建設行政について　（令和７年９月定例議会）
議場の皆様、おはようございます。会派羅針盤の近藤です。今定例会の一般質問も4日目に入りました。お疲れと思いますが宜しくお願いいたします。さて、市の職員は千名を超えることに対し議員は僅か23名で、議会事務局を含めても30名程度に過ぎません。市の運営は行政と議会が両輪だと言われますが、実際には圧倒的な人数の差を議員一人一人の努力や多くの市民の協力を得ながら埋めることが求められます。その様な中で各自の経験や専門を生かして得意分野を掘り下げることの重要性も求められております。私は建設行政に関し過去にも専門的な質問をしました。今回の質問も難解な点があるかと思いますが、将来予想される課題を事前に問題提起することで、解決に向けようと思っての質問ですので、ご容赦願います。それでは、大綱1点「建設行政について」質問を開始いたします。　中項目１点目として「都計道中野畑沢線」について質問いたします。木更津市と袖ケ浦市の間に都市計画道路中野畑沢線中野工区の浮戸川橋梁の橋脚や橋台が姿を現し、道路整備が進んでいることは歓迎すべき点ですが、その細部では理解が難しい点があります。併せて貝渕工区や桜井工区に関しても質問をさせていただきます。　小項目１「浮戸川橋梁の設計」についてお聞きします。浮戸川橋梁は上流側にある既存道路橋に比べて随分と高いことに気が付きます。その理由は堤防上にある河川管理用道路と立体交差する設計のためですが、高速道路でないので上流側の橋梁と同様に平面交差で問題ないと思います。橋梁が高くなることで基礎構造が強固になり、橋梁までの斜路が長くなることで盛土量が増え、総事業費が増加します。県が単年度に投じる予算に制約のある状況では完成が遅れ、開通に伴う交通分散などの便益の発生も遅れます。この施工主体は県ですが、市はこの設計に関し、何らかの関与をしてきたのかお伺いします。　小項目２「沿道利用の可能性」についてお聞きします。中野工区の周辺は水稲を作付けしていますので水田から出入りする農耕車の利用を考え配布資料１に示すように国道16号バイパスの高柳区間のように側道が設けられています、将来の土地利用が変わり商業系や産業系の需要が生じた場合には沿道利用が制約されます。橋梁手前の区間は高低差で土地利用が困難です。市はこの状況をどの様に考えているのかお伺いします。　小項目３「桜井での用地購入」についてお聞きします。桜井では開発に伴う雨水が住宅地に流れ込まないよう調整池が施工され、併せて本体工事の一部に着手されて道路の形態が見えてまいりましたが、予算審査特別委員会で令和6年度中に残る未買収の4筆が購入できなかったことが明らかになりました。引き続き地権者と協議を進めると聞きましたが、過去3年間の協議状況と今後の方針をお伺いします。　小項目４「貝渕での用地購入」についてお聞きします。早期開通の要望が出されている貝渕工区については桜井工区での本体工事の着手後に用地購入を進める予定であると過去の議会で答弁が有りましたが、それでは既に着手がされましたので、来年度から用地購入を開始すると考えてよいのかお伺いします。　中項目２点目として「都計道金田岩根線」について質問いたします。この都市計画道路は中野畑沢線の金木橋の上流に小櫃川を渡る新たな橋梁を建設し、金田西地区からアジサイ通りの延伸である木更津駅万石線を経て木更津市街や巌根駅を繋ぐもので、区画整理事業による舗装工事も完了してはおりますが暫定施行のため配布資料２の写真1に示す通り歩道幅が急に狭くなるなど不思議な形態に成っております。　小項目１「橋梁区間の暫定形」についてお聞きします。都計道金田岩根線は小櫃川だけではなく金田西地区内の幾つかの道路と立体交差することを前提として設計されましたが、橋梁部分の事業化が見込まれないため、立体交差すべき道路と平面交差する形態で暫定施行されて舗装されました。橋梁であれば歩道幅の縮小が認められるため途中から用地が狭くなっているのですが、平面の道路にしたために根拠が無くなっております。この暫定形に関して移管を受ける市は問題なしと考えているのかお伺いします。　小項目２「接道条件の許認可」についてお聞きします。実施的に出入りが不可能な橋梁や擁壁に面している土地は道路に接していると認めないと建築基準法では示されておりますが、この道路に関しては現在、平面で施工されているので出入りが可能と成っております。建築申請が暫定道路からの出入りで提出された場合、許認可はどうなるのか、制限は可能なのかお伺いします。　中項目３点目として「県道木更津末吉線」について質問いたします。都市計画道路鎌足木更津港線のうち千束台と請西東の間は千葉県により県道木更津末吉線バイパスとして事業化され用地買収が進んでおります。昨年6月議会で県と市の役割分担や設計変更の概要を質問させていただきましたが、現在の設計では擁壁の設置で道路に面した土地の利用が制限されることなど問題と感じ質問いたします。　小項目１「道路設計の見直し」についてお聞きします。昨年の6月議会で中野畑沢線桜井工区において基本設計を見直した結果、約5憶3千万円の事業費を削減したと答弁が有りましたように、当該区間も土量の搬出を削減する設計に変えることで大幅な削減が可能になります。先程の質問でも言いましたが事業費の削減で早期開通が期待されますし、搬出土量の減少は環境負荷や交通事故リスクの削減になります。その様な見直しを市から県に提案できないものかお伺いします。　中項目４点目として「市管理の老朽橋梁」について質問いたします。私は17年前の平成20年9月議会で橋梁台帳を調べ、本市の管理する20ｍを超える35橋のうち23橋が架設から30年を超えて老朽化が心配であることを指摘致しましたが、現在では30橋が30年を超えてしまいました。更に当時は税務上の減価償却期間として設定されている法定耐用年数の47年を超えたものは富士見橋1橋だけでしたが今は23橋に増えてしまいました。この様な状況を前提に危機感を感じ質問いたします。　小項目１「橋梁更新の計画化」についてお聞きします。市が管理する橋梁は、17年前は260でしたが先日の齋藤高根議員の代表質問に対する答弁で、現在では245に減少となったようです。これは土地区画整理事業での廃止等があったからだと想像されます。長寿命化計画に基づき33橋で工事が行われたとありましたが、延命が難しくなり架け替えが必要になる時期の集中を避けるため、長寿命化と併せて更新計画も検討すべきだと思います。245橋を総務省の有形固定資産の耐用年数として設定されている60年で割り戻せば毎年約4橋となりますので、更新も始めるべきだと思いますが、執行部の見解をお伺いします。　小項目２「耐力不足の対応策」についてお聞きします。17年前の調査では設計荷重が低くて大型車両の通行に耐えられない橋梁が幾つかあって、それらに通行制限をしていないため、通行中に橋梁が損傷して車両に被害を与え、管理責任が問われることを想定した対応をすべきと質問しましたが、現在も特段の制限は目にしておりません。齋藤高根議員の代表質問に対する答弁では通行止めが必要な橋梁はない、とありましたが、車両制限令の荷重に耐えられない設計の橋梁は優先して更新し、現在の基準を満たすべきと思いますが執行部の見解をお伺いします。　中項目５点目として「交差点の交通処理」について質問いたします。木更津市でも通勤時間帯などに各地で長い渋滞が見られます。渋滞解決のために新規路線の建設は有効ではありますが膨大な費用と期間が必要となります。渋滞を発生せる主要な原因である交差点を改良することが有効ではありますが、最近本市で交差点が改良されたという話は聞きません。渋滞の解消は生産性の向上や環境負荷の減少に繋がると考え質問いたします。　小項目１「左折レーンの設置」についてお聞きします。信号処理をしている交差点で安全に交通処理が出来る場合に左折化のレーンを設置すると交通容量が上がります。市内でも国道16号バイパスから三中方面へ曲がる箇所で設置され、全国的にも左折レーンを追加する交差点改良が行われています。本市の取り組み状況や今後の方針をお伺いします。　小項目２「信号処理の効率化」についてお聞きします。主要道路と細街路の交差点に設けられた信号機では、主要道路の側が赤信号で停車しながら細街路から出てくるものもなく、青信号に戻って加速していくという風景を日常的に見かけます。このことは交通容量を低下させるだけでなく加減速に伴う環境負荷も大きくしております。県も環境問題に取り組んでいる状況を考えますと、交差点改良工事を実施する場合では可能な限り信号機を感応式に変えていくよう県に対し要望していくべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。　中項目６点目として「歩行者空間の確保」について質問いたします。吾妻排水路の改修に伴いアジサイ通の歩道が拡幅され、児童が楽しげに並んで通学する姿を見ていると、良い整備をしたものだと感じます。しかし、このような恵まれた歩行者空間は珍しく、中には狭くて歩き難いものも有りますので質問いたします。　小項目１「狭小歩道の解消策」についてお聞きします。例えば巌根駅方面から岩根小学校への通学路である市道206線では配布資料２の写真2に示す通り、電柱脇では有効幅員が70cmを下回るなど、並んで歩くことはおろか車椅子の方や歩行補助器を使う高齢者も通行が難しい状況です。歩道の脇には約3mの幅の水路が有るのでそれを暗渠に変えて歩道を拡張すればよいのにという声を地元からも聞きます。市内には他にも狭小で歩行が難しい歩道が多いと思いますが、その現状と解消策について、お伺いします。　中項目７点目として「市営住宅の活性化」について質問いたします。本市では老朽化した市営住宅を廃止縮小する方向ですが、例えば地域の人口減少が著しくて小学校の維持も難しい東清団地などで活性化を図る検討を行うべきと考え質問いたします。　小項目１「民間活力で活性化」についてお聞きします。横須賀市は老朽化し住民も居なくなった市営住宅である月見台団地を官民連携事業により店舗兼住宅としてリノベーションを進めたところ多くの募集が有り好評だと伺っております。本市の市営住宅についても、このように民間活力で活性化することも可能だと思いますが、今後の方針についてお伺いします。　中項目８点目として「管理資料の電子化」について質問いたします。建設行政を効率的に進めていくためには木更津市も推進しているＤＸへの取組が重要です。しかし現状を見ると昭和の時代に留まっているように感じ質問いたします。　小項目１「効率的な維持管理」についてお聞きします。例えば都市政策課においては開発行為の申請が多くなり職員の業務が増加しているために効率化が重要と考えます。私は過去の議会質問のため資料を閲覧したことがありますが非常に時間を要し、令和の時代に紙台帳だけで管理している状況は如何なものかと感じております。効率的な維持管理のためどの様に考えているのかお伺いします。　最後に中項目９点目として「技術系職員の確保」について質問いたします。建設行政を進める重要な要素は優秀な技術者の確保と技術の伝承です。しかし、土木・建築職など技官の確保が難しいことは全国的な現象で、8月12日に発表が有った2025年度の国家公務員一般職試験における「技術系」の合格者は1206人で採用予定人数より476人も少なくなるなど、民間との人材獲得競争が激しくなっております。本市の試験に合格した受験者が県庁や他の市に合格して本市を辞退することも聞かれますので、危機感を覚えながら質問いたします。　小項目１「教育機関との連携」についてお聞きします。保育士確保で効果を見せている奨学金は検討すべきと思いますし、千葉県と協力し高校に公務員採用に有利な技術系学科を増やすよう活動すべきと思いますが見解をお伺いします。　小項目２「事務系からの転籍」についてお聞きします。技術系に比べて事務系の応募倍率は高い状況が続いています。そこで採用後に専門の勉強を積んで技官に転籍していただくことを前提にした条件付きの採用を行うことによって、優秀な職員を採用できる可能性が高まると私は思います。このように技術系の学校を出ていない者が技官に成ることを前提にした採用は可能なのかお伺いします。　小項目３「委託職員の利活用」についてお聞きします。年度末などの業務繁忙期に建設コンサルタント会社から技術員の派遣を依託するべきだと私は過去の予算審査や決算審査の場で提案して参りましたが、検討状況はどうなのかお伺いいたします。　以上で第一質問を終了いたします。
市当局の回答　※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。　＜寺田都市整備部長＞　私からは大綱１「建設行政について」、中項目１「都計道中野畑沢線」についてお答えいたします。はじめに「浮戸川橋梁の設計」について、「市ではこの設計に成った過程で何らかの関与をしてきたのか」とのお尋ねでございますが、中野畑沢線中野工区につきましては県道袖ケ浦中島木更津線のバイパス道路として県での事業化に向け、本市と袖ケ浦市が連携し平成26年度より現況測量、道路予備設計及び橋梁予備設計等の基礎的調査を実施してまいりました。その後、平成29年度に県が事業認可を取得し、以降、詳細設計及び用地取得等を経て現在に至っております。なお中野畑沢線は4車線を有する幹線道路であるため、これに交差する河川管理用道路は立体交差としております。　次に、「沿道利用の可能性」でございますが、ご質問の対象区域は、農振農用地であり、農業の継続的な振興を目的とした土地利用が求められております。　しかしながら、仮に将来、橋梁区間沿道が商業系や産業系に土地利用が転換された場合でも、側道により接道が確保されております。　次に、「桜井での用地購入」でございますが、過去３年間の協議状況につきましては12名の土地所有者と交渉を行っており、令和4年度に6名、令和5年度に2名、令和6年度に1名、合わせて9名の方にご了解を得ることが出来ました。残り3名の土地所有者につきましては今後も粘り強くお話をさせていただき、任意取得できるよう努めてまいります。　次に、「貝淵での用地購入」でございますが、今後の計画といたしましては令和9年度から開始されます第4次基本計画に盛り込み、計画的に進めてまいりたいと考えております。　続きまして中項目２「都計道金田岩根線」についてお答えいたします。はじめに「橋梁区間の暫定形」でございますが、都市計画道路金田岩根線につきましては小櫃川に架かる橋梁が施工されておらず、金田西特定土地区画整理事業区域内の道路が現在暫定形として施工されております。本路線は工事に先立ち土地区画整理事業者である県により交通管理者との協議も完了していることから、暫定形による平面での施工につきましては、止むを得ないものと考えております。　次に「接道条件の許認可」でございますが、建築基準法による制限につきましては幅員4ｍ以上の道路法による道路において将来計画に関わらず、敷地が必要長さで接していれば確認済証を交付しなければならないことから制限することは出来ないものとなっております。　続きまして中項目３「県道木更津末吉線」についてお答えいたします。「道路設計の見直し」でございますが、当該区間につきましては本市が実施した道路設計を基に、県が事業主体となり用地取得に向けた手続きを進めているところでございます。現行の設計におきましては当該箇所が丘陵地と畑地との境目に位置していることから切土が多く発生する計画となっており、沿道の土地利用に一定の制約が生じることは認識しております。　設計の見直しにつきましては、現設計が施工性、経済性、走行性、安全性等を検討し決定した構造であることから、現時点で大幅な設計変更を提案することは事業全体の進捗に影響を及ぼす可能性が高く、現実的には困難であると考えております。しかしながら今後の事業推進にあたり、地域の皆様のご意見やご要望を本市で十分検討したうえで、必要に応じて県に対し意見を申し述べてまいります。　続きまして中項目４「市管理の老朽橋梁」についてお答えいたします。はじめに「橋梁更新の計画化」でございますが、橋梁の計画的な維持管理は喫緊の課題であると認識しております。点検対象橋梁のうち供用開始から30年以上を経過したものが約9割を占めており、今後、修繕需要の集中が見込まれる状況でございます。本市ではこうした状況を踏まえ、昨年度に修繕計画の改定を行い、全体計画において予防保全の考え方を基本に据えた修繕方針を策定しております。これによりライフサイクルコストの縮減および平準化を図りつつ財政負担の軽減にも資する内容としております。今後の修繕にあたっては橋梁の健全性評価に加え、路線の重要度や市民の皆様への影響度等を総合的に勘案し、優先順位を適切に設定した上で限られた財源の中で効率的かつ効果的な維持管理に取り組んでまいります。また新技術の導入や橋梁の集約・撤去等によるコスト縮減にも積極的に取り組み、持続可能なインフラマネジメントの構築を目指してまいります。　次に「耐力不足の対応策」でございますが、市が管理する橋梁の中には大型車が通行できないような道路に架かる小さな橋が多く、設計荷重が昔の基準で施工されているものや不明のものがございます。そのような橋梁につきましては「木更津市橋梁長寿命化修繕計画」の維持管理区分において、主に「観察保全型」に該当する橋梁でございます。対象橋梁につきましては定期点検の結果を踏まえ、集約や更新、注意喚起看板の設置など必要な対策を検討してまいります。　続きまして中項目５「交差点の交通処理」についてお答えいたします。はじめに「左折レーンの設置」でございますが、交差点において左折車両が後続する直進車両の通行を妨げることにより交通容量が低下する事例があることは認識しております。本市におきましては平成30年度に金田西地区のアクアラインへの入り口交差点において左折レーンの設置を行った実績がございます。しかしながら交差点改良には新たな用地の取得を伴う場合が多く、事業の進捗や財政面への影響が大きいことから、積極的な導入は容易ではございません。今後につきましても交通状況や地域の要望、事業費等を総合的に勘案しながら、交通の円滑化に資する取り組みについて検討してまいります。　次に「信号処理の効率化」でございますが、信号機の設置・運用につきましては県警が所管していることから市単独での変更は困難ではございます。交差点改良工事を実施する際は交通実態や地域の要望を踏まえ、必要に応じて県警に対し感知式信号機の導入について要望してまいります。　続きまして中項目６「歩行者空間の確保」についてお答えいたします。「狭小歩道の解消策」でございますが、ご提案いただいたように歩道脇の水路を暗渠化することで歩道を拡幅するという手法は物理的なスペースの確保という点で有効な選択肢の一つでございます。現在、清見台地区の市道122号線において開渠に蓋掛けし歩道幅員を１メートル程度拡幅する歩道改良工事を実施しているところでございます。市内には他にも同様に狭小で歩行が困難な歩道が点在していることから、現地調査や関係者との協議を行いながら歩行者の安全性向上に向けた整備を検討してまいります。　次に中項目７「市営住宅の活性化」についてお答えいたします。「民間活力で活性化」でございますが、市営住宅につきましては、現在、住吉、長須賀、東清、真里谷、江川の５団地を設置しております。これらのほとんどは建築されてから50年以上が経過し、建物の老朽化が著しく進んでいることから「木更津市公共施設再配置計画」において市営住宅は全て用途廃止することとなっており、現在、東清団地において用途廃止に向けた準備を進めているところでございます。用途廃止をする前には廃止団地内の全入居者に民間賃貸住宅等へ引っ越していただくことになりますが、入居者に丁寧な説明と支援を行うことで、ご理解ご協力をいただきながら移転事業を進め、全入居者が退去した後に市営住宅としての用途の廃止手続きを行う予定でございます。用途廃止後は普通財産として利活用を図ってまいりたいと考えております。　次に中項目８「管理資料の電子化」についてお答えいたします。「効率的な維持管理」でございますが、都市計画法において開発許可をしたときは当該許可の概要を開発登録簿に登録し、それを公衆の閲覧に供するように保管し、かつ請求があったときはその写しを交付しなければならないと規定されており、本市では開発登録簿を紙台帳で作成・保管し、閲覧等に対応しているところでございます。お尋ねの開発登録簿の電子化についてはデータの検索や写しの交付に係る業務の効率化が可能となること、また行政サービスの向上につながるものであることから電子化に係る業務量や費用対効果についても考慮したうえで、できることから、順次取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして中項目９「技術系職員の確保」についてお答えいたします。「委託職員の利活用」でございますが、建設コンサルタント会社からの技術員の派遣につきましては以前検討した経緯があり、現在の人員配置において業務の推進を図るために有効な手段の一つと考えております。今後も技術員の派遣については導入できるよう調整を続けてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。　＜植野総務部長＞　私からは、大綱１中項目9についてお答えいたします。初めに「教育機関との連携」でございますが、議員おっしゃるとおり土木・建築職などの技術系職員の確保は全国的に課題であると認識しております。本市におきましても、本年７月に実施した令和8年4月1日採用予定の職員採用試験では土木上級が募集人員2名に対し受験者数2名、土木中級が募集人員1名に対し受験者数1名、建築上級が、募集人員3名に対し受験者数1名、電気上級が募集人員3名に対し受験者はおりませんでした。このように職員採用に苦慮している状況でございます。本年は2月に「木更津市役所就職説明会」を開催するとともに、3月には県と県内21の自治体が合同で開催した「建築職合同キャリア説明会」に参加したところでございます。加えまして5月には都市整備部職員が作成した「技術職員の募集パンフレット」を市公式Xと市公式Facebookに掲載するなど、様々な取り組みを行っておりますが課題解決には至っておりません。議員ご提案の奨学金関連では東京都が技術系職員向けに奨学金返還支援事業を開始したことは承知しております。この事業の動向を注視するとともに高校への技術系学科の新設に向けた県への働きかけをはじめ、技術系人材の安定的な確保に向け、他自治体の支援事例を研究して参ります。　次に「事務系からの転籍」でございますが、ただいまお答えいたしました本年7月の職員採用試験では一般行政職上級の募集人員10名に対し受験者数66名と、技術系職種に比べ多くの方に受験いただいております。こうした状況を踏まえたお尋ねと理解するところでございますが事務職から技術職への職種転換を前提とした採用は可能ではあるものの募集方法や育成体制等、検討課題が多いと考えております。市といたしましては職員がキャリアを重ねる中でも柔軟に職種を選択し、長く職場に定着できるよう事例研究して参りたいと考えております。私からは以上でございます。
一問一答　※質問と市の回答は文字の色を変えています。省略や言い換えも有ります。細部が気になる方は、市議会のＨＰで議事録を参照して下さい。　　では再質問を始めます。大綱1中項目１小項目１の「浮戸川橋梁の設計」では、4車線道路なので河川管理用道路は立体交差としたとの答弁でありましたが、小櫃川を渡る金木橋ではボックス橋台で交差する設計にして橋の高さと長さを抑えているので、今回は残念な設計であるように感じております。しかし、もう既に工事が進んで下部構造は完成してしまったので再質問は致しません。　「沿道利用の可能性」では当該区間の沿道が商業系や産業系に土地利用が転換された場合でも側道により接道は確保されているとの答弁でしたが、現実には国道16号バイパスで高低差が少ない高柳の区間でも土地利用は難しい状況となっております。商業系か産業系に成った場合には側道の廃止を行うことは可能なのでしょうか。　　側道廃止の可否につきましては、土地利用の変化や交通需要の変化等に鑑み、慎重に検討すべき事項であると考えております。　　確かに道路の廃止はなかなか難しいです。袖ケ浦市が現在検討しております区画整理の手法を使えば道路の廃止は容易となりますが、開発行為では確かに難しいことは理解しております。側道の存在が沿道での土地利用の障害に成らないよう、今後の配慮をお願いいたします。　「桜井での用地購入」は年ごとに購入できた筆数が減少し、今では交渉が難しい相手だけが残っているものと推察いたします。適用条件が厳しいとは思いますが、協議を重ねた実績をしっかりと積み、土地収用法の活用も念頭に用地取得を進めて頂きたいと思います。　「貝渕での用地購入」は令和9年度からの第４次基本計画に盛り込んでから着手するという答弁でしたが、そうしなければ予算確保が出来ないということなのでしょうか。　　中野畑沢線貝淵工区の整備事業につきましては、本市における重要な事業の一つであり、また、設計、用地取得、工事など一連で実施する必要があることから、基本計画に盛り込んだうえで計画的に予算を確保し、実施していくものと考えております。　　基本計画に盛り込んでから一連の物を実施する計画であるとのことですが、用地については基本計画に係りなく事前に購入する手法として土地開発公社の活用を検討すべきです。これは前々から繰り返し持論を述べておりますが、公社が購入した土地を道路事業として認可を受け、国の交付金を受けて市が買い戻すことが市の財政負担を最も減らす手段でありますが如何でしょうか。　　土地開発公社の活用につきましては、円滑に用地取得するための有効な手段の一つであると認識しておりますが、今後、庁内において過去の状況を踏まえた調整が必要と考えております。　　庁内で土地開発公社の活用に当たり、立ちはだかっている壁は健全化計画だと認識しています。銀行からの借入金も減っている中で再び本来の用途で土地開発公社を活用すべきだと思いますが、計画の見直しはどうなっているのか、企画部に伺います。　　議員おっしゃいます通り、本来であれば土地開発公社経営健全化に向け補助金を受け公社が保有する土地を買い戻し道路整備事業を進めるところでございますが、事業計画が未定であること、また近年の建設資材価格や人件費等の高騰により、駅前新庁舎や吾妻公園文化芸術施設などの公共施設の整備が集中することに伴い、投資的経費の増加が見込まれることから、土地開発公社経営健全化計画につきましては令和７年３月に見直しを行ったところでございます。改めての見直しにつきましては木更津市中期財政計画や道路整備事業を含む基本計画に係る重点事業の見直しと併せて都度検討してまいります。　　改めての見直しについては先送りと聞こえるような答弁ですが、桜井工区に続いて事業化を検討する貝渕工区の用地ですから、公社を利用して購入することが結果的に歳出を減らす手段であります。財政が厳しいのですから、なおさら利用しないことによるデメリットしか考えられません。先日配布された公社の事業実績報告書によると公社による用地購入は平成14年度以降では平成25年度の「道の駅」だけしか実施されておらず、用地交渉を担う職員も存在はしておりませんが、貝渕工区での買収も数年で終わることとも思えませんので、早期に方針転換をして組織を整え仕事を進められるよう要望いたします。　中項目２の「橋梁区間の暫定形」は暫定形での平面での施工が止むを得ないとの答弁でした。私も橋梁の区間を未着手で放置するのではなく平面の道路を造ることには理解しておりますが、それであれば歩道幅員を狭い方に統一して公共減歩を減らし、売却して事業費となる保留地に充てる換地計画とすべきだったと思いますが如何でしょうか。　　金田岩根線の歩道につきましては、幅員4.5mを標準としており、止むを得ず暫定形で施工されている歩道幅員2.5mに統一することは難しいと考えております。　　長大橋梁区間の歩道幅は狭くできるという基準は知っております。しかし歩道の連続性を考えると橋梁区間以外の歩道4.5ｍが適正とは思えません。また暫定形の平面施行の段階では何故このような形に成っているのか疑問や苦情が寄せられるのではないかと思います。しかし、換地も終わり使用収益を始めているものですから、もう既に手遅れですので、この再質問は致しません。これらは設計段階の意見公募の際、私は意見具申し上げたのですが、検討されず完了したことが残念に思っております。そのため今回の一般質問では他の道路でも施工前の課題をあえて質問しているということで全体をご理解いただきたいと思います。　「接道条件の許認可」は将来の計画には関わらず、接道していれば確認済証を交付しなければならず制限は出来ないとの答弁でした。平面から橋梁に変わることで出入りが出来なくなる宅地なので、ここは個人の土地とせず、橋梁工事が完成するまで市か県で保有し、橋梁が完成した後に民間に売却すれば接道の問題を回避できると思いますが如何でしょうか。　　当該宅地につきましては、すでに土地区画整理法に基づき仮換地指定がされ、個人の土地として使用収益が開始されておりますことから、市や県で保有することは難しいものと考えております。　　民間に換地して既に使用収益が開始されているとのことです。つまり橋梁に変更する場合は補償が発生することも考えられる思いますが、その様なことで良いとお考えでしょうか。　　橋梁部分に接道となる土地につきましては、土地所有者より出入口などのご相談がございましたら、将来橋梁となる計画があることなど説明し調整してまいります。　　金田岩根線の橋梁については当面施行されることが無いと推察されておりますので、長期間に渡り問題を引き継ぐことに成ります。所有権の移転などが有った場合は重要事項として説明義務を課すなど、課題もありそうですので、対応をしっかりと検討してください。　木更津末吉線の「道路設計の見直し」については現実的には困難であるという答弁でした。しかし現在はまだ用地買収の段階なのですから、設計の見直しの余地はまだ十分にあると思います。また今の設計は施工性や経済性で優れているとも思えません。平面線形の修正のような大幅な変更には対応できない事は解りますが、擁壁の廃止や盛土構造の変更等は、まだ間に合う内容ですし、事業費を削減することで完成までの期間を短縮するべきと思います。現在は県において事業が進んでおりますが、市からも積極的な提案をするよう、お願いいたします。　「橋梁更新の計画化」では、答弁にあったように適切な維持管理で延命を図ることは重要で否定は致しません。鉄筋コンクリート橋梁の中には内房線江見駅近くの山生（やもめ）橋梁のように1924年の完成から101年もの間、太平洋の潮風を受けても今なお現役の橋梁であるように単純に年月で寿命を図ることが難しいことも承知しています。しかし毎年更新を進めなければ、何時かは補修だけで対応できなくなると想像されますから、橋梁に関する技術の蓄積も兼ねて更新計画の検討も併せて進めるべきと思いますが如何でしょうか。　　「橋梁更新計画の検討」でございますが、今後、木更津市橋梁長寿命化修繕計画において検討してまいります。　　　検討するということですので宜しくお願いいたします。　「耐力不足の対応策」では、昔の基準で施工されたものや不明のものなど「観察保全型」に該当する橋梁は、集約や更新、注意喚起看板の設置など必要な対策を検討するということです。齋藤高根議員の答弁では「予防保全型」が27橋、「対症療法型」が94橋という事でしたが、耐力不足が懸念される「観察保全型」の橋梁は幾つありますか。　　「観察保全型」の橋梁は124橋でございます。　　　市が管理する橋梁が245橋ですから、約半分の橋が「観察保全型」であることが解りました。前回の質問から17年が経過し、その間に車両が橋と共に落ちる事故は発生しておりません。しかし、その可能性は今でも否定できないと心配して質問しております。橋梁の耐力を高めるためには桁増設や床板増圧などの補強工事が必要となりますが、小規模な橋梁はボックスカルバートに更新してしまうことが確実で安価だと思います。従って荷重に耐えられない橋梁から順次更新を進めるべく第4次基本計画に盛り込むべきと思いますが如何でしょうか。　　小規模橋梁含め、橋梁長寿命化修繕計画において、定期点検結果や修繕履歴などを踏まえて検討してまいります。また、基本計画の位置づけも含めて検討してまいります。　　全ての橋梁を更新するのではなく集約によって管理する数を減らす検討も重要でしょう。しかし、生活の利便性を考えると大幅な廃止は難しいと思います。更新と合わせた統合計画の策定も期待したいと思います。　「左折レーンの設置」は積極的な導入は容易ではないとの答弁でしたが先ほど申したように、新規に道路を造らずとも交差点の小規模な改良工事で交通容量が増やせるので費用対効果は高いと判断して多くの自治体で取り組んでいると理解しております。更に大規模な改修となりますが右折レーンも追加することで、交差点で右折待ちの車が直進車の通過を妨げることを防げば交差点での渋滞は大きく減少します。このような対策で渋滞が緩和できる交差点を選別し、用地買収に理解が得られたところから着手するという対応が現実的かと思います。毎年1か所程度を実施できるよう第4次基本計画に盛り込むお考えはありませんか。　　第４次基本計画への位置付けにつきましては、今後の計画策定にあたり、他事業との優先順位を考慮しながら、必要に応じて検討を進めてまいります。　　左折レーンだけに留まらず右折レーンの設置、道路中心が一致せずクランクのような形態となり青信号でも徐行を余儀なくされている交差点など、改良が望まれる場所は市内に多くあります。交通容量を増やすことで渋滞が解消され事故も減少すると思いますので検討をお願いいたします。　「信号処理の効率化」については必要に応じて県に対し感応式信号機の導入について要望を行うという答弁でしたが「必要に応じて」ではなく、渋滞対策や環境問題など総合的な効果を考えると、感応式信号が一般化するべきだと思います。木更津市として千葉県に対し方針の見直しを求めるべきと思います。交通処理を所管する市民協働部のご意見は如何でしょうか。　　感応式信号機の整備につきましては、交通量や交通事故の発生状況など、交通環境の変化を踏まえ、木更津警察署長も構成員である、木更津市交通安全対策会議でご意見を伺いながら、次期交通安全計画への反映に向けて検討を進めてまいります。　　警察署が構成員でありますので県にも意見は伝わるでしょうが、私は木更津市だけの話ではなく千葉県が県下で一斉に進めていただき問題だと思っています。これ以上の質問は市議会で議論すべき内容から逸脱しますので、何かの折に市長から知事に伝えていただければと思いますので宜しくお願いいたします。　では次の質問に移ります。「民間活力で活性化」に関し市営住宅が公共施設再配置計画に従い廃止する計画であることは理解しておりますが、高齢者が民間住宅への入居を断られることなど、住宅支援制度が出来ている世相や、母子家庭での貧困対策として住宅施策が求められていること、先ほど述べた横須賀市の事例のように市営住宅という建築物を活用した街の活性化などを考えると廃止という政策の他にも検討を進める必要があるように私は感じております。　改めて今の課題の認識について伺います。　　市営住宅は建物の老朽化が著しく進行していくことから、入居者の生命安全確保の面からも公共施設再配置計画に基づいて用途廃止を着実に進めていく必要があると考えております。入居者の様々な実情に配慮しながら退去していただくことが課題であると認識しております。　　確かに現在の老朽化を防止・解消せず、現状のままで市営住宅として続けることには問題が有ると思います。市営住宅としての用途は廃止に成るかもしれませんが横須賀市では木更津市の市営住宅より、より古いものを再活用しています。このような事例のように民間活力を使い、地域の活性化につなげることもご検討いただければと思います。　「効率的な維持管理」では開発行為についての電子化は業務量や費用対効果を考慮した上で順次取り組むという答弁でありました。申請数が増えつづけ、少ない職員で手が回らない現状を考えますと効率化に向けて早急な取り組みを進めることを願います。他にも道路台帳や橋梁台帳等、他市ではとっくに電子化が進んでいるものが、本市では未だに紙台帳と伺っておりますが、建設行政に関して県内のＤＸの状況がお解かりでしたら報告願います。　　県内のＤＸの先進的な取り組みを進めている市に、昨年、担当職員がお伺いして、実際に状況を見せていただきました。そこでは地理情報システムを活用して市が管理する道路の名称、幅員、道路台帳図、公共基準点の配置や座標情報などの情報を窓口だけでなく、インターネット上で誰でも閲覧、印刷可能となっておりました。本市におきましても業務の効率化や来庁者の利便性の向上を図るため、道路台帳に限らずＤＸを進めてまいりたいと考えております。　　先程橋梁の質疑を行いましたが、現在では橋梁台帳を調べることで基準を満たさない橋梁を探すという手間をかけています。補修履歴なども電子的に蓄積することで維持管理の適正化も図ることが出来ます。道路台帳や橋梁台帳など、様々なものの電子化の遅れが老朽化の見落としや事故に繋がらぬよう、財政当局には早急な対応を求めますが、電子化の予算が難しいのであれば、では人員の増加が必要となります。　そこで技術系職員の確保も重要となります。「教育機関との連携」では、様々な取り組みを進めているものの課題解決には至っていないので、奨学金制度の創設や高校への技術系学科の設置の働きかけなど研究、検証するという答弁でした。他市に先駆けた対応が行えることを願いながら今後に期待いたします。　「事務系からの転籍」について検討課題が多いことは理解できますが、現状の採用状況を考えると早急に取り組む課題であると認識しております。例えば来年度の採用から人数を絞って試験的な取り組みを始めたらどうかと思いますが、総務部としては如何お考えでしょうか。　　議員ご提案の手法につきましては、引き続き調査研究を行い技術職員の人材確保に努めてまいります。　　老朽化したインフラの更新が迫る中、それを判断できる人材の確保は行政にとって急務であります。少子化が進む中で現場仕事の人気が低下する中、様々な手法を試みていただきたいと思います。　「委託職員の利活用」について導入できるよう庁内で調整して参りたいと考えているとのことでありましたが、私は技術の蓄積や現場状況の把握を考えますと基本的には技術系の職員が直営で業務を進めるべきだと思っております。しかし現状のように採用難で技術系職員の数が減っている状況を考えますと、緊急避難的に委託職員の利活用は進めざるを得ないと思います。人材不足は工事の積算や業務発注に支障を来たすだけではなく、発注した工事の検査立会などが滞ることで現場の工程に影響を及ぼしている可能性を危惧しております。現在は現場を充分に監督できる体制であると認識しておられますか。　　現在、現場を十分に監督できる体制かとのご質問でございますが、例えば土木課の道路整備に携わる技術職員を例にいたしますと、いくつもの路線を担当し、日中は現地調査や測量、現場監督、関係機関協議などで外出し、帰庁してから設計・積算業務や記録簿の作成、書類整理などを行っており、時間外勤務が日常的となってしまう場面も多々ございます。それは都市政策や管理用地などの業務においても同様であり、非常に厳しい状況でございます。　　ただでさえ技術系職員の採用が難しい状況に在る中で、過酷な労働環境により辞めてしまうものが増えないよう配慮願います。また職員が多忙で工事に関する使用材料の承認や現場確認などが遅れますと計画的な工事執行が滞り利益率が低下し、ひいては市の仕事を敬遠することにより入札不調の原因となって、最終的には事業費の高騰に繋がると予想されます。財務当局もその点を加味して委託職員の利活用に配慮していただければと思います。　今定例会では建設行政に関して幅広く質問させていただきました。高度成長の頃に新日本製鐵が進出し、急いで整えた都市インフラは老朽化が進行しております。本来であれば架け替えるべき橋梁の更新費用は捻出できず、市営住宅は役割を終えたとして逐次廃止に向かって進んでいます。一方で都市構造を変えるような幹線道路は事業費の高騰で毎年僅かの進捗しかなく、早期開通のためには事業費の抑制が求められています。更に市内には計画は有るものの事業化の見込みがない都市計画道路が多数存在しております。道路の新設が難しいなら、既存の道路の交差点や信号機を改修し、効率的に今ある資産を活用すべく運用を進めることが求められます。また設計や組織を変更することでより良い結果が出るのであれば、私も技術者の端くれとして問題を提起し続けたいと考えております。　他にも様々な課題がある中で近年深刻な問題は人材不足であります。その対策としてＤＸの推進による事務の効率化や緊急時の外部委託は進めなければなりませんが、特に長期に渡って市民生活を支えるインフラは、その経緯や改修の履歴を知るような自治体職員である技術者の存在が安心につながります。現場で経験を積み、先輩から後輩に伝承されるものを受け取って問題や課題に気が付く技術力を身に着けて欲しいと思いますが、そのためには採用が重要です。応募が無かっただけでは済まない問題であり、更に地域の建設会社は市役所以上に職員採用が難しく、今後は工事の担い手が居なくなるという危機感も持たなければなりません。あって当たり前のものを当たり前に維持しつづけている市の職員や建設業者など関係者の方々に敬意を払うとともに、建設行政を取り巻く環境が今回の質問で僅かでも改善されることを願い、今定例会における私の一般質問を全て終了いたします。