名張市は伊賀の大合併に参加しなかった自治体で、伊賀市は1市3町2村が合併した自治体という違いは有りますが、双方ともに小学校単位を基本とした自治組織を配置し、地域の事は地域が自主的に決めるという考えのもと、地域に一括交付金を支給しています。防犯灯の設置や高齢者の支え合い事業なども地域で実践しており、名張市で視察した蔵持市民地域センターには、防災を目的として自主的に井戸も設置しておりました。一方で、公民館はすべて廃止され地域の活動拠点とされ、伊賀市では市から会計年度任用職員が配置されていたものの名張市では全てが市民地域センターとなり、まちづくり組織へと指定管理を委託されておりました。また区長さんや自治会長さんに対する支援は廃止され全てがまちづくり組織への一括交付金に一元化されています。これは行政と地域は対等な関係であるという基本に従っており、顧みれば木更津では市政に協力していただく行政の補助機関的な「市政協力委員」という名称であり、これは対等な関係ではないなと改めて自覚させられました。
そこで小項目１点目として地域活動予算についてお聞きします。地域の事を地域が自主的に解決するためには、地域が活動できる原資が必要と成ります。名張市の昨年度決算では15箇所の「地域づくり組織」への一括交付金合計が1億5百万円で、市民センターの指定管理料の88百万円と合わせると1億93百万円が地域で使われておりました。一般会計が約277億円の名張市にとって0.7％が地域に委ねられております。本市でももっと多くの活動が出来るように、権限と予算の移譲を検討すべきと思いますが如何でしょうか。
次に小項目２点目として地域活動拠点についてお聞きします。本市でも地域自治振興のため公民館を地域交流センターに変更し、地域に委ねること、及び昭和45年の合併から52年も経過していることを考えると支所機能を廃止し、職員は市役所に集積するべきと思いますが、如何でしょうか。
次に小項目３点目として自治基本条例についてお聞きします。住民自治を明確にするため両市とも「自治基本条例」を定めておりました。地域自治は住民が主体で行政はそれを補完するという「補完の原則」に基づいて伊賀市は行政を営んでおり、住民と向き合う組織も「地域連携部住民自治推進課」という名前でした。名張市や伊賀市の例から、行政と地域、市民は対等の関係であるべきで、本市でもそれを明確にするため自治基本条例を設けるべきだと考えますが、市の見解を伺います。
次に大綱２「長期の財政計画について」中項目１点を質問いたします。
中項目１点目として「主要事業予定」について質問いたします。今期定例議会に提案された令和３年度決算書は歳入歳出差引額が24億9094万1千円となり、そのうち決算余剰金13億3533万8千円が既に財政調整基金へ積み立てられております。その結果、財政調整基金は今議会の補正予算で計上された9億9695万6千円が繰入される直前では過去最高となる50億1757万8千円となり、資金に余裕が出来ているように見られます。一方で新市庁舎の入居に伴う建築工事、広域ゴミ処理施設など大きな財政出動が伴うものも数多く計画されており、中期財政計画では網羅されていない巨額の歳出を伴う事業についても、改めて確認することで本市の財政状況を把握する必要があると考えます。
そこで、小項目１点目として広域行政事業についてお聞きします。広域行政に基づく事業は本市だけで簡単に方向転回できないものが多く、病院や水道などの企業団の事案はそれぞれの広域議会で決定されますが、負担金は市の会計から行われますので事前の情報提供が望まれます。君津中央病院は経営健全化のための負担額が増大すると聞きますし、私も含め4人の議員が出向しているかずさ水道広域連合では災害対策の追加や工事費用の高騰など統合基本計画と前提条件が変わり計画の見直しを迫られております。前回の議会で質問した広域廃棄物処理施設も詳細設計が進むことと建築費用の高騰で計画の見直しが推察されます。これらの負担額や計画の見直しについての情報を提供下さい。
最後に、小項目２点目として本市単独事業についてお聞きいたします。飛行場周辺まちづくり構想で示された新たな文化ホール、本年度から検討が具体化する公設地方卸売市場の整備、第2給食センターとも読みとれる新しい給食施設や金田小中学校の改築、長須賀分署・清川分署・高柳出張所の統合による木更津東分署の設置など、大きな建築事業も具体化に向けて進んでおりますし、旧市民会館の解体や中野野畑沢線及び火葬場周辺道路の整備、草敷潮見線の文化財発掘も近年中に始まると思います。また25日の市庁舎整備特別委員会で明らかになったように新庁舎の賃料も上昇が見込まれますし、中期財政計画には織り込まれていない事業が数多くあります。これらの財源は巨額の財政調整基金をあてにしていると思われますが、こうした単独事業への対応について説明を願います。
以上で第一質問を終了いたします。
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