道路事業・住民自治について　（令和６年６月定例議会）
議場の皆様こんにちは。会派羅針盤の近藤です。通告に従い大綱２点の質問をいたします。　最初に大綱１「道路事業について」質問いたします。昨年度末に近隣で2つの幹線道路が相次いで開通いたしました。一つは2月5日に供用開始した県道君津大貫線本郷バイパスの約1.6kmで、もう一つは3月25日に供用開始した国道410号線久留里馬来田バイパスの約3.5kmです。新しい道路の開通は胸が躍りますが、本市において区画整理事業や宅地造成で供給された生活道路は増えているものの交通体系を変えるような新たな幹線道路の開通は久しくありません。しかし待望の中野畑沢線の桜井工区が本体工事の着工に先立ち本年度は調整池が設置される予定となりました。今後に期待しながら道路事業の計画や課題について、事業が進む２か所の状況を確認いたします。　まず、中項目１点目として「中畑桜井工区」について質問いたします。今年度予算では残る4筆の用地を買収し、道路予定地内の全ての埋蔵文化財調査を終了する計画とされており、開通までも見通せる状況になってきた桜井工区ですが、いくつかの課題も抱えているので確認させていただきます。　小項目１点目として基本計画から見直しの効果についてお聞きいたします。当該区間については基本設計から道路縦断設計を見直して事業費を削減したと聞きますが、用地買収面積、発生土量及び概算事業費についてどのように変更となったのか伺います　次に小項目２点目として発生土の運用と行先の状況についてお聞きいたします。当該区間から排出される13万m3以上の発生土が大きな課題になると予算審査特別委員会で説明がありました。土は削った近くで流用して盛れば安価で住みますが、遠くまで運搬すると単価が上がり、更に民間に処理を依託すると高額になり事業費を圧迫する要因になります。そこで土の運用を確認します。まず配布資料１に示すように区間の途中に盛土区間があり、隣接地権者の道路利用を容易にするため、道路と同じ高さに盛ることで事業費が抑制されます。次に飛行場周辺まちづくり計画で江川運動場の北側に計画されている築山に利用することは築山側でも土を購入しなくて良くなるので特に効果的です。3番目には県が施行する中野工区も盛土工区だと認識しておりますのでそこに使用すべきです。発生土の運用計画と行先として検討している場所の状況についてご報告願います。　小項目3点目として工事内容と開通時期の予定についてお聞きいたします。用地買収が順調に進んだ場合、最速で令和10年度には開通可能な見込みであると予算審査特別委員会で答弁が有ったように記憶していますが、当該区間は第一種住居地域で沿道利用も見込まれます。上下水道や都市ガスなどインフラの埋設を事前に行うべきと思いますが他者の工事は工程に影響を与えます。そこで埋設物の工事内容と開通の時期について現在の計画内容をお示しください。　次に中項目２点目として「木更津末吉線」について質問いたします。都市計画道路草敷潮見線は起終点の変更により都市計画道路鎌足木更津港線と名称を変え千束台と請西東の間は千葉県により県道木更津末吉線バイパスとして事業化されました。既に用地買収も始まっておりますので事業内容を確認させていただきます。　まず小項目１点目として県と市の役割分担の取決めについてお聞きいたします。当該区間が県の事業になったとはいえ用地買収の交渉は木更津市が担っていると聞きます。また多くの埋蔵文化財が想定されておりますが文化財調査の事務作業も市が担うとするならば組織を準備する必要があるのではと心配しております。役割分担の取決めはどうなっているのか伺います。　次に小項目２点目として発生土の量と設計の見直しについてお聞きいたします。桜井工区と同様に当該工区でも多くの発生土が見込まれておりますが、現計画における土量はどの程度なのか報告願います。また県において計画の見直しが行われているとお聞きいたしますが桜井工区と同様に事業費の削減が進むことを期待いたします。設計の見直し内容の概要がお分かりでしたら併せてご報告願います。　　次に大綱２「住民自治について」質問いたします。自治会については3月議会で安藤議員が質問したとおり、配布資料２に示すように常住人口世帯数が増加する中で自治会加入世帯数は減少を続け、自治体加入率は13年間で18.63%も減少しております。そのような状況を元に住民自治の課題について改めて確認させていただきます。　最初に、中項目１点目として「市役所の課題」について質問いたします。3月議会の質問で自治会を通じて行っている市の事務事業は「市政情報等の地域への回覧、ごみゼロカレンダーやごみゼロ運動のごみ袋の配布、防犯灯の設置から維持管理、一部自治会における地域内の公園清掃」という回答がありました。自治会の役割はその程度ではない事例といたしまして私の住む江川区の事をお話し致します。配布資料２に示すように江川区は608世帯が加入する市内で３番目の人口規模となる自治会です。久津間や西岩根、岩根1丁目にお住まいの方も居りますし、逆に江川にお住いで久津間区に属する方もいるなど昭和の飛行場周辺移転事業や平成の中野畑沢線の道路拡張事業による居住地の移転が要因で住所である「江川」と自治会の範囲が一致せず、また市営住宅は独自の自治組織を持ち全戸未加入であるなど複雑な状況にあります。江川区は55地区に分かれて組長が置かれ、それを4地区にまとめ区長と4人の副区長並びに事務局長で組織を運営しております。市政協力委員も兼ねる区長には市の様々な部署から「民生児童委員」「青少年補導員」「防犯指導員」「青少年相談員」「交通安全協会」など組織の人選も依頼され「農業委員」や「農協の理事」「小櫃堰土地改良区の理事」も地域で選出する調整が求められております。公民館文化祭や地区社協の敬老会にも役員として出席し、小中学校や消防団の行事への出席、自主防災組織の設置及び防災訓練の立案と運営、更には、まちづくり協議会や近隣自治会との調整なども求められています。なお、江川を含め岩根地区では「区」という呼称が多く、他地区では「町内会」や「町会」という呼称も聞かれますが今回の一般質問では全て「自治会」で統一いたします。　そこで小項目1点目として自治会に関する職員の認識についてお聞きいたします。行政が自治会に依存している多くの事務があることを前提にすれば、自治会への加入を市に問い合わせた市民に対し「自治会は任意団体であり加入は義務ではありません」と答えるのは正しいと思えません。市民部だけでなく全職員が意識を共有するために、市長が方針を示して職員研修などの場で価値観を統一し、また市内に居住している職員は積極的に自治会活動に参加すべきと思いますが如何でしょうか。　続いて小項目2点目として自治会に委ねる事務の範囲についてお聞きいたします。自治会の会長は区長会連合会やまちづくり協議会に出席が求められ、各種団体の人選や地域行事への参画なども期待されています。先の議会で自治会の課題解決のため役員の負担軽減が求められていると答弁が有ったように、現状が親睦団体ではなく行政事務の一機関化していることが重荷となり自治会活動や会員加入の妨げになってはいけません。行政は負担軽減のため委ねる事務の範囲の見直しについて検討されているのか伺います。　小項目3点目として自治会空白区での市の対応についてお聞きいたします。3月議会では3か所の自治会が休止している旨の答弁がありました。請西南地区で自治会が立ち上がり市内全域を網羅したという認識でしたが実質的には空白地区ができている様です。その様な場所では防犯灯の管理や各種の人選などは市が直接対応しているのか伺います。　次に、中項目２点目として「公平性の課題」について質問いたします。昨年度は私も江川区の55地区の組長の一人でした。自治会によっては組長ではなく班長と呼ぶところもあるようです。区費の集金に伺うと「子供も学校を卒業して回覧板を見ることが無く区に入っていることのメリットが減ったので経費削減のために辞めたい」と言われた方が居ました。その方は昔からの住民で親戚も消防団活動などをされているので地域を支えるため続けていただきたいとお願いし理解はしてくれましたが「メリットも考えてね」と言われました。江川区は区費が月額450円、消防後援会費が月額220円ですのでその総額で年額は8040円となります。市民の立場では8千円の支払いの有無にかかわらずごみステーションが利用できて、防犯灯や消防団の恩恵にあずかれるのなら負担したくないと考えることは合理的です。地域の交流行事や回覧板による地域情報を必要としていない市民には自治会の必要性が感じられなくなります。　そこで小項目1点目としてただ乗りの未加入者の啓蒙についてお聞きいたします。自治会へ未加入の場合は地域の安全や安心にただ乗りしている状況であることを行政から呼びかけ、生活に身近な各種施設は地域の方々の費用と労力で維持されていることを啓蒙するべきと思います。ただし受け入れる側の自治会も回覧板等のサービスを受けない賛助会員など受け皿が必要かとも思います。課題を含め市のお考えをお示しください。　次に小項目2点目として自治会加入者に対する恩恵についてお聞きいたします。ごみカレンダーが自治会を通じて配布されるように、例えばごみ袋を自治会の加入者に限って一定数を無料で配布するような直接の恩恵も検討すべきと考えます。市として自治会加入者への恩恵はどの様に考えているか伺います。　最後に小項目3点目として自治会による水路等の管理についてお聞きいたします。江川区は区の役員と別組織の土木委員会も組織されております。この組織で水路や農道の維持補修の対応や開発行為による地元同意をしています。江川区で稲作農家は4世帯となり委員の多くは非農家から選出されております。水路は自治会の加入とは無関係に利用されていますが、維持費は区費からの補填や農地保有者に付加する土木費で賄われております。この様に農地を抱える古くからの自治会では水路などの維持管理も責務となっていますが、近年は農地が宅地に変わり新たな住民が増えています。しかし、その多くは自治会に加入せず水路の維持作業にも参加いたしませんので参加者の中には不公平であるという声が多く聞かれます。この状況を解決すためには農業利用が無くなっている水路の管理を都市整備部に移管して全て行政の管理として地元負担をなくすべきだと2年前の12月議会で私が提案し、検討する旨の答弁がありましたが新たな基準が示されたとは聞きません。その後の進捗状況を報告願います。　以上で第一質問を終了いたします。
市当局の回答　※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。　＜渡辺市長＞　近藤　忍　議員のご質問に　ご答弁申し上げます。　私からは、大綱２「住民自治について」中項目１「市役所の課題」について　お答えいたします。　はじめに、「自治会に関する職員の認識」についてでございますが、自治会は地域社会において住民同士の結束を高め、交流や情報共有を促進する重要な組織であり、個々の安全安心な暮らしを守るために地域全体で協力し、課題解決に取り組むとともに、地域の発展や改善に向けた意見をまとめ行政に地域の声を届ける役割を担っているものと認識しております。また、市と自治会は、よりよいまちづくりを推進するためにお互いが協力し合う関係であり、自治会が自主的な住民自治組織であることを尊重し、主体的な活動を支援することが行政の役割であると考えております。本市といたしましては、自治会への加入を積極的に推進していくため、市民に対しては自治会活動の意義や役割、重要性について一層の理解を深めていただけるように取り組むとともに、市職員に対しては令和３年度より導入している地区担当職員制度にもとづき配置地区での活動に積極的に取り組むとともに、市民として自治会を含むさまざまな地域活動へ参加することを呼び掛けてまいります。　次に、「自治会に委ねる事務の範囲」についてでございますが、令和３年度の市民アンケート結果でも、自治会の課題解決に必要なこととして最も多かった回答は、「役員の負担軽減」でございました。市から自治会に対しての依頼事項が広範囲に及んでいることは承知しておりますが、本市の目指す協働のまちづくりにおいて自治会のご協力は必要不可欠でございますので、その負担と役割分担について、改めて確認し、見直しを検討してまいります。　次に、「自治会空白区での市の対応」についてでございますが、ご指摘の防犯灯の管理につきましては、自治会が活動している地区においては、管理を自治会にお願いしておりますが、電気料金は概ね公費で賄われております。自治会空白区の球切れなどの情報提供につきましては、市民の安全に関わることから、状況確認のうえ、担当課で対応しております。また、地区からの委員等の推薦につきましては、自治会から推薦がいただけない案件は、市の担当者が前任者や周辺の居住者などのご協力をいただき、当該地区の適任者を探しているところでございます。　続きまして、中項目２「公平性の課題」についてお答えいたします。　はじめに、「ただ乗りの未加入者の啓蒙」についてでございますが、本市といたしましては市民に対して、自治会が個人の生活にとって有益であることや、自治会の運営によって地域が安全安心に維持できることなど、自治会の役割と意義を啓発する取り組みを行っております。また、誰もが住みやすい街を目指すために区長会連合会と連携しながら、自治会の運営方法について研究するとともに情報提供に努めてまいります。　次に、「自治会加入者に対する恩恵」についてでございますが、行政としては、自治会加入を推進しておりますが、自治会は任意の団体であることから加入を強制することはできません。本市といたしましては、自治会加入者と未加入者との差別化のために、ご提案いただいたゴミ袋の無料配布などの特典の提供は公共サービスの公平性に反する可能性があるため行っておりません。自治会によっては、独自にお祝い金制度を設けるなど、物的な特典がある事例もございますが、自治会加入の大きなメリットは地域住民との連携が強くなり、特に防犯・防災などの安全が確保しやすくなる点であると考えております。本市といたしましては、物的な恩恵は一時的なものに留まることから、自治会運営の効率化やデジタル化、自治会同士の連携強化、地区まちづくり協議会での地域コミュニティ活動の推進など、持続可能な仕組みづくりを検討することにより自治会活動を支援してまいります。　次に、「自治会による水路等の管理」についてでございますが、農業振興地域におきましては、農用地から宅地への開発が著しく進み、農地と宅地の混在化や遊休農地が増えるなか、水路の維持管理に係る問題が、顕在化しているところでございます。水路の管理区分の見直しにつきましては、水路沿線における農業用としての利用の有無をはじめ、周辺環境を個々に把握する必要があることから、整理に時間を要しておりますが、農業用の水路から一般水路への管理変更を適切に進めるための条件整理を引き続き行ってまいります。　私からは　以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。　＜吉田都市整備部長＞　私からは、大綱１　「道路事業について」中項目１「中畑桜井工区」についてお答えします。　はじめに「基本計画から見直しの効果」でございますが、当該区間については平成22年に用地面積や掘削土量の減により事業費の削減と工期を短縮するため、基本設計から道路縦断勾配の見直しをおこなったところでございます。これにより買収用地面積2,300㎡、発生土量6万m3の減となり概算事業費で約5憶3千万円の削減となっております。　次に「発生土の運用と行先の状況」でございますが、道路整備時に発生する土については、場外搬出量が土砂利用量を定常的に上回っており、その有効利用が大きな課題となっております。本市では、発生土の抑制に努めるとともに、再利用、適正処理に取り組んでおります。再利用にあたっては、近接する工事間での有効利用が効率的であることから、本市他事業や近隣で実施される県事業において利用可能かを確認し、必要に応じて一時ストックするなどしながら再利用を図っているところでございます。今年度に発生する調整池築造時の発生土については、再利用可能なものは、県が施行する中野畑沢線・中野工区等に搬出する予定となっております。桜井工区では約13万m3の発生土が想定されており、その処理費用は建設費に与える影響も大きいことから、中野工区で計画されている盛土量約6万m3や、「木更津飛行場周辺まちづくり基本計画」の中で計画されている盛土量約2万7千m3の築山などへの活用も視野に入れながら、再利用について調整を進めてまいります。　次に「工事内容と開通時期の予定」でございますが、桜井工区におけるインフラの埋設物等の工事は、関係事業者との調整中であり、現在、占用物の照会をしているところでございます。開通時期の予定については、用地買収や工事が順調に進んだ場合、令和10年度を目途に供用開始ができると考えております。しかしながら、議員おっしゃる通り、インフラの埋設など、他者の工事も工程に影響を与える可能性がありますことから、今後、占用物の照会結果を踏まえ、インフラの埋設を事前に行うことも含め、関係者と工程について調整して参ります。　続きまして、中項目２「木更津末吉線」についてお答えします。　はじめに「県と市の役割分担の取決め」でございますが、本路線については、当初、市が施行するものとして道路詳細設計まで行っておりますが、平成28年に本市の要望を受け、県道「木更津末吉線」として県が整備することで調整が整ったところでございます。県では、令和5年度に道路詳細設計の変更を行うとともに、必要な文化財調査などの諸手続きを進めております。市といたしましても、早期に本路線が完成するよう事業に協力するため、役割分担として、県から委託を受け用地取得の交渉を実施しております。今後も県が行う地元及び関係者等との協議に協力するなど、事業を推進してまいります。　次に「発生土の量と設計の見直し」でございますが、本路線については、本市で実施した道路詳細設計では、約１０万m3の発生土が見込まれております。県で行った設計の見直しでは、取り付け道路の詳細設計などを実施しておりますが、本事業全体での発生土の量に大きな変更はないとのことです。　私からは以上でございます。
一問一答　※質問と市の回答は文字の色を変えています。省略や言い換えも有ります。細部が気になる方は、市議会のＨＰで議事録を参照して下さい。　　答弁ありがとうございました。再質問に移ります。　大綱１「道路事業について」のうち「中畑桜井工区」の基本計画から見直しの効果では、設計の見直しで用地面積と発生土量を削減し概算約5憶3千万円の削減となったという事です。道路の勾配が若干急になっても道路構造令の基準値の中なので的確な判断だったと思います。　そこで発生土の運用と行先の状況についての再質問は、基本設計を見直しても、なお13万m3に及ぶ搬出土量が想定され中野工区に6万m3、築山に2万7千m3を運用しても4万3千m3もの土が残ります。私は設計を見直す余地がまだあると考え、配布資料１に示す盛土区間で隣接の土地を道路と同じような高さで盛ることで搬出土の抑制を検討すべきと考えます。地権者には土地の利用価値が上がりますし、市にも転落防止柵が不要になるなど工事費の削減効果も生じます。森林法など規制が有ると難しいと思いますが、その様な問題は生じますか。　　本工事の施工箇所及び周辺区域におきましては、森林法の規制がかかっておりませんので問題は生じないと認識しております。　　規制が係っていないのであれば地権者の同意を得られた場合は造成できることになります。事業費を数千万円の単位で、たぶん削減することが可能になると思いますし、運搬に伴う温暖化ガスの抑制にもなると思いますので、是非ともご検討を進め、地権者への働きかけを進めるように要望いたします。　次に飛行場周辺まちづくり計画で江川運動場の北側に計画されている現在の築山は四角型ですが、敷地が許容できる範囲まで盛土を拡大することによって発生土の受入量も増えますし、築山の拡大は避難可能人員の増加にも繋がります。その様な設計の見直しは可能でしょうか。　　江川総合運動場周辺における築山につきましては、今年度、「木更津飛行場周辺まちづくり実施計画（他３地区）」を策定する中で、敷地を所管しております防衛省との協議と合わせ、形状や配置等について検討をすることとなっています。この中で議員ご指摘の内容について、対応が可能なのか検討してまいります。　　では次に中野工区について確認します。斉藤議員への先ほどの答弁では開通時期は明示されませんでしたが、当該地区の用地買収は全て終了していると聞いておりますので、工事は順調に進むものと想定されます。つまり中野工区で使用される6万m3は順調に搬出できると安堵しますが、更にその周辺で多くの発生土を流用する手段として沿道利用への協力が考えられます。それは道路に面した民地も道路の高さまで盛土することで多くの土を埋め立てることです。隣接する袖ケ浦市区間では「袖ケ浦駅西側地区まちづくり準備会」が発足し先月27日から地権者に協力する事業者を公募するなど土地利用に向けた動きが加速していますが、本市では準備が進んでいるようには聞こえません。現地は農振農用地として稲作が営まれておりますが隣接の金田東地区の利用状況を見ると沿道の需要は極めて高いと推察されます。しかし地権者が引き続き農地としての利用を求めているのであればその意向は優先されるべきと考えます。地元の現状についてご報告願います。　　お尋ねのありました当該土地の土地利用計画の変更に関して、現時点では、地権者からのご相談は、受けておりません。　　今の所では地権者が開発に向けた相談をしていないということで理解いたしました。そうであると中野工区に多くの土を搬出することは現状では難しいと理解いたします。　では、市内各地にある排水不良で農機具による耕作が難しい水田などを道路事業の中で畑に変更することで多くの土を埋め立てることについて検討してみたいと思います。まず、水田を埋め立てて畑に変えることを道路事業で行うことの可能性を検討いたします。最初に、農地を所管する農業委員会事務局に確認致します。公共事業の発生土で水田を畑に変えることに問題は有りますか。　　一般に、土砂等の利用による農地の造成についての問題につきましては、作土として適する土であるか否か、道水路の分断や機能低下等、周辺農地への影響などが考えられますところ、公共事業施行者が自ら廃土処理を行う場合は届出を行うものとなっておりまして、問題になることはないと考えております　　特に問題には成らないと云うことが解りました。では具体的な需要があるのかを確認いたします。私の周囲では幾つかの事例が有りますが全市的には耕作が難しい水田を畑に変えたいという需要は聞いていますか。　　水田を畑に変えたいという相談はございます。これらのうち、実際に手続きをされた事案につきましては、直近５年間で、年平均１０件ございます。　　次に環境部に確認いたします。市が事業主体となり公共事業の発生土で水田を畑に変えることは残土条例の適用となりますか。　　市や県などの公共的団体が公共事業として水田の埋立てを行う場合には、本市残土条例の適用から除外されます。しかしながら、民間の法人や個人が、公共事業の発生土を使用して埋立てを行い、埋立面積が５００平方メートル以上となる場合には、本市残土条例による規制の対象となり、許可申請が必要となります。　　市が事業主体となって公共事業で水田の埋立てを行う場合は適用除外となることが解りました。先程の農業委員会の答弁のように耕作者からの需要も存在します。昨日の堀切議員の質問で示されたように水田より畑作の方が一般的に高収入と成ります。経済部も含めて関係各部署が協議し、制度設計を進めていただくことをお願いいたします。基本計画を見直して、事業費を抑制したように、今後の事業費の抑制には如何に無駄なく発生土を処理するかが鍵になります。都市整備部だけでなく関係各所で調整して有効利用と事業費抑制をお願い致します。　次に工事内容と開通時期の予定については、順調に進んだ場合は令和10年度末開通予定と期待いたします。インフラ整備に関してお聞きしますが市が占用者となる下水道は、当該区域が整備区域外であることは知っておりますが、新設した舗装で直ぐに埋設工事が起きないように、歩道部分に汚水管を事前に設置するようなことは考えていませんか。　　汚水管の設置にあたっては、管径や深さを決める必要がございます。現時点では、汚水量や流速、勾配などを決めるために必要となる土地利用や街区割が明確になっておりませんので、事前に設置することは難しいと考えております。しかしながら新設した舗装で埋設工事を生じさせることは課題と考えておりますので、ご意見を参考にしたいと思います。　　次に中項目２の「木更津末吉線」のうち県と市の役割分担の取決めについて用地買収交渉を千葉県から委託を受けているということです。では今後予定される埋蔵文化財調査については県が直営で行うのでしょうか。　　埋蔵文化財調査につきましては、事業者である県が実施すると聞いております。　　埋蔵文化財調査を市が担うようになると、組織体制が取れず工程に影響することが懸念されますので、県が行程に影響なく調査を実施していただくよう協議をお願いします。　発生土の量と設計の見直しについては、約10万m3の発生土が想定されているようで取り付け道路の詳細設計を実施しているが、発生土の量に大きな変更はないという事でした。県の事業区間とはいえ、事業費を削減すると完成が早くなることも期待できますので、本市も発生土の処理に協力を行うなど充分な調整をお願いいたします。　今回は道路の造成工事に伴い発生する土に着目して質問を行っております。多くの場合、土は行き先に困る厄介者となっていますが視点を変えれば貴重な財産になります。中畑桜井工区と木更津末吉線の工事に伴い発生する土を活用して、地域のためになる事業を進めるべきです。事業費の縮減とともに公共工事によってより良い地域を造ることを要望いたします。　　大綱２の「住民自治について」の再質問に移ります。自治会に関する職員の認識について、自治会の主体的な活動を支援することが行政の役割であるという旨の答弁がありました。活動の支援も重要ですが加入に向けた支援も必要です。では、市役所に「自治会に加入を勧められたのですが加入しなくてはいけませんか」という相談の電話があった場合、どの様に回答するよう職員に指導するのか伺います。　　自治会が地域社会の結束や安全確保、情報共有の面で重要な役割を果たしていることを市民に伝えるとともに、加入をしっかりと推奨するよう、職員に対し周知を図ってまいります。　　石井部長も地域住民として自治会の役員を務めることも有るだろうと想定します。市民部長という立場でなく自治会の当事者になったものと考えていただき、市役所には具体的にどの様な言葉で答えて欲しいと思うのか、ご検討していただき、模範となる応対事例をお願いいたします。　　応対の事例でございますが、任意加入であることをことさら強調することは控え、「自治会は地域に住む皆様が加入し連携することで成り立っておりますので、ぜひご加入ください」また「自然災害などの有事の際には特に必要となる組織です」等の説明ができるよう周知したいと考えております。　　その様に周知していただき情報共有を進めることをお願いいたします。次に市民の皆様へ理解を深める取組を行うという具体的な方法について伺います。最近の若い住民は新聞も取っていない世帯が多いので市の広報紙は届きません。ＨＰを見る必要も無いのでＨＰに記載しても効果は薄いです。では具体的にどの様な方法を考えているのかご説明下さい。　　議員おっしゃるとおり、待機の姿勢だけでは自治会活動への理解を深めることは難しいと考えております。今後は特に若年層に対しましては昨年度開始いたしました市公式LineやSNSなどのプッシュ型媒体を活用して情報発信に取り組んでまいります。　　LineやSNSなどで既に市と繋がっている市民は市政への感心ももともと高く、多くは自治会に加入していただいているものと思います。問題なのは、その様に市と繋がっていない市民で、その大多数は自治会にも未加入だと推察されます。他に情報発信の方法を考えるべきと思いますが如何ですか。　　開始後、間もない市公式Lineによる情報発信の効果を期待しているところでございますが、議員おっしゃるように対象者の属性に合わせた情報発信は大変有効であると考えますことから、発信方法の改善について取り組んでまいります。　　自治会に委ねる事務の範囲について聞きます。本市の目指す協働のまちづくりにおいて自治会の協力は必要不可欠という答弁が有りました。自治会を尊重しているならば、直接自治会長や市政協力員に対し、負担軽減として市が出来ることを直接確認されるべきだと思いますが、如何でしょうか。　　これまでもアンケート調査などを通じてさまざまなご意見を伺ってまいりましたが、今後は機会を捉え、自治会関係者の声を伺ってまいりたいと考えております。　　自治会空白区での市の対応につきましては、防犯灯の電気代が初回以降は公費で賄われることは知っていますが、自治会役員が大変なのは住民から切れているという連絡があったときに現場を確認し、電気屋さんに交換を手配して市役所に届出を行うなど一連の作業が負担だと聞いております。請西南地区に自治会が無かったときは全て市役所が対応していたように空白区では答弁のように担当課が直接対応するのでしょう。では自治会の加入を確認し加入していない市民からの要望が有った場合は、全て市が受けて自治会を通さないようにすることは可能でしょうか。　　防犯灯の新たな設置箇所の選定や一部費用負担につきましては、引き続き自治会単位でお願いしたいと考えております。なお、防犯灯の照度や不具合に関するご連絡につきましては自治会を介さず、随時、承ってまいります。　　防犯灯に関する要望で自治会に手間をかけさせないという方向に向かいつつあるということは評価しますが、それでも場所の設定や設置費用については自治会の仕事が続くということなので課題が残っています。ただ乗りの未加入者の啓蒙について、誰もが住みやすい街を目指すために区長連合会と連携しながら自治会の運営方法について研究するとともに情報提供に努めるという答弁が有りました。自治会に加入しないことは納税をしていても、まだ多くの公的サービスにただ乗りしていると知らしめるため、例えば歩道橋に横断幕をかけるような目立つ対応を行うべきと思うのですが、如何でしょうか。　　現在のところ、市として歩道橋等への横断幕の設置は考えておりませんが、自治会の役割と意義を啓発する取り組みにつきましては、有効な方法を研究してまいります。　　啓蒙の方法としてもう一つ考えられるのは、小・中学校で住民自治を考える授業を行い、自治会や消防団、民生児童委員や青少年相談員など、住民が担っている役割を伝えることは重要だと思います。現状はいかがでしょうか。　　中学校社会科の公民的分野では、「民主政治と政治参加」について学ぶ授業で、人は様々な社会集団を形成し、その一員として生活していることに着目するとともに、家族、学校、地域の自治会、職場などの集団に所属し、より良い生活を営む努力をしているという、地方自治に関する見方・考え方を養うこととなっております。　　一般論としてはおっしゃる通りだと思います。では、その社会集団に属しない人は社会集団に属している人たちに多くの負担を負わせているという現状の不公平感まで踏み込んで教えているのでしょうか。　　公民的分野の授業では、「地域の公共の仕事は地方自治体だけの役割でなく、住民が加入する町内会や自治会等も、地域の運営に大きな役割を果たしていること」を理解する学習内容でございます。　　自治会に加入していない世帯は自治会がどこまで地域の仕事を担っているのかを知らないのではないかと思います。学校を通じてその様な世帯に住民自治の現状が伝わる学習内容としていただくことを期待いたします。配布資料２に示すように令和5年4月1日現在の常住人口世帯数は60,242ですが、その内自治会に加入していない世帯数は34,861も有り、多くの世帯は罪の意識を保たず地域住民が供給するサービスをただで受領している状況です。　自治会加入者に対する恩恵の質問で、私も自治会への加入を強制しろと主張しているのではなく、逆に自治会に加入することで費用や労力を負担している方々へ何らかの恩恵を与えることが少しでも公平になるのではという、そのような観点で質問させていただいております。では、例えば、加入者を判別するためステッカーの配布を行い、それによって、例えば消防団は火災鎮火後の後片付けを手伝うべき世帯なのかそうでないのか判断できるようになります。この様な支援は可能でしょうか。　　現在のところ、ステッカーの配布による自治会加入者の判別は考えておりません。しかいながら、自治会加入率の増加に向けましては、市としてさまざまな方策に取り組んでまいります。　　何らかの形で市役所、または市長が自治会の肩を持ち、加入を促しているという姿勢を見せるため「見える化」の取組が必要だと考えますので、特に話題になるような取組をご検討いただければと思います。加入者世帯を把握し、保育園の入園や施設の貸出など行政サービスの利用申し込みの優先度を上げるなど側面からの支援も可能かと思います。その様な対応も難しいのでしょうか。　　自治会加入の有無による行政サービスの差別化につきましては慎重に対応すべきものであると考えております。側面からの支援の可能性につきましては事例を研究してまいります。　　また市に対する個人的要望に対しましても、それが危険な場合で緊急度が高いものを除き「地域の自治会を通じて要望をお願いします」とすることで自治会の存在意義を高くすることも可能だと思いますが、その様な対応は如何でしょうか。　　これまで、個人的要望につきましても広く受理しているところでございますが、市政協力員からの要望につきましては地域の声を取りまとめた要望として優先的に対応しているところでございます。　　市政協力委員の要望は優先的に対応し、個人的な要望だと、言い方は悪いですが、後回しになるということを周知することで自治会加入率の向上や役員のなり手が増えてくることも期待できます。現在の対応方針、先ほど答弁が有りましたことを広めていただくことは可能でしょうか。　　市政協力員の職務の一つである、地域住民の建設的意見への対応につきましては、個人的な要望に優先するものであることについて広く周知に努めてまいります。　　答弁にありましたように物的な恩恵は一時的なものに留まるということは解ります。例えに出したゴミ袋が区費よりも高いか安いかという経済合理性に成ってしまうことは私にとっても心外です。しかし自治会加入者には、自治会に入っていることを市も尊重しているという姿勢を示すことが、例えば自治会を退会したいと考えている者の引き留めには必要だと思います。市民部だけで考えるのではなく、何らかの対応が出来ないか市の全庁に照会をかけるなどの対応が必要と思いますが如何でしょうか。　　議員おっしゃるとおり、自治会を所管する部署だけで考えるべきものではございませんことから、自治会加入の継続に向け組織全体で取り組んでまいりたいと考えております。　　今回、この質問を作成するのに当たり自治会役員経験者と相談させていただきました。市役所が恩恵を考えられないと云うので有れば、自治会としても社会福祉協議会への分担金や赤い羽根等の寄付金・港まつりの寄付金など、江川区では70万円もの負担をしているものを全て止めて自治会が直接恩恵を行うことも考えねばならないし、市政協力委員として様々な人選を押しつけるので有れば、市政協力委員も辞退したいという、その方の声でした。その様な声を市としてはどの様に受け止めますか。　　先日開催された市政協力員会議におきましても、自治会に対し市政各般において協力依頼をさせていただいているところでございます。ここに至るまでそれぞれ、さまざまな経緯があったものと承知しておりますが、自治会の負担を少しでも軽減できるよう、業務の見直しにつきましては可能な限り速やかに取り組んでいただくよう各部等に対し理解を求めてまいります。　　中には地域の法人の方へ、日本赤十字の寄付金を集めるよう市から頼まれたとか、こうなってくると自治会の範疇を越えているのではないかと思うような事例も耳にいたします。負担の見直しについては宜しくご検討をお願いいたします。負担の軽減も重要でありますが、それ以上に自治会加入率の低下に伴う不公平感が役員の意欲を下げている実態を理解していただきたいと思います。市役所が先頭に立ち自治会への加入を推進する諸施策を繰り出し続けなければ自治会側からの協力が失われ最終的には市役所の行政事務が増大する危険性に気付かねばならない、という警告の質問とご理解いただければと思います。　ここで長野県小諸市の自治基本条例の一部を抜粋してご紹介いたします。「第８条区は、対象地域における共通課題を解決し、福祉の向上を図ります。」「第９条本市に住む人は、前条の目的を達成するため、区へ加入しなければなりません。」　と自治会への加入が自治の基本だと条例化までしております。本市も参考にすべき事例だと思います。しかしながら、その一方で新旧住民間の意志疎通に起因する課題も現に存在しているようです。これについては明日の竹内議員の質問を期待させていただきます。　それでは最後に経済部に確認いたします。自治会による水路等の管理について、問題が顕在化している認識はあるものの条件整理を行うために時間を要しているという答弁でした。今回の質問は「公平性の課題」の中項目で行っているように、何故自治会に加入していない住民の苦情対策を自治会が対応しなければ成らないのかという不満が聞こえているので質問しております。では、その解決策として条件整理を終えるまで時間を要するのであれば、その間は市街化調整区域で開発行為の多い地区での苦情は全て行政が受けて処理することは考えられませんか。　　経済部で所管する水路等の維持管理につきましては、主要な幹線排水路や緊急を要する水路の補修などに取り組んでおります。老朽化の著しい施設の修繕や維持管理などにつきましては、多くの要望があることから、優先度の高い事業から取り組んでいる状況でございます。このため、市街化調整区域での開発行為の多い地区につきましても、維持管理に係る全てのご要望を行政で一手に対応することは難しい状況ではございますが、状況に応じて柔軟に対応させて頂くとともに、引き続き、地元自治会を始め、水利組合など、水路をご利用にされる皆様のご理解、ご協力を賜りたく存じます。　　先ほど述べましたように農業としての利用が激減していながら制度変更が進まないと不公平感が満ちておりますので、開発行為に隣接する部分は、条件整理が終わるまで地域は協力しないという事態にも成りかねません。早急な管理区分の見直しを宜しくお願いします。開発行為に伴う家屋からの排水を水路に接続することに対して地元同意が求められ、週に何回も現場に行かねばならないという意見も聞いております。通常は技術者では無い自治会の役員にとって業者からの反論が精神的苦痛になっているようです。この様な場合は市役所の技師が同席するべきだと思いますが如何でしょうか。　　地元区や水利組合との立会の場に、市から技師を同席するべきとのご指摘でございますが、市は開発事業者に対して法定外公共物の使用許可・不許可の処分をする立場であるため、市職員が同席することは難しいところですが、事前協議において、市から開発業者に対し、技術的な指導や意見交換等の協議を十分に行うなど、立会時における地元自治会の負担軽減に繋がるような対応に努めてまいります。また、開発行為が多数行われている地区の大半が、土地改良区の受益エリアであることから、土地改良区に対して同席の協力要請も行ってまいりたいと考えております。　　私も土木屋の端くれなものなので難しい現場には何回か立ち会っております。区長さんは素人なので業者にどこまでお願いして良いのかと悩んでいます。土地改良区に協力をお願いするということも手段だとは理解しますが、開発行為に伴う技術基準をしっかりと整備して拘束力の有る条例化することをお願いいたします。　例えば万石区では小櫃川の堤防を横断している排水管に水門を造るための費用を積み立てています。小櫃川の洪水から広い地域の浸水被害を防ぐ行為が自治会に委ねられているような事例すらあり、このように本来であれば税金で対応すべきことまで自治会が対処している事例は各所で耳にします。　現在の行政は住民自治に支えられていることが多く、ボランティア行為によって市役所も機能しております。自治会加入率が高いときにはお互い様の意識で特に問題にはなっていませんでしたが現状は一部の住民に負担が集中し、何もしなければ現状のシステムが破綻するという危機感で今回の質問を行いました。　自治会加入は確かに義務ではありませんが、市民部以外でも多くの機能を住民自治に助けられていることを考えると加入率の低下は全庁的な課題になります。自治会に寄り添い加入促進に繋がる取組が進むことを期待して、今議会における私の質問を全て終了いたします。