教育行政について　（令和６年１２月定例議会）
議場の皆様こんにちは。会派羅針盤の近藤です。今回は大綱１点「教育行政について」中項目4点にわたり質問を行います。　先ずは、中項目１点目として「社会教育」について質問いたします。　本年10月20日に山口県光市で茨城県在住の14歳中学生が千葉県在住の高校生2名と共に闇バイトによる「匿名・流動型犯罪グループ」に応募して住宅に侵入しようとしていることが職務質問で明らかとなり強盗予備容疑で逮捕されました。中学生が応募していたことに多くの方が驚かれたと思います。文部科学省が令和5年12月20日に発表した学校基本調査によると、2023年度の高等学校への進学率は98.7％ですが、義務教育の段階で、犯罪者となる生徒も、犯罪に巻き漏れる生徒も出さない社会教育が必要になってきたと感じます。今定例会では犯罪だけでなく自然災害から生き抜くこと、シビックプライドを醸成すること、世界や歴史を知るための教育などが、どの様に行われているのか確認させていただきます。　小項目１点目として犯罪を教えることについてお聞きします。犯罪者に成らない、犯罪に巻き込まれない、詐欺に騙されないようにするため、犯罪被害を教えることは重要です。また、SNSを通じて個人情報を伝えることの危険性やSNSでいじめをされた被害者の受ける苦痛を知らせることも重要です。オーストラリアでは16歳以下のSNS使用を禁止とする法案が成立し国民の多くが賛意を示していると聞きますが、禁止する以前に問題点を理解させることが必要だと思います。更にいじめの場に居ても同調圧力で加害者になることが無いよう自ら判断して行動できるような人格形成も必要と思いますが、これらの問題意識は学校でどの様に教育しているのか伺います。　小項目２点目として仕事を教えることについてお聞きします。古事記では神々が農耕を行い、天皇陛下も皇居の水田でお米を収穫されるなど、労働を尊ぶ文化が我が国には有りましたが、手っ取り早く現金が欲しいという風潮に成ったことが犯罪の背景に感じられます。少子化で多くの産業で人手不足が顕著になる中で、額に汗して働く事を教えることが重要と思いますが、学校では仕事についてどの様に教えているのか伺います。　小項目３点目として経済を教えることについてお聞きします。簡単に儲かるという投資詐欺も増えていますが、その背景としては資産運用や投資について義務教育の期間中に教育がされないまま、無垢で世の中に出ていることがあると感じます。義務教育でも基本的な経済の知識を得て騙されにくいようにすることが必要だと思いますが、学校ではどの様に教えているのか伺います。　小項目４点目として防災を教えることについてお聞きします。東日本大震災から13年が経過して「釜石の奇跡」も過去の記憶になったように私は感じて心配しています。10月8日に会派で石巻市を視察しましたが、災害に備える必要性を改めて感じてまいりました。海が見えない大川小学校で校庭に整列させていた子どもたちが津波に飲み込まれたことなど、今を生きる私たちが参考にすべき事案は数多くあります。異常気象が続く中で小櫃川の氾濫や高潮等の危険も増加している中で現在はどの様な防災教育を進めているのか、また東日本大震災では学校が避難所となる中で中学生たちが避難所の運営に協力していましたが、避難所運営や救急救命などの教育などについても伺います。　小項目５点目として郷土を教えることについてお聞きします。地域に誇りを持ち積極的に地域活動に参加する市民を育てること、つまりシビックプライドを醸成することは地域の多様性や可能性を活性化させます。また、高校を卒業する春に進学や就職で都内に転出するものが多い中で、将来的に終の棲家として木更津市に帰ってくる生徒を今のうちに増やすことにも繋がります。その様な教育の状況について伺います。　小項目６点目として世界を教えることについてお聞きします。近年は留学する日本人が減り国内に引きこもりがちだと聞きます。木更津市は海外に多くの友好都市を設けているので世界への視野を広げる機会に恵まれていると思いますが、現状は、特定の中学校だけがネットによる国際交流をしている状況であり、来日した友好都市の生徒と交流も有りましたが全市的な展開とは成っていません。オーシャンサイド市への訪問も途切れて世界への窓が減っているように感じますが、留学を考えるような授業はしているのか伺います。　小項目７点目として歴史を教えることについてお聞きします。先の大戦における日本の評価が国民的に定まらないことも有ってか、私が中学生だった頃の約半世紀前には社会の授業は明治維新で時間切れと成り、以降の近代史を授業で学ばなかったように思います。日本がアメリカと戦争したことを知らない世代が増えているとも聞きますが、半世紀経って現在の歴史教育はどの様になっているのか伺います。　次に、中項目２点目として「購入品目」について質問いたします。　教育基本法では「地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。」と定められていますが、サブテキストや制服などが市場からではなく指定店からの購入となっていることが多く、それが保護者の負担につながるだけでなく、学校ごとに金額が大きく異なることを過去に永原議員や草刈議員が明らかにしてまいりました。保護者負担の軽減措置として、所得の少ない世帯の児童・生徒には就学援助金が支給されており配布資料１に示すように20年前と比べ小中学校とも約2倍に伸びております。就学援助を受ける方が増えている状況の中で、保護者負担の費用はできる限り軽減することが必要と考え質問させていただきます。　小項目１点目として教材は必要なのか、お聞きします。私も昨年の春に娘を小学校に入学させましたが、小学校に入学すると教材の購入指示があり、品数の多さとともに小さなおはじきの一つ一つに名前を付ける事が苦痛になりました。これをどの程度使用しているのかわかりませんが個人で所有する必要があるのか見直しが必要だと思います。保護者の経済的負担や就学援助費の問題だけでなく、直ぐにゴミになるのであれば廃棄物処理の負担も増えます。個々の教材の必要性についてだれか検証しているのか伺います。　小項目２点目として教材は公平なのか、お聞きします。令和4年12月議会で永原議員が指摘しておりますが、購入する教材の金額は各学校によって異なっており9年間の義務教育の累計では最大10万円から最小6万円となり約4万円の差があることが明らかにされました。負担を極力軽減することを念頭に十分精選した上で決定するよう各学校長に指示している旨の答弁があり、永原議員からは公平性を担保するため市内全て均一にしてはどうかという指摘もありましたが、今年度はどの程度公平に近づいたのか伺います。　小項目３点目として制服も公平なのか、お聞きします。令和6年6月議会で草刈議員が指摘しておりますが、中学校の制服代も学校によって男子の冬服が3万9千円から5万1千円、女子は3万8千円から5万5千円のように差が生じており、保護者の負担に差が生じております。金額を含め、各学校の特色や生徒の声、素材や着心地等を総合的に判断して採用した結果、差額が生じているものと認識しているという答弁でしたが、格差是正の指摘を受け来年度はどの様にしていこうと考えているのか伺います。　次に、中項目３点目として「生涯学習」について質問いたします。　木更津市では生涯学習を支援するため15の公民館と図書館及び博物館を備えております。それぞれに課題を感じておりますので確認させていただきます。　小項目１点目として公民館活動の現状についてお聞きします。この秋も公民館の文化祭が営まれましたが、私が議員に成った17年前と比べサークル数も減少し、活動していても高齢化や人数の減少に伴い文化祭に参加する団体が減ったように感じました。そこで市内の状況を調べたものが配布資料２です。公民館はコロナ禍が明けても利用者が戻らず2013年に比べ2023年は利用団体数で-26％、サークルの参加人数で-33％と低下が著しい状況ですが、この現状をどの様に評価いたしますか。また金田地域交流センターでは指定管理者の努力で利用者が拡大し、金田公民館の頃と比べ大幅に増加しておりますが、公民館的な活動も行われているようなので現状を報告願います。　小項目２点目として図書館運営の体制についてお聞きします。吾妻の文化芸術施設への移行が進む中で運営体制をどうするか令和5年6月議会で質問したところ教育委員会が主体となって検討を進めるという答弁が有りました。民間委託を行うなら、建設の段階から民間のノウハウを反映した設計にすべきと提案して1年半が経過しましたが、検討結果はどうなったのか報告願います。　小項目３点目として博物館資料の今後についてお聞きします。古くから人の営みがあった木更津では多くの遺跡があり、開発行為や道路事業によって発掘された貴重な文化財が分散されて保管されています。その中でも金鈴塚は出土品が貴重であり太田山に「金鈴塚遺物保存館」が設置され2008年10月に「郷土博物館金のすず」の開設まで資料の公開がされていました。その保存館と隣接する保管庫は、公共施設再配置計画で廃止が決まっております。ここは、平地の少ない太田山で貴重な敷地で、公園としては利用価値が高いと思いますが、廃止後に膨大な資料の今後も気になります。市内各地からの出土品も望ましい保管形態からはほど遠い状況で潮見倉庫に置かれていますが、こちらも公設卸売市場の移転で別の場所へ移動するものと思われます。これらを今後どの様にするのか伺います。　最後に、中項目４点目として「外国人等」について質問いたします。　令和元年6月28日に成立し、その一週間後に施行された「日本語教育の推進に関する法律」において、日本語に通じない外国人及び日本の国籍を持つ人のことを「外国人等」と定義しておりますので、ここではそれに従います。法務省によると昨年は9836人の外国人が帰化を申請し、8800人が許可され日本国籍を得ております。帰化の際には日本語能力が求められますが、日本人の配偶者となって国籍を得た者やその子息は日本語が堪能ではない場合が多くあります。外国人等のうち、日本語に通じていなくても日本国籍を取得しているものは保護者が義務教育を受けさせなければなりませんが、外国人の子女については義務教育への就学義務は課せられておりません。入学を希望する者については、公立の義務教育諸学校への受入れが保障されておりますが、裏を返せば入学を希望しなければ教育を受けなくても問題が無いことになります。令和6年6月14日に「出入国管理及び難民認定法」等が一部改正され、母国から家族を呼び寄せて永住する外国人の増加が予想される中で、日本で社会生活を送るため日本語知識は必要だと考え、質問させていただきます。　小項目１点目として外国人子女の就学についてお聞きします。日本語能力の不足は仕事や生活に支障を来たすことから多くの外国人子女は就学しているものと思いますが、就学していない外国籍の子女の有無は把握されていますか。また労働させ学校に行かせない保護者がいた場合の対策はどうされているのか伺います。　小項目２点目として外国人父兄の就学についてお聞きします。日本語の読み書き能力が不足した場合には就職が難しく、専門的な技術がない在留外国人の多くは非正規労働者となり生活が困窮する事例が聞かれます。勉強をしたい父兄が義務教育の年齢を超えても学校で学びたいと希望した場合は公立中学校で受け入れるのか伺います。また婚姻等によって日本国籍を得た元外国人から学びたいと申し出があった場合についても、どの様に対応されるのか併せて伺います。　小項目３点目として日本語学校の開設についてお聞きします。日本語学校は学校教育法に規定する専修学校ではありませんが、会派で視察に行った長崎県五島市では学生の授業料の一部を負担しながら日本語学校を開設していました。木更津市でも外国人材の増加に伴い日本語教育の必要性は増加していますし、介護人材を中心とした外国人労働者は日本語のスキルアップが労使双方から求められております。日本語学校の開設にむけた検討は行われているのか伺います。　以上で第一質問を終了いたします。
市当局の回答　※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。　＜廣部教育長＞　私からは、大綱１「教育行政について」中項目１「社会教育」についてお答えいたします。　はじめに「犯罪を教えること」についてでございますが、近年インターネットやSNS等が原因で犯罪につながる事例が社会的に増加していることから、各学校では情報モラル教室を実施し、ネット犯罪や誹謗中傷、いじめ等の様々な事例を取り扱い、犯罪者にならない、犯罪に巻き込まれないよう、正しい判断や行動選択ができる児童生徒の育成を推進しております。また、社会科では司法制度を学ぶとともに、全教育課程において道徳教育の充実を図ることで、自己肯定感、規範意識の向上を目指しているところでございます。最近、社会問題となっている闇バイトにつきましては、県教育委員会からの通知を受け、注意喚起と警察との連携、相談機関等の周知を図っております。　次に「仕事を教えること」についてでございますが、小学校における「日本の産業」の授業では、農業や水産業、工業等、様々な食料生産と工業製品が国民の生活を支えていることや、この仕事に従事している人々の工夫や努力、貿易や運輸などの働きについて学んでおります。また、地域学習の一環として、農業体験を実施している学校もございます。中学校においては進路を考える学習の中で、働くことの意義や勤労観について考えたり、地域の企業や保護者等、様々な職種の方を講師に招聘し、仕事の内容や、やりがい等について話を聞く機会を設けております。　次に「経済を教えること」についてでございますが、中学校社会科の公民的分野において、消費生活や市場経済、為替相場、金融の仕組み等、基本的な経済に関する知識を学んでおります。また、資産運用や投資等についても取り扱うこととなっており、株式や証券取引所の仕組みや役割を学習するとともに、投資家の仕事内容、新聞の株式市況欄の読み取り方など、将来の実生活に関する学習も行っております。さらに、主体的な学びにつなげるため、時事的なニュースを授業で取り上げ、投資信託や投資詐欺等にふれながら授業を行う場合もございます。　次に「防災を教えること」についてでございますが、各学校で実施している避難訓練時に、地震や火災、風水害等に関する動画の視聴や講話等を組み合わせ、児童生徒が災害を自分のこととして捉えられるよう配慮することで、危機管理意識の醸成に努めております。また、中学校保健体育科の授業、防災ジュニアハイスクールで習得した、心肺蘇生法や応急処置の知識・技能を生かし、災害時には中学生が主体的に避難所運営に参画できるような資質・能力を育成しており、先日実施いたしました市内一斉防災訓練に中学生が参加した避難所もございます。　次に「郷土を教えること」についてでございますが、小学校の生活科や社会科で、身近な地域学習や市独自の副読本「わたしたちの木更津」を活用した産業や歴史、公共施設等の学習、実際に現地へ赴く社会科見学等を行っております。また、中学校では、社会科の公民的分野で地方自治や住民参加の学習を行うとともに、市合同生徒会や学校支援ボランティア等の取組を通して、持続可能なまちづくりに中学生として何ができ、どのような貢献ができるのかを考えながら、市や地域の行事等に参画する姿勢や態度を育て、地域の方々に対し感謝の心が育まれるよう努めております。このように発達段階に応じた連続性のある、郷土、すなわち地域についての学習や活動が、地域に対して誇りを持つことや、将来的に木更津市を支えていく人材の育成につながるものと考えております。　次に「世界を教えること」についてでございますが、友好都市等からの学校を積極的に受け入れ、異文化に触れたり、異国への興味関心が高まるよう国際交流を推進したいと考えており、本年度は、6月にベトナムの越日学校、10月にインドネシアのボゴール第一中学校が来日し、木更津第一中学校、岩根中学校、鎌足中学校と交流をいたしました。また本市では7カ国23名の外国語指導助手（ＡＬＴ）を直接雇用しております。様々な国の文化や伝統に触れる機会を増やすことを目的に、毎年ＡＬＴの学校配置を換えております。各学校においてＡＬＴも各自の得意分野を活かしながら児童生徒と積極的に関わり、小規模特認校の小学校4校ではＡＬＴとの活動を通して異文化理解を深めることを目的に、ワールドフェスティバルを実施しており、児童によるオープニングセレモニー等では、英語で進行する場面も見受けられます。さらに、オールイングリッシュでの活動をとおして、英語によるコミュニケーションの楽しさを実感し、グローバルな視点を持った児童の育成をめざし、夏季休業中に小学校高学年を対象としたイングリッシュツアーを令和５年度から実施しております。小学校では、3・4年生の外国語活動、5・6年生の外国語の授業の全時間にＡＬＴの配置ができており、外国語に対する興味関心を高めるとともに、世界の様々な文化に触れながら活動することをとおして、児童生徒が世界へ視野を広げられるよう努めているところでございます。　次に「歴史を教えること」についてでございますが、議員おたずねの、明治維新から現代までの学習は、学習指導要領に基づき、授業時数といたしましては、小学校6年生社会科の105時間中の28時間、中学校社会科の歴史的分野で130時間中の55時間が定められております。また、近現代史における戦争についての学習は、戦争に至る背景や当時の状況、復興までの長い道のりを一連の流れで学習するとともに、世界各国の様々な立場や価値観はもとより、国内の多様な考え方にも触れ、自国に対して尊厳を持つことを大切にしながら平和教育を実践しているところでございます。　続きまして、中項目２「購入品目」についてお答えいたします。　はじめに「教材は必要なのか」についてでございますが、児童生徒の学習への理解を促進し、主体的に学ぶ意欲の向上を図るために、各教科の教材は必要だと認識しております。議員おたずねのいわゆる「算数セット」は、数の概念をイメージすることが未だ困難な低学年にとっては、具体物を用いて計算や時間等の理解を深めるために必要な教具であると考えております。また、ドリルや単元テスト等の教材につきましても、知識の定着を図ったり、学習評価のひとつの方法として有効であると認識しております。技術・家庭科や図工・美術科の製作セット、絵の具やスケッチブック等も教材教具として取り扱っており、それらの教材教具が、学習課題を達成させるために、有効なのか否かを学校が評価し、選定しております。　次に「教材は公平なのか」についてでございますが、令和6年度の市内小中学校における保護者が負担する教材費の金額は、小中学校9年間の合計で、平均約14万1千円でございます。物価高騰の影響を受け、全体的に若干増額しており、最も高い学校で約16万4千円、最も低い学校は約12万5千円であり、差額は3万9千円となっております。引き続き、保護者負担の軽減を考慮し、教育効果の高い教材教具の精選を各学校へ指導するとともに、教材費の軽減などに関して、各学校において成果がみられた取組は他の学校にも共有できるよう工夫し、学校間の金額差が少なくなるよう努めてまいります。　次に「制服も公平なのか」についてでございますが、本市では、全ての中学校で独自の制服を導入しており、自校の制服に愛着を持ち、大切に着用することで、学校への所属感や誇りを育てるよう取り組んでおります。各学校の特色や生徒の声、素材や着心地等を総合的に判断して採用した結果として差額が生じておりますが、保護者の経済的負担が過重なものとならないよう留意するとともに、制服リユースの取組をさらに広めることで、負担を軽減してまいりたいと考えております。今後も素材等の見直しを行うなど、できる限り安価で良質な制服が購入できるよう、指導してまいります。　続きまして、中項目４「外国人等」についてお答えいたします。　はじめに「外国人子女の就学」についてでございますが、学齢相当の外国人の子どもは住民基本台帳で把握しており、令和3年度は92人、令和4年度は111人、令和5年度は126人と年々増加し、令和6年5月の時点で148人となっております。そのうち、就学状況を確認できない子どもが、現在7人おり、市民課等と就学に関する情報を共有して、就学案内の送付や家庭訪問等による就学状況の確認に努めておりますが、不在や連絡不通により確認できない状況がございます。今後も、所在確認や就学案内を進めていくとともに、出入国の状況把握が必要な場合には、出入国在留管理局との連携を図るなど、引き続き状況把握に努めてまいります。　次に「外国人父兄の就学」についてでございますが、令和2年7月に文部科学省が示した「外国人の子どもの就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」にありますとおり、学齢を経過した外国人への配慮として、国内外で義務教育を修了せずに、学齢が経過している場合は、可能な限り公立中学校で受け入れ、学ぶ機会の確保に努めております。現在、公立中学校で受け入れている事例はございませんが、高校生年代の就学に関する相談は、年間で数件ございますので、その際は、本人の学習歴や希望等の状況を丁寧に聴取し、他の学齢生徒との関係を考慮したうえで適正に判断しております。　私からは以上でございます。　＜小高教育部長＞　私からは、大綱１、中項目３　「生涯学習」についてお答えいたします。　はじめに「公民館活動の現状」についてでございますが、議員おっしゃいますとおり、公民館の定期利用サークルの団体数や利用者数は全体として減少していることから、今後は、より多くの市民・団体が利用しやすい体制づくりが必要であると考えております。現在、各地区まちづくり協議会主催の「コミュニティカフェ」や、公民館における「フリースペース活動」などの取組が増加しており、地域のハブステーションとしての活動が求められていると認識しております。また、金田地域交流センターの公民館的な活動でございますが、青少年に関する事業を4事業、家庭教育に関する事業を3事業、地域課題に関する事業を6事業、その他、金田地区まちづくり協議会や金田地区青少年育成住民会議事務局を教育委員会が補助執行した金田出張所職員が担い、新旧住民の交流を目的とした事業及び地域課題解決に向けた活動へのきっかけにつながる事業を実施しているところでございます。　次に「図書館運営の体制」についてでございますが、本年度、図書館協議会委員から意見を聴取しているところでございますが、今後、文化芸術施設全体の管理運営体制を考える中で、人的配置、蔵書・郷土資料の管理、レファレンスサービスのあり方等、図書館運営につきましても検討してまいります。　次に「博物館資料の今後」についてでございますが、現在、埋蔵文化財や郷土の歴史等の貴重な文化財資料は、旧東京湾横断道路資料跡地の潮見資料庫、旧保健相談センター、旧金鈴塚遺物保存館などに保存管理しております。収容スペースにつきましては、これらの施設内の整理を行い、当面の間スペースは確保できている状態でございます。今後の文化財資料の保存場所につきましては、公共施設再配置計画に示された方針や現在策定中の郷土博物館金のすず個別施設計画を踏まえ、「貴重な文化財資料」の保存管理について、検討を進めてまいります。　私からは以上でございます。　＜石井市民部長＞　私からは、大綱１　中項目４　についてお答えいたします。　「日本語学校の開設」についてでございますが、外国人市民の増加に伴い、日本語教育の重要性が一層高まっていることから、教育体制の充実が求められているものと認識しております。そのため、令和5年度には、庁内の関係部署による会議を開催し、日本語学校開設の可能性を含む日本語教育の充実について調査研究を開始したところでございます。また、本年9月には木更津商工会議所がベトナムダナン市の大学や短期大学3校と、医療介護、ものづくり、農業分野等における人材交流に関する覚書を締結したところであり、これからの人口減少に備えた人材確保においても、日本語教育の体制充実は重要であると考えております。日本語教育に関する取組といたしましては、一般社団法人かずさ医療福祉人材育成機構が機構内の医療法人社団や社会福祉法人と協力し、外国人介護人材に対し、日本語教室を開催しております。また、木更津市国際交流協会では、日本語教室のボランティア講師を募集し、教室の拡充に努めているところでございます。今後は、本市といたしましても現在実施しております外国人市民を対象としたアンケート調査の結果等を踏まえ、日本語教育のさらなる充実と必要な支援に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。
一問一答　※質問と市の回答は文字の色を変えています。省略や言い換えも有ります。細部が気になる方は、市議会のＨＰで議事録を参照して下さい。　　それでは再質問を始めます。社会教育は本来家庭で教えるべき項目が多くあり、学校現場の負荷を増やすようで心苦しい面もありますが、家庭内での教育の差が将来的の格差につながり更に社会不安の元になるようでは困ります。そのため義務教育の場を通じて全ての児童生徒に幅広い知識と視野を得てもらうことが必要だと思います。　犯罪を教えることに先だち、現代の情報社会で重要なことは自分の知りたい事を検索するとインターネットのアルゴリズムが自動で、それに類似した情報を提示することで情報が正しく思われて間違った判断につながることがあるということを自分の頭で理解することだと思います。自分のパソコンや携帯には同じ考えの多くの人がいて、自分は間違っていないと勘違いする結果、ヘイトスピーチを正義の行為だと信じ、ネット上の誹謗中傷も社会正義に駆られて正しい行為を行っていると信じ込み、それが犯罪だと思わなくなることが心配です。アメリカ合衆国の大統領選だけでなく世界の各地で言われる「分断」は自分と異なる意見を聞くことが減ってきた結果ではないかと私は考えております。思考が柔軟な中学生のうちに、例えば自分と違う考えを擁護する立場に立つディベートなどを経験して多様な思考や判断を育成する機会を設けるべきだと思いますし、ネット空間に氾濫するデマを見抜く力を見につけることも重要だと思いますが、その様な取り組みは行なわれているでしょうか。　　国語や道徳の授業、総合的な学習の時間などでも発達段階に応じたスピーチやディスカッション等を取り入れております。また、中学校社会科の公民的分野でメディアリテラシーを身につけることへの必要性を教えるとともに、各教科においてもインターネットを使用する際、信ぴょう性についても指導しております。　　メディアリテラシーを身につける必要性は高まっておりますので、しっかりと教えてください。　仕事を教えることについて、職場見学や社会人による講演も重要ではありますが、人材を使い捨てにするような、いわゆるブラック企業により精神を病むことや非正規雇用による不安定な生活も教える必要があると考えます。その様な視点での教育は行われているでしょうか。　　中学校社会科の公民的分野で、非正規労働者や長時間労働が原因の心身の病気、過労死の問題について教えるとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現と、すべての人々がいきいきと働ける環境を整える必要性について考える授業を実施しております。　　働く環境を整えるのは大人の責務ですが、精神的に追い詰められる危険性と逃げる必要性も併せて教えてください。これは仕事だけにとどまらず、様々な場面で重要だと思います。また屋内での事務仕事の人気が高く現場仕事が敬遠されているように感じます。建設業界で採用が難しくなっていると聞きますが、市役所でも技術職の採用が難しい状況です。根本的な解決は厳しい仕事にはそれに見合う収入を確保することですが、夢や憧れといったイメージが持てていないことも問題だと感じます。私が道路公団に入ったころ、同期の中には石原裕次郎主演の『黒部の太陽』を見て土木に進むことを決めた者も居ました。学校では先生はどの様に教員以外の仕事を伝えているのか伺います。　　教員の職業観を広げる取組として、県教育委員会が実施する初任者研修の中で、ボランティアなどの社会奉仕体験や異業種体験を行っております。また、各学校では、地域の企業と様々な職種の方を講師に招聘し、仕事の内容や、やりがい等について話を聞く機会を設けるとともに、木更津高等工業専門学校やかずさＤＮＡ研究所等との連携による授業を実施することにより、専門的な職種への関心を高める取り組みも行っております。　　例えばですが、プロジェクトX（NHK）のように仕事の達成観を伝える番組もあります。その様なメディアを活用している事例も聞きますので、生徒たちの視野を広げていただくようお願いいたします。　経済を教えることについても取り組まれているとのことです。株や投資の話は大人にも難しいことが多く、簡単には教えられないことも解ります。資本主義の原則と共に投資のリスクも教えて、有名人を語る詐欺などに騙されないように教育してください。　防災を教えることについて、令和4年度から消防本部が進めている中学校での防災ジュニアハイスクールが有効であるという答弁が有りました。9月議会で齋藤秀樹議員の質問に対して既に千人以上が受講していると私も聞いて大変感心いたしました。改めて確認いたしますが授業を受け心肺蘇生法やAEDの使用が出来るようになっているのでしょうか。　　防災ジュニアハイスクールでは、心肺蘇生法やＡＥＤの取扱について、消防職員の実技指導の下、実際に正確にできるよう講習を行っております。公立の中学1年生を対象に実施し、今年で3年目となりますことから、現在では中学生全員に知識と技術が広がっているものと認識しております。また、受講後も定期的に救命講習を受講することにより知識と技術が維持できるものでございますが、中学生の段階で心肺蘇生法やＡＥＤの知識と技術を学んでおくことで、いざという時に率先して行動できる人材の育成に繋がっているものと考えております。　　　それは大変力強く感じます。私のような消防団経験者でも時間が経つと心肺蘇生法に自信が無くなっておりますので地域の中学生で対応できる子が増えていることに大変安堵いたします。一方、避難行動の方ですが、能登の水害で垂直避難をした中学生の女の子が家ごと海に流され亡くなるといった痛ましい災害が起きたことは記憶に新しいと思います。私も多分父親として同じ指示を娘にしていただろうと考えて辛くなりました。釜石の奇跡が教えてくれたことは子ども自らが設定にとらわれず自分で判断できる力を付けることであり、能登で亡くなられた娘さんも雨の状況や目前の川の水位で危険だと考え、自主的に避難を行うことが出来ていたらな、と思わずにはいられません。先月24日にも市内全体で避難訓練が行われましたが発生時間も避難先も決まった訓練であります。想定外の事態を考えて対応する力はどの様に教えているのか改めて確認いたします。　　定期的に実施しております避難訓練で、児童生徒の活動場所や集団を変えたり、想定外のワンポイント避難訓練を実施するなど、様々な状況を想定した訓練を行っております。また、防災に限らず、自分の命は自分で守れる判断力を養えるよう、教育活動全体を通して取り組んでおります。　　郷土についてですが、学校では知識を教えているという形だと思いますが、地域活動に参加して、体験と共に地域の一員として必要とされる経験を通じ、承認欲求が満たされ郷土愛が醸成されると考えております。今では地域のイベントも減少傾向にありますが、市の行事などに生徒が主体的に参加する方法は何か考えられておりますか　　市や地域の行事に、学校単位や生徒会、部活動単位での参加、開催案内の文書配布による希望参加など、できる限り子どもたちが主体的に参加できるよう取り組んでおります。例えば、公民館で行われる文化祭等への参加や「ちばアクアラインマラソン」における学校単位での沿道応援を通して、自己肯定感を高めたり、郷土愛を育んだりできるよう、取り組んでおります。　　地域の子ども会も減少する中でありますが、地域との接点を増やす取組は大変重要です。今後もよろしくお願いします。　世界を教えることでは、海外の友好都市との情報交換に英語が必要だと体感し、向上心の高いアジアの若者から刺激を受け、世界の懸け橋に成る若者が本市から出ていって欲しいと思っての質問です。インターネットを利用すればコストもかからず交流が可能となりますが、なぜ全市的な取り組みに広げないのか、何か障害があるのかお答えください。　　海外の学校との交流については、関係部署と連携を図りながら、日程調整や内容等、様々な確認を海外と調整し、実施可能な学校から交流を行っているところでございます。今後も引き続き、インターネットを有効活用した海外との交流に取り組んでまいります。　　先ほど、外国人子女が増加しているという答弁が有りましたように、今後はアジアの経済発達に伴い加速度的に国際化が進むものと予想されます。学校にいながら世界とのつながりを持てる教育を期待いたします。　歴史については、先の大戦や日本の復興などに時間をかけて教えていることは理解いたしました。心配なのは日本が悪いことをしたという「自虐史観」で戦前の日本との断絶を招いていないかという点です。日本は欧米からアジアの独立を助けたという正義の味方的な史観も、それもまた問題ですが、教育現場ではどの様に折り合いをつけているのか、改めて伺います。　　授業では、教科書に基づいた基本的な歴史的事象を教え、その時々の世界情勢や各国の立場、経済や政治、文化や人種など、様々な状況等を踏まえながら、多面的・多角的に考察することを通して、国際協調と国際平和の実現を目指すことが大切であることに気付かせるよう指導しております。　　国としても戦後50年にあたる1995年に発表された村山談話で方向性を示したものの、その後の異論も多く難しい課題ではありますが日本に誇りを持たせる教育を期待し、中項目２点目の質問に移ります。　教材について「算数セット」などが無駄だと私は言っているのではありません。共用の備品があれば十分なのではないか、という問題提起です。絵の具やスケッチブックなどの消耗品、ドリルやテストのように自宅で復習し書き込みが入るようなものは個人購入の必要性は理解しますが、低学年の一時期に概念を教えるための教具は学校の備品で充分だと思うのですが如何でしょうか。　　算数セットのおはじきや数え棒、時計等は、低学年児童が数や時間の概念などを身につけるための大切な教具であり、一つ一つ細かなものが入っていることから、子どもたちには教材、教具を大切に使うことや、なくさないこと等、物を大事にすることについても指導しているところであり、個別に用意をしていただいております。　　教材教具を大切に使うことの指導のために個別に用意させるのは如何なものかと思います。SDGsに示す「つくる責任・つかう責任」を念頭に見直しを求めますが如何でしょうか。　　児童生徒が家庭でも使用可能な教材・教具については、それぞれ個別に用意をしていただいておりますが、教材教具の選定に当たっては、ＳＤＧｓの「つくる責任・つかう責任」の観点も踏まえ、必要性を十分に考慮するよう各学校に対し引き続き指導してまいります。　　はい、宜しくお願いします。　教材は公平なのかという点に対して、成果が見られた取り組みは共有し金額差が無いように努めていくという答弁が有りましたが、その選択には教育委員会は関わらず、今後も学校が主体的に決めていくということでよろしいのでしょうか。　　学校において使用する教材については、各学校それぞれの児童生徒の発達段階や適性など実態を考慮した上で適当であるのか、日々の学習活動を行うにあたって有効、適切にして必須なものであるのか等の判断が重要でございますので、今後も各学校が主体となり決定していくことになります。　　確かに学校の主体性を尊重することは重要だと思いますが、教育委員会としての指導もしっかり行っていただくよう期待いたします。　制服について人々の不満は、先ず高すぎる、洗濯しづらい、子どもが成長してすぐに小さくなる、転校のたびに買い替えなければならない、等という点だと思います。一方で服装の乱れが不良化につながり心配、毎日の服装を考えるのが面倒、貧富の差が目立つ、冠婚葬祭の礼服代わりになる、などの理由で制服を支持する声は多く。特に生徒の大多数は制服があったほうが良いと言っていると聞きます。都立高校や大学のように私服が当たり前になれば制服は不要になると思うのですが、現在は需要が多いのであれば、その単価を下げるように考えるべきだと思います。昨今では建設現場の作業服を日常遣いが出来るようにスーツ風に仕立てて安価で販売する会社もあり、答弁に有りましたように制服も洗い易く丈夫で安価な素材にすべきだと思います。各学校が全てオリジナルの制服を準備するのではなく、数通りの中から選べるようにすることでスケールメリットが活かせ、ジェンダーフリーなど少数個別への対応も容易になります。平面上で隣接する領域の色が同じにならないため必要な色は四色であるという四色定理というものがございますが、これを使えば４つの制服があれば隣接校とは別の制服になります。これは市域を超えても同じ原理なので、広域での取り組みも可能になります。この様に様々なことが考えられますが、何か具体的な検討は進められているのでしょうか。　　市内中学校の制服につきましては、来年度で全校がブレザータイプの制服となるよう見直しを図ったところでございますので、当面の間は、現状のスタイルを保ちながら、必要に応じ、素材等の改善を図っていくものと認識しております。　　全校が似たようなブレザーに成る中で個別の制服に固執する必要性が解りません。当面見直しは行わないと取れる答弁ですが、再検討を期待しながら、中項目３点目の質問に移ります。　公民館活動の現状について利用団体数や利用者数が減少する中、地域のハブステーションとしての活動が増えているという答弁でした。これはまさに地域交流センターに向かった需要が増えているという事だと感じますし、金田の実例で答弁をいただいたように公民館でなくとも公民館的な活動は可能です。社会教育法の壁で営利活動や政治活動ができないという利用制限を撤廃するために教育委員会の所管から市長部局に移管を検討すべきと思いますが、制度上で何か課題はあるのでしょうか。　　「制度上の課題」につきましては、特にございません。　　公民館のコミュニティセンター化については本日の午後に田中議員が質問するようなので、私は制度上の問題が無ければ、それは積極的に推進するべきだと述べるに留め、これ以上の再質問は行いません。　図書館運営の体制については検討中との答弁でしたが設計が進む中で早急に方針を決めるべきだと思います。私は1年半前に、指定管理を受けて株式会社図書館流通センターがイオンモール富津の中で運営する富津市立図書館の状況を紹介いたしました。子連れの世帯に評判が良く、室内が奇麗で低い本棚の配置で施設内が見渡せて安心という声も聞こえます。逆に木更津の図書館は通路が狭く見通せないことで子どもが行方不明になりそうで、心配で自由にさせられないなどと聞きます。新しい施設への移転にあたり最新のデザインを採用すべきと考えますが、運営の方針が決まらない中で現在進めている設計にどの様に反映しようとしているのか伺います。　　文化芸術施設の設計につきましては、吾妻公園文化芸術施設整備検討委員会を中心に、現在、公募により決定した受託事業者と打ち合わせを行っているところでございます。当該施設には図書館のほか公民館とホールがございますが、それぞれの運営がどのような体制であっても、利用者にとって使いやすく心地よい空間となるよう、新図書館整備計画を踏まえ、民間事業者のノウハウを最大限に活かしながら、関係機関と協議を進めております。　　新しい図書館が多くの市民に喜ばれ、他市からも視察が押し寄せるようなデザインとなることを期待いたします。　博物館資料の今後について、当面の間スペースは確保できているという答弁ですが、当面というスケジュール感を確認いたします。都市整備部に確認いたしますが太田山公園で金例塚保存館の跡地を活用して公園整備を進める構想はどの様に整理されているでしょううか。　　公園整備を進める構想はどの様に整理しているか、というご質問でございますが、旧金鈴塚遺物保存館につきましては、議員おっしゃるとおり「平地の少ない太田山公園において貴重な敷地」であると認識しております。過年度に実施した市民アンケートや企業ヒアリングからも、時代や市民のニーズに対応した施設が欲しい、駐車場不足への対応が重要とのご意見がございました。公園整備の構想につきましては、公共施設再配置計画において、旧金鈴塚遺物保存館は廃止・解体などが位置付けられており、その進捗状況と調整しながら、様々な活用を検討してまいりたいと考えております。　　市街地に近い都市公園として太田山の整備を望む声が多く聞かれます。今現在では具体的なスケジュールが示されているわけでは在りませんが、保存館の存在が公園整備の妨げにならないよう教育部と調整のうえでスケジュール感の調整も宜しくお願いします。　中項目４点目の質問に移ります。　外国人子女が年々増加して今年度は148人と成り、7人が就学状況を確認できない、という答弁でした。学力や日本語能力が不足することで将来の可能性が閉ざされないよう、引き続き就学案内を進めてください。また外国人父兄についても現状では受け入れは無いが学ぶ機会の確保に努めるとのことなので安堵いたします。高校生年代の就学に関する相談が年間に数件あると答弁がありましたが、日本語学校を所有する選択肢も考えるべきだと、やはり思います。　日本語学校の開設は自治体経営の上からメリットが大きいと五島市で伺いました。まず、木更津に全寮制の日本語学校を創り、そこで勉強を行う場合、留学生は住民として計上されることで基準財政需要額を押し上げ地方交付金の増加となります。更に学生として許容された時間である週72時間のアルバイトでも人手不足の解消になりますし、消費活動を通じて地域の活性化につながります。この様なメリットがあるため五島市では授業料を補助しておりますが、学生を集めることを優先し、卒業しても地域での就職などの条件を付しておりません。本市も都市経営のためにも検討すべきだと思いますが、庁内の関係機関による会議で、その様な視点は出されたでしょうか。　　これまでのところ、日本語学校の開設につきましては自治体経営の視点による検討は行っておりませんが、今後は、課題を整理し、調査研究を進めてまいります。　　現在、本市に居住しております外国人等の生活の質を高め、暮らし易くするための日本語学校も当然必要ではありますが、新たに海外から日本語教育を求める人材が本市に牽引することで得られる成果も大きいです。財政面や経済の活性化など多面に及びますので、運営主体をどうするか等、数多くの課題があることも承知ですが、選ばれる都市としての木更津市を造り上げるよう、戦略的な展開を期待いたします。　今回は教育行政に関して義務教育から生涯学習、さらに外国人に至るまで多方面の切り口で質問させていただきました。情報化や国際化など世の中が変わり、多世代同居家庭が減少してひとり親家庭が増えるように家族の在り方も変わっています。教育も時代に合わせて変わっていることが質問を通じて理解されました。教師の成り手が減っているという報道もあり、私は公に全てを委ねるのではなく、生涯自ら学び成長し続ける市民が増えることを願っております。しかし現実には取り残されそうな人たちに公的支援が増えていることも認めざるを得ません。　最後に、オーストラリアで可決された16歳以下がSNSを使用禁止にする法律で感心したことを紹介させていただきます。私がグーグルで検索し、Xで呟くのに費用は必要ありません。それは私たちが求める欲求を収集して企業に売ることで広告収入を得ているためです。時価総額が国家予算並みの巨大ネット企業は収入を得るため画面を見続けたくなるような最適の情報提供を行うようなアルゴリズムを作り出していますが、脳が成長期の16歳以下の子どもにとって真偽に関係なく届く情報の洪水に立ち向かい自立することは非常に難しい、という危機感を、オーストラリアの国民が持っていたということです。このことは日本人にも当てはまる現象だと思います。先月末にも池袋暴走事故の被害者宛に脅迫メールを送った中学二年生の女の子が書類送検されました。ネット空間に溢れる罵詈雑音が染み込んで文章を作り送ってしまったと思われます。木更津市教育委員会も危機感を持ち、子ども達と対峙していただくことを願ってやみません。教育関係者の皆様の苦労に感謝し、以上で私の全ての質問を終了いたします。