飛行場周辺まちづくりについて　（令和７年６月定例議会）
議場の皆様こんにちは。会派羅針盤の近藤です。平成19年の当選から19年目になりました。今回の質問は代表質問と一般質問を合わせて、記念すべき50回目の質問となります。ただ、50回目だからと言って特別なことはせず、話の枕もなく、また目に悪い細かい資料を大量に配布させていただき大綱２点を質問いたしますので宜しくお願いいたします。　先ずは、大綱1点目として「本市自衛隊の諸課題について」質問いたします。ベル・ボーイング製のV-22、陸上自衛隊での愛称はビーナスですが一般的にオスプレイと呼ばれる自衛隊の機体が令和2年7月10日に木更津基地に飛来して間もなく5年となります。令和元年5月24日に当時の原田防衛副大臣が本市を訪ね暫定配備に協力していただくよう市と議会に依頼され、基地対策特別委員会の議論や現地視察を経て提出された意見書を議決し、令和元年12月16日に防衛省を訪問し大臣官房審議官に「暫定配備期間を5年間の努力目標として防衛省が公表する」と要望した当時の議長として、5年間が過ぎることを深く受け止めております。しかし、オスプレイの佐賀への移駐をもって本市自衛隊の諸課題が全て解決するものでもありません。ここで改めて諸課題を整理したく、中項目2点の質問を行います。　中項目１点目として「木更津駐屯地」について質問いたします。オスプレイの暫定配備は配布資料１に示す通り令和2年7月10日の初号機飛来より始まりましたが、実際に運用が開始され木更津上空で飛行訓練を開始したのは同年11月20日となり日本が購入した17機が全て揃ったのは令和6年6月19日で、まだ1年も経過しておりません。この5年間では海外も含め搭乗者が死亡する重大事故が3回発生し、本市に暫定配備された自衛隊機も沖縄県与那国駐屯地で機体が大破する事故を起こしております。そのため防衛省から情報提供のあった運用停止措置は合計で148日間となり、運用開始までの133日間と合わせ、281日間、暫定配備期間の約15.4%は飛行していないことになります。その様な状況で防衛省は木更津市との約束を守るべく仮称佐賀駐屯地の早期開設を目指し行政や地域住民の理解を得て用地を購入して、夜間工事まで実施して部分的に完成させ移駐の計画が示されたことには努力を認めておりますが、その上で何点か確認させていただきます。　小項目１「暫定配備の定義」についてお聞きします。本年4月15日の市長コメントでは、7月9日までに佐賀で部隊が編成されることをもって暫定配備が終了するとされましたが、私の認識では17機の全てが木更津駐屯地から出ていくことをもって暫定配備が終わるものと考えておりました。改めて暫定配備が終わることの定義をどうとらえたのか市長にお伺いします。　小項目２「協議会の継続化」についてお聞きします。暫定配備による諸問題の解決を図る場として「木更津駐屯地に関する協議会」が設置され、最初の会合として令和2年6月19日に部会が開催されて以来、毎年開催され続けてきました。先月15日に開催された協議会と部会の合同会議でも暫定配備終了後にも基地に関する諸課題が全て解決されたわけではないので、引き続き協議会を継続するということが確認されましたが、定例会を辞めて必要の都度とすることに成りました。今後の協議会はどの様に継続されるのか協議会の会長である市長に考え方を伺います。　小項目３「機体整備の今後」についてお聞きします。今までは既存のＫ格納庫を改修して整備拠点としていましたが、江川海岸近くに大型施設が2棟建設され整備機能が強化されています。本年3月4日に米海兵隊のオスプレイの配備数を24機から20機に減らすという報道が有りましたがＫ格納庫よりだいぶ規模の大きい施設が建っております。現在の自衛隊機17機と米海兵隊機20機に加え、過去に話のあった米海軍機や現在米軍横田基地に配備されている空軍機まで整備を始めるのではと心配していますが、暫定配備終了後は自衛隊機と米軍機が、それぞれ年間に何基程度飛来すると想定されているのか伺います。　小項目４「自衛隊員の定員」についてお聞きします。令和2年3月18日付で防衛省より輸送航空隊の新設で陸上自衛隊の定員は約1050人から約1390人に増加することが公表されましたが、移駐が完了する8月末の自衛隊の定員について報告は有りましたか。まだない場合は本市への影響も大きいことから情報を求めるべきだと思いますが如何でしょうか。　小項目５「基地の民間活用」についてお聞きします。市長の令和7年度施政方針の中に木更津飛行場の民間活用が示されておりましたが、今後はどの様に構想を進めようとしているのか、また防衛省や国土交通省などとの協議や相談などの現状について報告を願います。　中項目２「日米地位協定」について質問いたします。「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」いわゆる「日米地位協定」ですが木更津飛行場は日米地位協定では第4条4項(a)に示す米軍施設であり、常駐はしていませんが米軍機による離発着訓練は頻繁に行われています。中野畑沢線の整備に伴う用地買収が困難な状況を背景に配布資料２に記載するように第2項4aに示す米軍施設から4bに示す国有施設に変更を求め、平成20年12月18日に当時の清水議長が浜田防衛大臣に「日米地位協定に基づく「木更津飛行場」の見直しに関する要望書」を提出しました。　小項目１「地位協定の変更」についてお聞きします。当時でも配布資料２に示すように、米軍による基地利用の実態が無い状況が35年も続いていると指摘していましたが、現在の令和7年では米軍が撤収して半世紀が経過しています。改めて市として地位協定の変更に対する見解を伺います。　小項目２「駐屯地外の敷地」についてお聞きします。日米地位協定に示す米軍施設は、木更津飛行場の中に留まらず、高柳に存在していた旧軍の水利施設及びそこまでの導水管など駐屯地外の敷地も含まれていたと記憶しています。先日、水利施設は撤去されましたが日米地位協定上の扱いはどうなったのか報告願います。　　次に大綱２点目として「障害福祉費の増大について」質問いたします。仕事も私生活も上手くいっている健康な人は行政に救いを求めることは少ないでしょう。行政は地域の安心や安全を守り、地域の活性化を図るとともに、必要な人には手を差し伸べ誰もが暮らしやすい社会を追求することが求められていることは言うまでもありません。しかしながら、予算が限られる状況の中で近年の障害福祉費の推移を調べると配布資料３に示す通り障害者自立支援給付事業費と障害児通所等支援事業費が著しく伸びています。障害福祉の重要性は否定しませんが、今回の補正予算でも小中学校のトイレの洋式化が遅れまた用水路や農道の整備も予算不足で進まない中で、はたして障害福祉費が増加しつづけることが適切なのか問うことも議会の責務であると考えます。ただし館山市のように障害者助成制度の見直しで歳出の削減を求めるのではなく、抑制と効率化を模索したいと思います。そこのため、本来なら苦言を言いにくい「共生社会の実現」に対し、敢えて質問を行わせていただきます。　最初に中項目１「自立支援給付」について質問いたします。障害者自立支援給付事業費は平成28年度決算に対して9年が経過した今年度の予算額では14億63百万円も増加しており、平成28年より89.4%も増加しております。3月の予算審査では福祉部より配布資料４に示す近隣市と県内類似都市との状況が示され、一人当たりの事業費では近隣市より本市は少ないものの平均年齢の低い都市部の市より多い、ただし本市が突出して多いわけではないことも理解したうえで小項目3点の質疑を行います。　小項目１として「増加費目と理由」についてお聞きします。予算書では障害者自立支援給付事業費が「款項目」の細目に過ぎず今年度予算の31億円が具体的に何に使われるか見えてきませんので、資料請求を行い整理したものが配布資料５です。この中で平成28年と比較して増加が著しい費目とその理由を説明願います。　小項目２「適切な福祉の質」についてお聞きします。親亡き後の障害者の自立が課題の一つであることは理解しています。社会参加で孤立化を防止することが望まれていますが、利用形態や施設の規模などは利用者の負担を増やさずに、まだ改善の余地があるのではないかと私は思います。改めて適切な福祉の質についての見解を伺います。　小項目３「今後の推移予測」についてお聞きします。予算の増加は右肩上がりで続いていますが、今後の予算の推移についてはどのようになると予測しているか伺います。　中項目２「児童通所支援」について質問します。障害児の通所等支援事業費も近年の増加が著しい事業です。今から10年前に施設が無いことで大きな社会問題になった記憶がありません。よりよい環境で児童の育成を見守りたいと私も思いますが、先に述べたように他の事業に回す予算を削減してまで予算確保する優先度を改めて確認する必要があると考え、同様に小項目3点の質疑を行います。　小項目１「増加費目と理由」についてお聞きします。障害児通所等支援事業費も同様に平成28年度決算に対して今年度の予算額は7億88百万円増加し、平成28年の3.5倍を超えるなど著しい増加傾向にあります。前の中項目と同様に、費目の内訳を整理したものが配布資料６です。平成28年と比較して増加が著しい費目とその増加理由を説明願います。　小項目２「学童との分担等」についてお聞きします。放課後の児童等の居場所として、既に市内各所に学童施設がありますが、障害児通所施設である放課後等デイサービスとの役割分担、放課後等デイサービスへ通所するための要件並びに学童を利用した場合の保護者負担の比較について報告願います。　小項目３「今後の推移予測」についてお聞きします。中項目1でも福祉部へ質問しましたが、障害者自立支援給付事業費と同様に、予算の増加は右肩上がりでありましたが本年度予算は前年度補正値を下回っています。必要な需要を満たしながらも費用の増加を抑制することで、他の分野に予算を回すことが出来ればと願いますが、今後の推移についてはどのよう予測しているのか伺います。　以上で第一質問を終了いたします。宜しくお願いいたします。
市当局の回答　※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。　＜渡辺市長＞　それでは近藤忍議員のご質問に、ご答弁申し上げます。　私からは、大綱１「本市自衛隊の課題について」、中項目１「木更津駐屯地」についてお答えいたします。　はじめに、「暫定配備の定義」について、でございますが、4月15日に、防衛省からは本年7月9日に5年の期限を迎える木更津駐屯地における陸上自衛隊オスプレイの暫定配備について、同日に仮称佐賀駐屯地を開設し、陸上自衛隊オスプレイを運用する輸送航空隊が木更津駐屯地から佐賀駐屯地へ移駐するとともに、木更津駐屯地に暫定配備されている17機の陸上自衛隊オスプレイについては、整備の所要などから、本年7月9日以降に、木更津駐屯地から佐賀駐屯地へ順次飛来させ、8月中旬までに全機の移駐が完了するとの説明がございました。市といたしましては、木更津駐屯地における陸上自衛隊オスプレイの暫定配備に伴う市民の皆様のご負担は5年以内と考えており、8月中旬までの移駐の期間における同機の運用について、同駐屯地の場周経路を使用した飛行訓練は行わないこと、また、機体整備のための試験飛行については、市街地上空を避け、海上の空域で実施することなど、基地周辺への影響は最小限となっているものと確認できたことから、本年7月9日をもって、木更津駐屯地における陸上自衛隊オスプレイの暫定配備は、終了するものと認識しております。　次に、「協議会の継続化」について、でございますが、木更津駐屯地に関する協議会につきましては、令和2年6月の設置以降、陸上自衛隊オスプレイをはじめ木更津駐屯地に配備されている航空機の運用に関する市民の懸念事項等について、その対応方策を協議する場として、重要な役割を果たしてきたものと認識しております。本年7月9日の木更津駐屯地における陸上自衛隊オスプレイの暫定配備終了後におきましても、同機は、定期機体整備のために同駐屯地に飛来する予定であること、また、陸上自衛隊オスプレイ以外の自衛隊機は、引き続き、木更津駐屯地に配備されており、基地周辺の皆様の懸念事項等について、対応方策を協議する場が必要であることから、陸上自衛隊オスプレイの暫定配備終了後におきましても、木更津駐屯地に関する協議会を継続させていただくことについて、先月15日に開催いたしました木更津駐屯地に関する協議会及び同協議会部会合同会議において承認をいただいたところでございます。今後につきましては、基地の運用の変更や訓練飛行による基地周辺への影響等を踏まえ、定期開催ではなく、必要に応じ開催させていただければと考えております。　次に、「機体整備の今後」について、でございますが、防衛省によりますと、「航空機の定期整備については、個々の機体の飛行時間に応じて実施されるものと認識している。現在、最大7機の米軍オスプレイを格納することが可能であるが、米軍機の年間整備機数は、修理箇所や整備体制等、その時々の状況にもよることから、確定的にお答えすることは困難である。米空軍CV-22オスプレイについては、現在の契約に基づく整備は想定されていない。現在建設中の陸自V-22オスプレイ用格納庫が完成した後は、最大3機を格納することが可能となるが、陸自V-22オスプレイの定期機体整備を開始する時期については、現時点では未定のため、具体的な機体整備の機数についてはお答えすることが困難である。」とのことでございます。　次に、「自衛隊員の定員」について、でございますが、木更津駐屯地の定員について防衛省からは陸自V-22を運用する輸送航空隊の移駐により、現在の約1,310名から約340名減少する旨、情報提供を受けております。　次に、「基地の民間活用」について、でございますが、本年3月に策定した第3次観光振興計画におきまして、新たな交通インフラの活用として防衛施設を有する立地特性を活かした地域振興策について、関係機関や民間事業者と連携し、協議、検討を進めることとしております。木更津飛行場の民間利用につきましては、引き続き、防衛省や国土交通省などの関係省庁と、協議を重ねてまいります。　続きまして、中項目２「日米地位協定」についてお答えいたします。　はじめに、「地位協定の変更」でございますが、日米地位協定の見直しにつきましては、これまで、米軍提供施設等が所在する主要都道府県で構成する渉外関係主要都道府県知事連絡協議会が基地対策に関する要望書の中で、重点要望として日米地位協定の改定を求めておりますが、抜本的な見直しには至っていないものと承知しております。市といたしましては、今後も、政府の日米地位協定の見直しに向けた対応を注視するとともに、状況に応じて、関係機関と調整してまいります。　次に、「駐屯地外の敷地」についてでございますが、木更津市高柳に所在した施設について、防衛省によりますと、「ポンプ室敷地や給水管路がある西山水源地については、平成24年まで米側に提供されていたが、平成24年に日米地位協定第2条第3項に基づき、日本側へ返還が行われている。なお、当該敷地は、平成29年に財務省に引き渡されている。」とのことでございます。　私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。　＜阿津福祉部長＞　私からは、大綱２「障害福祉費の増大について」、中項目１「自立支援給付」について、お答えいたします。　はじめに、「増加費目と理由」について、でございますが、平成28年度と比較して増加が著しい費目といたしましては、障害者自立支援給付事業費のうち、全体の61%を占めているホームヘルパーの派遣や、通所によるデイサービスなどを行う「介護給付費」が1.6倍、また、全体の36%を占めているグループホームでの生活援助や各種就労支援を行う「訓練等給付費」が2.6倍でございます。増加理由について、でございますが、「介護給付費」につきましては、法改正に伴う障害福祉サービスの報酬単価の上昇や、障害の重度化が主な要因でございます。「訓練等給付費」につきましては、グループホームおよび各種就労支援を行う事業所が、平成28年度の20か所から、令和6年度には53か所に増えております。このように、サービス利用の選択肢が広がったことによる利用者の増加が主な要因でございます。　次に、「適切な福祉の質」について、でございますが、厚生労働省社会保障審議会障害者部会において、利用者の多様化や、サービス事業者が増加する中で、これまでの取組みにおける課題への対応も含め、サービスの質の確保・向上を図っていく必要があるとされています。本市といたしましても、障害の状況や日常生活の様子、社会参加の意欲、課題を総合的に判断したうえで、個々のニーズに応じた良質なサービスを提供することで、福祉の質の確保・向上を図っていくことが重要であると認識しております。このことを踏まえ、障害のある人が、地域の中で安心して暮らし続けられるよう、第６次きさらづ障害者プランに基づいた取組みを推進してまいります。　次に、「今後の推移予測」について、でございますが、障害のある人の高齢化や、障害の重度化に伴い、サービスの利用者は増加していくものと見込んでおります。また、今年度より、新たなサービスである「就労選択支援」の導入が予定されていることに加え、現在、国において、サービスの報酬体系や、提供基準の見直しが進められていることから、予算は増加していくものと予測しております。こうした状況を踏まえつつ、限られた財源の中で、地域の社会資源を最大限に活用しながら、持続可能かつ、良質なサービスの提供に努めてまいります。　私からは以上でございます。　＜草苅こども未来部長＞　私からは大綱２、中項目２児童通所支援についてお答えいたします。　はじめに、「増加費目と理由」でございますが議員がお示しした、平成28年度決算と比較して、増加傾向にある主な費目を申し上げますと、0歳から就学前までの児童を対象とする日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の向上、集団生活への適応訓練などの支援を行う「児童発達支援」が3.8倍、小学生から18歳までの就学児童を対象とする放課後や学校の休業日に生活能力向上のために必要な訓練や社会との交流の促進などの支援を行う「放課後等デイサービス」が3.1倍と、それぞれ増加となっております。これらの費目の増加は、本市に限らず全国的にもみられている傾向でございますが、増加の要因といたしましては、発達障害に対する認知度が向上し、療育支援サービスのニーズの高まりに伴い利用者数が増加してきたことによりその受け皿となる事業所数が増加した結果ではないかと考察しております。具体的には、本市における、「児童発達支援」を行う事業所数は、平成28年度が7件、令和6年度が19件、「放課後等デイサービス」を行う市内事業所数は平成28年度が12件、令和6年度が26件であり、それぞれ2倍以上の増加となっております。　次に、「学童と役割分担」でございますが、学童、いわゆる放課後児童クラブは保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生を対象に適切な遊びや生活の場を提供することを目的としていることに対し、小学生から18歳までの就学児童を対象とする放課後等デイサービスは、児童通所支援として生活力向上のための療育を目的としておりますので保育と療育ということで目的と役割が分かれております。放課後等デイサービスを利用するための要件につきましては、身体障害者手帳、療育手帳等を保有している、あるいは、特別支援学校、特別支援学級等の利用が望ましいといわれている、または、医療機関等で療育の必要性があるとの診断や意見書がある方で通所受給者証の交付を受けた方が対象となります。保護者の負担でございますが、本市の放課後児童クラブは民設民営により運営されており施設によってサービスに差があるため利用料金が異なり、平日のみを利用した場合は、月に1万円から1万5千円程度と伺っております。一方、放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づき保護者の所得に応じて月ごとの利用負担上限額の範囲でご負担をいただくこととなりますので、市民税非課税世帯については利用負担ゼロ円、市民税所得割額が28万円未満の世帯は4,600円、市民税所得割額が28万円以上の世帯は37,200円となります。　次に、「今後の推移予測」でございますが、ここ数年は増加が見込まれますが少子化の影響による利用者数の減少により事業費は減少に転じていくものと予想しております。一方で、本市といたしましても児童発達支援サービスを受ける手前の母子保健事業や親子教室をはじめとした各種発達支援事業を通じて、保護者が子どもとの接し方を学び、よりよい関わりをもってもらうことが事業費抑制にも一定の効果があると捉えておりますので関係部署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。
一問一答　※質問と市の回答は文字の色を変えています。省略や言い換えも有ります。細部が気になる方は、市議会のＨＰで議事録を参照して下さい。　　では再質問を始めます。大綱1中項目１小項目１の「暫定配備の定義」については本年7月9日から8月中旬までの移駐の期間で飛行訓練は行わず、基地周辺への影響は最小限となっていると確認できたので、本市の暫定配備は終了したと認識した旨の答弁がありました。市民の負担は5年以内と考えた判断は評価しますが、駐屯地に機体が残っている状況では、暫定配備が続いていると認識する方が自然ではないかと考えます。そこで確認ですが、移駐直前に世界のどこかで重大事故が発生して飛行停止となった場合は7月9日までに1機も減らないというケースも想定されますが、その場合でも佐賀での部隊の編成をもって、暫定配備が終わったと考えるのでしょうか。　　防衛省によりますと「仮定のご質問にお答えすることは困難であるが、自衛隊機の運用にあたっては、飛行の安全確保が最優先である。そのうえで、木更津駐屯地への暫定配備開始から5年となる令和7年7月9日に仮称佐賀駐屯地を開設のうえ、同日に陸上自衛隊V-22を運用する輸送航空隊を木更津駐屯地から移駐させることとしており、部隊編成上、同日付で、輸送航空隊は佐賀駐屯地所在の部隊となる。他方で機体の隊員の移動には一定の時間を要することから、移駐の完了時期は8月中旬頃となる予定であり、それまでの間は引き続き木更津駐屯地にV-22及び隊員の一部が所在することになる。」とのことでございます。　　7月9日に輸送航空隊が仮称佐賀駐屯地所在の部隊となるので木更津駐屯地に全ての機体と隊員が所在しても暫定配備が終わるという解釈のようです。その事の解釈の違いは有りますが、私は言葉としての暫定配備期間を守ったのかどうかとこだわっているのではありません。防衛省は5年間に合わせるように佐賀で急ピッチに工事を進めたことを評価していますし本市の基地周辺住民がオスプレイの飛行で負担を感じ始めたのは令和2年11月の事なので、実質は5年が経過しておらず8月中の移駐も無理に守らなくて良いと私は思います。但し基本的には飛べる機体は速やかに佐賀に移駐して西日本で訓練すべきと思いますが、仮に受け入れの都合などで時間を要する場合にパイロットの練度を維持するため、ある程度の飛行を木更津で認めて良いと思いますが如何でしょうか。　　防衛省によりますと、「陸上自衛隊オスプレイについては、木更津市に対し、陸上自衛隊オスプレイの暫定配備期間は５年以内を目標とする旨をご説明してきていることも踏まえ、佐賀駐屯地への移駐に向け、最大限の努力を行ってきたところである。7月9日に佐賀駐屯地を開設後、移駐が完了していない機体について、木更津駐屯地において飛行訓練は行わない予定であるが、機体の整備のために飛行する場合がある。」とのことでございます。　　防衛省が自ら飛行訓練を行わないと言われるのであれば地元としても異存は有りません。オスプレイが配備されて騒音被害が拡大したことは紛れもない事実ですし、その一方では、他の機体も含めた多くの騒音もあり、佐賀に移駐しても軽決しないと知っています。　そこで「協議会の継続化」ですが、定期開催ではなく必要に応じて開催するという答弁でしたが市が開催を考えていない状況で、部会を構成する区長さんか漁協の組合長さんから、開催を求める要望が寄せられた時の対応はどの様に考えておりますか。　　木更津駐屯地に関する協議会部会の開催につきましては、各部会委員からの要望や、基地の運用状況を踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。　　この協議会が出来るまでは苦情を伝えるためには市や駐屯地に電話を入れるだけで、公式な場で問題を取り上げることが出来ませんでしたから、今後も地域から要望が出された場合は状況を判断し、僅かでも周辺住民の問題解決の場として協議会を活用していただくようお願いします。　「機体整備の今後」については具体的な機数を答えることは困難であるという答弁がありました。自衛隊と米海兵隊を合わせ37機が5年に一度の整備を行うのであれば、平均で毎年7～8機の需要が生じることになります。米海兵隊のオスプレイは令和4年2月2日より日本飛行機厚木工場でも定期機体整備を行っており、報道では既に5機が厚木に受け入れられております。木更津では最初の1機目が平成29年1月30日に飛来してから約8年が経過し、12機目の飛来という話がありますので、ある程度は厚木が受け入れ、木更津では毎年4機程度の受け入れに成るのかと私は推察します。飛来と帰投に加え整備に伴い1回の試験飛行を行うと考えると、1機辺り3回の飛行となり、4機だと年間に12回となりますので、今後は毎月1回程度オスプレイの飛行を目撃することになると思いますが、市ではどの様に見積もりを立てておりますか。　　市といたしましても、木更津駐屯地おける日米オスプレイの定期機体整備について、引き続き、情報提供を求めてまいります。　　定期機体整備が始まり米海兵隊の12機目を木更津で、5機を厚木で受け入れていますので、8年で17機の整備となっております。そうすると毎年2機程度でございます。米海兵隊機を20機とすれば現状では5年に一度ではなく10年に一度程度と成っております。今後は増加したとしてもあまり多くはならないだろうと想定しますが情勢が解りましたら情報提供をお願いいたします。　「自衛隊員の定員」について隊員が約340名減少するという報告があったようです。移駐は夏休みの間に行われることになるので、家族の引っ越しに伴う児童生徒の転校も当然予想され、学校でも生徒数の推移を把握する必要があると考えますので、細かな情報収集をお願いします。昨年9月の代表質問でも取り上げましたが輸送航空隊の佐賀移駐に伴い約6百人が本市から転出すると私は推測しており、本市の人口は来月が最大値になると危惧しております。九州や北海道などの自治体では、自衛隊部隊の規模縮小を反対する要望を行っておりますが、本市でも影響の大きさを考えると、例えば防衛省に対し海上自衛隊や航空自衛隊の部隊の増員などによる人口減少の緩和措置を求めるべきと思いますが如何でしょうか。　　今般の部隊の移駐に伴い定住人口の減少が見込まれますが、引き続き、基地と共存したまちづくりを行っていく中で、移住・定住の推進を図ってまいります。　　では次に「基地の民間活用」について聞きます。防衛省や国土交通省などとの関係省庁と引き続き協議・検討を進める旨の答弁が有りましたが、近年の具体的な「会議内容や実績を報告願います。　　木更津飛行場の民間利用につきましては、これまで、約1,800mの滑走路などの飛行場機能を活用した民間機の乗入れについて、防衛省や国土交通省などの関係省庁と協議を重ねてまいりました。一方で、民間機の乗入れにあたっては、施設の安全性や航空管制上の制約などの諸課題があることから、引き続き、関係省庁と協議をしながら、調査研究を進めてまいります。　　了解しました。中項目２小項目１の「地位協定の変更」について質問を移します。既に中野畑沢線の用地に伴う課題も解決した中ですが、木更津市としては日米地位協定の見直しの必要性をどう認識していますか。　　日米地位協定の見直しにつきましては、沖縄県をはじめ米軍基地が所在する自治体にとって、重要な問題であると認識しております。日米両政府は、日米地位協定の改定に係る要望について重く受け止め、早期の実現に向けて、取り組んでいただきたいと考えております。　　米軍が常駐しなくなって半世紀が経過した本市で特に問題が起きていませんので、現状で問題が有ると思う人が少ないと思います。しかし、また再び、基地の用地の一部を使用することが必要になった場合などに備え、引き続き政府を通じて取り組みを進めていただきたいと願っております。　「駐屯地外の敷地」は平成24年に日米地位協定に基づき日本側へ返還が行われたと答弁がありました。これは日米地位協定に従って現状を変えることが出来た成果の一つだと感じております。基地の民間活用などを促進するためにも、関係機関に働きかけ引き続き調整していただく事を願いながら、　　大綱２、中項目１「自立支援給付」の再質問に移ります。　「増加費目と理由」のうち「介護給付費」が1.6倍に伸びているのは法改正に伴う障害福祉サービス報酬単価の上昇などで介護現場の待遇改善を考えると必要な対応と理解いたします。「訓練等給付費」が約2.6倍も増えた理由としては、事業所が平成28年度の20か所から、令和6年度の53か所に増え、サービス利用の選択肢が広がったということです。施設数の増加が著しいですが、一施設当たりの利用者数はどの様に推移しておりますか。　　令和６年度の実績値が確定していないため、平成28年度と令和5年度を比較してご説明いたします。個々の施設により利用状況に差異がございますため、平均値で申し上げますと、グループホームにつきましては、平成28年度が12.6名、令和5年度が6.1名、各種就労支援につきましては、平成28年度が12.1名、令和5年度が11.2名でございます。このように、事業所が増えたことにより、平均値で見る一施設あたりの利用者数は減少しているところでございます。　　では利用者の実人数及び延べ人数の推移についてご説明ください。　　グループホームにつきましては、施設の利用形態から、実人数と延べ人数は同数となります。推移については平成28年度は101名、令和5年度は196名と95名増加しております。各種就労支援につきましては、平成28年度は、実人数145名、延べ人数2,500名、令和5年度は実人数257名、延べ人数4,254名、実人数が112名、延べ人数が1,754名増加しているところでございます。　　各種就労支援については一人当たり利用回数が増えていると思っておりましたが、今の答弁で計算しますと約17.2回から16.6回に減少しているということが解りました。純粋に利用者と単価の増加のためだと理解いたします。参考に伺いますが利用回数等の制限などは設けられているのでしょうか。　　申請があった際、ご本人に対し、利用回数等の希望を確認するとともに、個々の状況に応じて、上限を設定しております。　　個々の状況に応じて上限を設けており利用回数は無制限ではないと理解しました。では、請求行為は利用者から出されているのか、施設から行われているのか伺います。　　施設からの請求でございます。　　本市内には携帯電話の分解などで貴金属を取り出し、収入を増やして入所者へ支給を増やす取り組みを行う施設などが有りますが、その様な施設と他の施設で市からの支出に差はありますか　　国の基準に基づき、サービスの種別や職員の配置状況、定員数などにより、１人あたりの報酬単価が決められているため、取組み内容によって、支出に差が生じることはございません。　　確かに施設の努力で個人に渡せる費用が増加する一方で、市からの報酬は変わらないということは解りました。その様に制度設計をしなければ努力している事業者が損をするので妥当なことだと思います。このように多くの施設は適切に運用していると思いますが施設の立ち入り調査など報酬を支払う当事者としての監督はなされているか伺います。　　市による立ち入り調査は実施しておりませんが、障害者総合支援法に基づき、県による定期的な実地指導や、必要に応じた立ち入り調査が実施されております。　　利用者を水増ししているような施設は無いと思いますが、サービスを適切に供給しているか、人員が充分に足りているかなど、県とともに確認することが重要と思います。また近年で施設数が大幅に増えております。適切な数で管理するべきとも考えて伺いますが、施設の設置が届けられて必要な機能を満たす計画であった場合でも、例えば運営コストが高いと想定される施設の場合、市はその設置を拒むことは可能なのか伺います。　　事業所の設置は、国の基準に基づき、県が指定しておりますので、市として設置の可否に関わることはございません。　　つまり市では、基準を満たせば施設の設置を拒否できない制度である事が解りました。では、採算を重視し、規模拡大など運営を効率化した施設には報酬額を増やすなどの手法を使って効率的な運営を誘導すべきと考えます。そのような政策誘導は可能なのか伺います。　　効率的な運営や質の高い支援を行っている事業所に対して、一定の条件を満たす場合に報酬が上乗せされる「加算制度」があることから、市としては、必要に応じて助言や情報提供を行なっているところでございます。　　助言が可能ということで理解しました。市と事業者が協力して良い質のサービスを効率的に提供できることが重要と思います。最後に、障害者が施設で時間を費やしている状況と、障害者雇用で企業の一員として仕事に励んでいる状況を比較し質問します。国も企業に障害者雇用を求めていますが雇用した企業に市からの補助や負担金は有るのでしょうか　　本市における助成制度はございませんが、国の制度として、雇用の促進や職場環境の整備を支援するため、「特定求職者雇用開発助成金」や「トライアル雇用助成金金」などがございます。　　障害の程度により企業での雇用が難しい方も居られるでしょうが、企業で働くことで施設の利用が減少することが報酬の減少につながり予算の抑制につながるのであれば、本市でも助成制度を検討されたらと思います。　小項目２「適切な福祉の質」では障害のある方が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、第６次きさらづ障害者プランに基づいた取組みを推進するとありました。基本的に反対する内容ではないのですが事業費の著しい増大を前にすると、積極的に利用を喚起するのではなく障害の程度が変化ない場合、前年程度の利用の範囲に留めていただくようなことは可能なのでしょうか。　　前年の利用実績を基準に、利用を制限することはございません。なお、本人の自己決定を尊重した個別支援と取組みを念頭におきながら、過度なサービス提供にならないように、更新時期や状況に応じて見直しを図っているところでございます。　　可能であれば多くのサービスを提供したいということは理解しておりますが事業費の増大を少しでも抑制することが必要と考え質問しました。状況を判断しているということで評価をいたします。　小項目３「今後の推移予測」では利用者の増加と新サービスの導入、サービス報酬単価の上昇が見込まれ、予算は増加する予想という答弁でした。同頻度のサービスに留めても予算額は増大する要因も理解しました。行政運営上の厳しさを改めて理解し、費用を捻出するためには歳入の増大施策と歳出削減のため、より一層の行政改革の覚悟が必要になります。これについては下りのエスカレーターを一生懸命登り続けず、休んだら下に落ちてしまうという例えを聞いたことがありますが、今回のこの質問を通じて実感しております。そこで、先の質問と重なりますが、障害者の企業への雇用拡大を推進することで市が支援しなくても障害者の幸福度が低下しない政策を模索すべきと思いますが如何でしょうか。　　各種就労支援は、一般就労への移行や、職場定着を支援する重要な役割を担っております。新たなサービスである「就労選択支援」が、障害者雇用の促進につながることを大いに期待しております。また、地域自立支援協議会において、企業での実習など、就労に向けたシステムづくりを行なっているところでございます。こうした取組みを通じて、障害のある人の企業への雇用促進を図ってまいります。　　企業への雇用促進が重要な要素だと私は思いますので取り組みに期待いたします。　次にこども未来部に「児童通所支援」について伺います。　「増加費目と理由」については「児童発達支援」が約3.8倍、「放課後等デイサービス」が約3.1倍の増加で、本市に限らず全国的な傾向で、事業者数もそれぞれ倍以上に伸びたという答弁でした。では一施設当たりの利用者数はどの様に推移しているのか、説明願います。　　一施設当たりの利用者数の推移につきましては、おおよその目安ではございますが、「児童発達支援」は平成28年度が13.9人、令和6年度が17.2人で約1.2倍の増、「放課後等デイサービス」は平成28年度が8.5人、令和6年度が13.5人で約1.6倍の増でございます。　　どちらも施設数が増加しているものの施設当たりの利用者はそれ以上に伸びていることが解りました。では、先ほど福祉部にも同じ質問をしましたが、施設への立ち入り調査はされておりますか。　　監査を目的とした施設の立ち入り調査は行っておりませんが、県が「特定権限者」として行う事業所の指定及び監査・指導において事業所に対して指摘事項があった場合につきましては、事業所から市へ報告するよう指導がされております。その場合には、市として支援環境やサービスの質の詳細確認を行い、適正な運用に努めているところでございます。　　県の指摘があった場合は詳細確認を行っているということと理解します。施設数が増えた結果、福祉が必要と想定されている児童を掘り起こし、放課後等デイサービスの利用者が増えたのではと思います。発達の過程で多少の成長の遅れが生じている児童を特別に扱うことが本当に適切なのかと疑問があります。所管部ではどの様に考えていますか。　　子どもの発達促進やインクルーシブの観点からも多少の成長が遅れている子どもを特別に扱うことは、慎重に行わなければならないと考えております。先ずは、成長を見据えた一人ひとりの発達に応じた支援が必要であると考えております。　　次に「学童と役割分担」は今の質問の延長線上にあります。法律上の設置条件は違っても保護者には子どもを預ける施設の一つとして認識されているのではと想定しての質問です。放課後等デイサービスでは市民税所得割額が28万円以上の世帯では学童施設よりも大きな負担に成るようですが本市では放課後等デイサービスを利用する世帯が何世帯で、そのうち28万円以上の世帯は何世帯いるのでしょうか。　　令和７年３月末現在において、放課後等デイサービスを利用する世帯は384件で、そのうち市民税所得割額が28万円以上の世帯は43件でございます。　　次に、放課後等デイサービスは市民税非課税世帯では利用負担が不要ということでしたが、学童施設では同じような減免制度は有るのでしょうか。　　放課後児童クラブにおける減免制度につきましては、本市の放課後児童クラブでは、全て民設民営により運営されておりますので、利用料金の減免につきましても、各放課後児童クラブの運営の中で規定されております。　　放課後等デイサービスを利用している384世帯中、341世帯は学童施設の半額以下となる4600円か利用負担ゼロで預けているという状況です。学童施設と同様の負担であれば急激に利用者が増加することは少なかったのではないかと推察されますが、この4600円という金額は児童福祉法で決められて、自治体で選択の余地はないということで宜しいでしょうか。　　利用者負担額につきましては、児童福祉法に基づき決められているものでございます。　　では参考に、平成28年度と令和6年度で学童利用者数と放課後等デイサービスの利用者数は、どの様に推移したのか説明願います。　　放課後児童クラブと放課後等デイサービスのそれぞれの利用者数の推移につきましては、放課後児童クラブが平成28年度が1,146人、令和6年度が1,820人で約1.6倍の増に対しまして、放課後等デイサービスの利用者数は平成28年度が136人、令和6年度が419人で約3.1倍の増となっております。　　ちなみに通所受給者証の交付数はどの様に推移したのか伺います。　　通所受給者証の交付数につきましては平成28年度が240件、令和6年度が757件と約3.1倍の増となっております。　　事業費の増も3.5倍なので利用できる児童が増えたことが主要因だと理解いたしました。発達の度合いは個人差があり、デジタルの0と1のように明確に区分できる訳ではなく境界線上に多くの子どもたちが居ると思います。この通所支援事業の制度は、境界線上のこどもたち全てに通所受給者証を交付して、サービス支援を受けさせることが正しい制度設計であるとは思いません。市は制度に対しての問題意識は感じているのでしょうか。　　境界線上にある子どもたちへの支援は大切ですが境界線上にある子ども全てに一律に通所受給者証を交付することが最適とは考えておりません。制度の持続可能性の観点からも本市としては専門職による受給者証の必要性の判断、通所サービス導入時の相談支援員によるマネジメントや定期的なモニタリングを適正に行っていきたいと考えております。　　民間事業である学童施設の利用者も増えていますが、それ以上にサービス支援者を増やし、事業費が急増する状況に本制度が向かわないように検討することを願います。　「今後の推移予測」では少子化の影響で事業費は減少するという事です。それに関し母子保健事業や親子教室などの各種発達支援事業を通じて事業費抑制の効果を期待する旨の答弁が有りました。その因果関係が良くわからないのでご説明をお願いいたします。　　母子保健事業や発達支援事業は、児童発達支援事業の利用の前段階であり、これらの予防的な支援を通じて、後々の福祉的支援の必要性を減らすという点で事業費抑制に一定の効果があると考えております。　　母子保健事業や発達支援事業により適切な発達を支援することで、放課後等デイサービスを利用しなくて済むような児童に育てるということだと私は理解いたします。事業費抑制のためだけでなく児童の健全な発達を通じて、その子の未来にも貢献できるよう期待いたします。　質問は以上となりますが最後に誤解が無いよう付け加えます。障害があり社会への適用が難しい方々に行政が対応することの重要性は否定いたしません。しかしながら児童に回すべき教育予算が不足する事態を予算審査で痛感し、政治には判断が迫られていると考えるに至りました。現在も苦労されている方や心配されている方々の心情を想定しつつも、適切に予算配分を行うことが議会の責務であると考え、今回の大綱２の質疑を行うことに至ったとご理解ください。　質問の中で所管課でも事業費の増加は課題だと認識しているものの、新しいサービスの追加や単価の改定などで増加し続けている苦悩も理解いたしました。利用者の負担を伴わない範囲の中で事業費の抑制に工夫をしていただくとともに、市役所を挙げて歳入の増加や歳出の合理化など一層の行政改革を推し進めていただき、必要な福祉予算を捻出しつつも、市民要望に応えられる力を確保することをお願いし、今定例会における全ての質問を終了いたします。