環境・観光行政について　（令和７年１２月定例議会）
議場の皆様こんにちは。会派羅針盤の近藤です。通告に従い大綱2点について質問を始めます。最初に大綱１「環境行政について」質問いたします。12月に入り幾分寒くなってきましたが今年の夏は例年以上に暑い年でした。配布資料１に示すように気象庁は気象台やアメダスのある地点の最高気温の上位22地点を発表いたしましたが、そのうち8地点が今年に更新され、Best 5は全て今年の記録で独占されています。木更津のアメダスで記録された最高気温の上位5つも全て2023年以降に記録されるなど、異常気象の日常化が進んでいることに恐怖すら覚えます。日本国人口の0.1％、世界人口に比べれば0.0016%程度でしか無い木更津市が頑張っても効果は極めて限定的ではありますが、それでも世界の先頭を進む自治体になって欲しいと願い、本市の取組について確認いたします。　最初に中項目１「脱炭素への取組」について質問いたします。今年は気候変動対策の国際約束「パリ協定」が採択されてから10年という節目の年であり、昨年の地球の年平均気温は初めて1.5度以上の上昇となるなど環境問題が危険水域に近づき世界では洪水や旱魃、森林火災などが多発しております。アメリカ合衆国のトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明する中、先月の22日までブラジルのベレンで国連気候変動枠組条約第30回締約国会議、いわゆる「COP30」が開催されました。会期を延長した議論の結果、合意文章は採択されましたが化石燃料からの脱却に向けた行程表は合意に至りませんでした。地球温暖化抑制への明確な道筋が見えない状況であるだけに各々が真摯に取組む重要性を改めて感じております。　そこで小項目１「本市の環境対策」についてお聞きいたします。私は令和4年6月議会で、防犯灯や街路灯のLED化などの行政の電力使用量の削減だけでは市の「二酸化炭素排出量の実質ゼロ」は達成出来ないと質問しまして、地球温暖化対策実行計画の改定で方針を示すと答弁がありました。それから3年半が経過し現在の環境対策を報告願います。次に小項目２「具体的な対応策」についてお聞きいたします。省エネと同時に再生可能エネルギーの導入による創エネも重要となりますが、具体的な話をあまり聞きません。また配布資料２に示すＺＥＢのように、快適な室内環境を実現しながら消費するエネルギー収支実質ゼロを目指すことが時代の趨勢で、現在設計中の駅前庁舎や吾妻の文化芸術施設での対応も気になります。本市の具体的な対応策について報告願います。　次に小項目３「民間の政策誘導」についてお聞きいたします。先程申し上げましたように木更津市で脱炭素を目指す場合は市民一人一人の省エネ対策や再生可能エネルギーの導入、及び第一次産業、特に林業による炭素の固定などを進めることが重要だと思われます。電気自動車や家庭用太陽光発電及び蓄電池の設置に補助金を出している自治体も在りますが、例えば企業が再生可能エネルギー設備を設置した場合に固定資産税を軽減するなど民間の取組が進むよう政策誘導するべきと思いますが如何でしょうか。最　後に小項目４「地域新電力会社」についてお聞きいたします。『電力も農作物等と同様に、地域で作られたものを地域で消費することは非常に効率的であり、ロスも少なく、環境に優しい取り組みです。また市内に電力会社がない現状では、市外の電力会社に支払う電気料金として市全体から数十億円が市外に流出しているものと推察されます。この課題に対応するためには「地域の再生可能エネルギーを地消する」、「地域から流出していたお金を地域内で循環させる」ために、電力を「仕入れて卸す」仕組みが必要となります。その役割を果たすのが「地域新電力会社」です。』この文章は秩父新電力株式会社のＨＰから抜粋したものですが、今年の4月16日に柏市も柏商工会議所、千葉銀行と共に地域新電力会社を設立することを発表し、電力供給は2026年4月から開始する見込みとのことです。地域新電力会社の設立に関する所感をお答え願います。　次に中項目２「ごみ収集の課題」について質問いたします。多くの市民にとっては地球環境問題より生活に直結するゴミ収集の方に関心が高い傾向があります。ごみ袋の料金や形状については過去にも多くの議員から質疑がされていますので、私は収集に関して小項目3点を確認いたします。　最初に小項目１「プラゴミの回収」についてお聞きします。プラスチック資源を循環利用する取組に向け本年10月より「容器包装プラスチック」と「製品プラスチック」の一括回収が開始されました。昨年12月議会の建設経済常任委員会で、本市の資源リサイクル率を0.15%上昇させるために250万円ほど事業費が増えるが、交付金の増額で実質的な負担の増加は抑えられるという説明がありました。開始から2ヵ月が経過したばかりではありますが、改めて何故多くの予算を費やしてこの事業を進めるのかご説明ください。　次に小項目２「収集場所の集約」についてお聞きします。昨年12月議会に木更津市一般廃棄物協同組合から廃棄物処理業務における働き方改革等の陳情が議決されたことに対する市の取組は、9月議会における鶴岡議員の質疑に対する答弁で課題の説明が有りました。私はそれ以外にも配布資料３に示すように近年開発行為で増え続けるゴミステーションが収集時間の増加を招き、平日に業務を集中させると労働強化になる懸念を感じております。近隣市と比べても10年間の増加数だけでなく1箇所当たりの人口は少なく単位面積当たりの個所数は多い状況なので、収集場所の集約を検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。　最後に小項目３「収集品目の差異」についてお聞きします。かずさクリーンシステムで中間処理を一緒に行っているかずさ四市ですが、ゴミ収集に関しては配布資料３に示すように分別方法や品目に差異があります。私は収集業務も統一すべきという持論ですが、せめて富津市での新たな中間処理施設の開業に合わせ各市の差異を減らすべきだと思います。木更津市だけに品目が有る「紙箱」などは雑紙に含めても良いと思いますし、そもそも袖ケ浦市のように紙類を資源ゴミとして一括回収しても良いのではとも思っています。収集品目の差異について今後はどうしようと考えているのか、市の見解を伺います　　大綱２「観光境行政について」、感染症による落ち込みの影響も過去のものと成り本市の観光入り込み客数は配布資料４に示すように県の自治体でディズニーリゾートを擁する浦安市と各種のプロスポーツ球団を保有する千葉市に次ぐ3位であり、新勝寺や国際空港を要する成田市を抑えています。観光が主要な産業である南房総国定公園内の自治体が上位に入らないことや中心市街地で観光客が歩いている姿も稀で肌感覚とは乖離しております。本市が県内3位の観光都市なのかと自問自答しながら質問を行います。　最初に中項目１「観光施策の定義」について質問いたします。資料に示すように木更津市の観光客は海ほたるパーキングエリアと三井アウトレットパーク木更津および道の駅木更津うまくたの里の利用者が主で、上位3施設で令和6年度の90.1％を占めます。道路の休憩施設や商業施設が観光客として計上されて数値が増えてはおりますが、潮干狩りやいちご狩り、日帰り温泉利用や寺社の参拝が従来の観光ではないかと私は思っております。　そこで小項目１「観光行為の定義」についてお聞きします。道の駅の入り込み客のうち、木更津市民が野菜を購入している事例も少なくないと思います。道の駅だと観光客となり、近くのスーパーで野菜を買っても計上されないという状況ですが、改めてどの様な行為が観光だと認定されているのかご説明願います。　次に小項目２「観光客数の評価」についてお聞きします。休憩施設である海ほたるや道の駅の利用者の大多数は本市を通過する途中でお土産品等を購入しただけだと推察されますので、本市への影響は限定的だと思われます。現在県内3位となっている現状の観光客数についてどのように評価されているのか伺います。　次に中項目２「観光資源の活用」について質問します。世界で最も多くの号を発行している旅行ガイドシリーズとして2010年にギネス世界記録に認定された『るるぶ』という雑誌の名前が、「見る」「食べる」「遊ぶ」に由来していることは多くの方がご存じだと思いますが本市で見る所や食べる店、遊ぶ場所で全国的に有名な場所はアクアライン程度しか私には思いつきません。木更津市に眠る多くの資源を活用すべきと考えます。観光に力を入れるべき理由は交流人口の拡大を通じた地域の活性化と将来の移住政策への布石です。就学や就職、転勤を別にすれば未知の場所に移り住もうと考える人はごく少数です。観光を入口にして木更津市の認識を深めることが移住のきっかけになります。交通アクセスの良さを実感し「転勤しない移住」に結び付けることも観光の持つ力だと考えております。　そこで小項目１点目「一次産業の活用」についてお聞きします。本市の観光の王道は潮干狩りであり、過去には市も漁業協同組合と共に山梨県など海なし県でチラシ配布を行うなどＰＲをして参りましたが観光客数は先ほどの資料に示したように感染症の蔓延で苦戦を強いられた令和2年度よりは増えているもののそれ以前の値までは戻らず、本市の観光に占める人数の割合は0.81%に過ぎません。東京湾に面した自然干潟は貴重な財産であるので、潮干狩りの季節以外でも活用を検討するべきと思います。また里山では「都心から一番近い田舎」をキャッチフレーズにし「アグリパーク木更津」を開設して市内全域のバーチャル農業公園化を目指しておりますが、谷津田は耕作放棄地が増え荒れ果てております。鴨川市の大山千枚田などでは農業体験を通じて都市住民との交流が進んでおります。このような事例のように本市も第一次産業の活用が求められていると考えますが、構想や計画が有ればご説明願います。　次に小項目２「自然環境の活用」についてお聞きします。埼玉県飯能市は環境省エコツーリズム推進モデル事業のモデル地区に指定され「里地里山の身近な自然、地域の産業や生活文化を活用した取り組み」を進めるなど関東平野と秩父山地の境界にある自然環境を生かした事業展開を行っています。県内でも長柄町で地域の住民により遊歩道が整備された『のみがね俊道』に多くの人が集まっているように本市でも東京近郊で海や山を有する自然環境を活用し、ハイキングロードや駐車場を整備して誘客を進める政策が望まれますが取組の方向性をご説明願います。　次に小項目３「歴史財産の活用」についてお聞きします。観光という言葉は古代中国の『易経（えききょう）』という書物の「国の光を観る」という部分に由来しております。優れた政治で繁栄した国が光り輝いて観える、という事から歴史的な建築物や風光明媚な場所に行くことが観光の根幹です。近年では食事やレジャー、イベントも観光の重要な要素とはなっていますが、本市の光の部分を考えると長い歴史が挙げられます。私は平成29年9月議会で太田山公園内の古墳や戦争遺跡、中世の山城である真里谷城址、最後の大名として昭和16年に亡くなった林忠崇氏の真武根陣屋などを挙げ整備すべきではと教育委員会に提案したのですが、その後の変化が見られておりません。そこで今回は観光政策として活用すべきと提案しますが取組の方向性をご説明願います。　最後に小項目４「ＤＭＯの新事業」についてお聞きします。観光モデルを提案し運営を担う法人として配布資料５に示すＤＭＯを設ける自治体があり、千葉県には9法人が存在しております。本市のＤＭＯは「木更津ＣＡＭＰinみたて」などの新たな「遊ぶ」事業を展開しておりますが、これは明日に松井議員が質問される予定ですので私は10月31日にかずさアカデミアホールで開催されたオーガニック産業の創出を目指した国際フォーラムのエクスカーションでＤＭＯが企画した新たな事業について伺います。国際フォーラム参加者を主な対象として、その翌日に「オーガニックなまちづくり視察ツアー」と「循環型オーガニック農場視察とジビエフェス参加ツアー」が実施されました。私はツアーには参加せず、ETOWA KISARAZUで開催されたジビエフェスの様子だけを見ましたが、多くの方が訪れて好評であり、野獣との共生を考える企画を単年度で終わらせるのは勿体なく感じました。今回ＤＭＯが新たに企画したツアーをどのように評価し、今後はどう考えているのか伺います。　以上で第一質問を終了いたします。
市当局の回答　※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。　＜渡辺市長＞　近藤忍議員のご質問に、ご答弁申し上げます。　私からは、まず、大綱１「環境行政について」中項目１「脱炭素への取組」についてお答えいたします。　はじめに、「本市の環境対策」についてでございますが、本市の地球温暖化対策につきましては、令和4年度に改定方針を示しました「木更津市地球温暖化対策実行計画」に基づき、現在、段階的に施策を実施しているところでございます。現状では、公共施設のＬＥＤ化、太陽光発電設備の拡充、公用車の電気自動車導入、再生可能エネルギーの活用に加え、市民を対象としました「住宅用設備等脱炭素化促進事業」により、蓄電池や電気自動車、Ⅴ２Ｈ機器の購入などに対する補助制度を実施するなど、脱炭素に向けた複合的な取組を進めているところでございます。市民や事業者など、市内全体の活動に伴う温室効果ガスの排出を対象とした取組は「区域施策編」として位置付け、2013年度比で2030年度に60%以上、2040年度に80%以上の削減を達成し、2050年度には、吸収源を含めて排出量を実質ゼロとすることを目指しております。「区域施策編」は、市内全体の排出量を対象としますが、市独自で正確に把握することは困難であるため、国や県の公的なデータを活用し、達成度を評価し、市内全体での排出削減に向けた施策の推進に努めてまいります。一方、市の施設や業務に伴う排出を対象としました「事務事業編」では、2013年度比で2030年度に58%以上の削減を目標としており、公共施設のＬＥＤ化や電気自動車の導入、ごみ焼却発電の活用などにより、達成可能な見通しとなっております。　次に、「具体的な対応策」についてでございますが、本市では、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進にあたり、民間の技術や資金を活用できる「民間提案制度」を活用し、学校施設への蓄電池導入など、財政負担を抑えた取組を進めてまいりました。これまで一定の取組は進めてまいりましたが今年度、策定を進めております「第３次木更津市環境基本計画」におきましては、公共施設の新築、増築、改築に際して、「ＺＥＢ Ready 以上を目指す」ことを初めて方針として明記することとしております。　次に、「民間の政策誘導」についてでございますが、企業による大規模な再生可能エネルギー設備の導入につきましては、固定資産税の特例措置など、地方税法に基づく制度面での仕組みはあるものの、まだ積極的な支援策を展開できていないのが現状でございます。こうした設備の導入は、地域の脱炭素化に大きく貢献するものであり、取組を後押しできる政策的な誘導が必要だと認識しております。今後は、他の自治体の事例も参考にしながら、企業が取り組みやすくなる環境づくりや支援のあり方を検討し、地域全体で脱炭素化を進めてまいります。　次に、「地域新電力会社」についてでございますが、地域で生み出された再生可能エネルギーを地域で消費する「地産地消」の考え方は、環境負荷の低減と地域経済の循環に資する重要な取組でございます。今年度、環境省に登録された「脱炭素まちづくりアドバイザー」の伴走支援を受けながら、地域における再生可能エネルギーの活用方策につきまして検討を進めております。アドバイザーからは、本市の人口規模や電力需要を踏まえれば、地域新電力会社の設立は、十分に成り立つ可能性があるとの助言をいただいておりますが、設立にあたりましては、電力の安定的な調達や持続的な運営体制の確保など、検討すべき課題も少なくありません。課題はございますものの公共施設への電力供給に加え、市民や事業者への供給を通じて地域内での電力の循環を図ることができれば、脱炭素と地域経済の両面におきまして効果をもたらすものと認識しております。　続きまして、中項目２「ごみ収集の課題」についてお答えいたします。　はじめに、「プラゴミの回収」についてでございますが、プラスチックは、さまざまな製品に利用され、私たちの生活に欠かせない素材となっている一方で、そのままでは分解されず、焼却時には温室効果ガスが発生するなど、海洋プラスチックごみや気候変動など様々な問題の要因となっております。このような中で、令和4年に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、市町村は、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集や再商品化に努めることとされました。本市では市民の皆様のご協力により、ごみの減量化が進んでおりますが、容器包装プラスチックに加え、これまで可燃ごみとして収集していた製品プラスチックをあわせて回収しリサイクルするプラスチック一括回収を実施することで、ごみのさらなる減量化や、それに伴う最終処分量の減容化が期待できるだけでなくプラスチックごみの焼却量が減少することによりCO2排出量が削減されゼロカーボンシティの実現にも寄与することから、導入したものでございます。なお、プラスチック一括回収では、製品プラスチックを処理する中間処理費用と、中間処理後の再商品化費用が増加いたしますが、中間処理費用については、もともと機械の老朽化により更新が必要だったこと、再商品化費用の増額分は、国から交付される特別地方交付税交付金により、ほぼ補填されるものでございます。　次に、「収集場所の集約」についてでございますが、本市では、ごみステーションの設置基準を定めた規定等はございませんが、新たにごみステーションを設置する場合には、基本的に10世帯以上での利用が必要である旨を市ホームページや、ごみ分別ガイドブックでお知らせしております。本市におけるごみステーション数は、開発行為等に伴い、毎年100件近く増加しており、議員おっしゃるとおり、ごみ収集の効率化のためにはごみステーションの集約化は必要であるものと認識しております。しかしながら利用者にとってはごみステーションまでの距離が遠くなるため、高齢化が進む中、非常に困難な課題となっており、今後、設置基準を明確化した要綱等の制定について検討してまいります。　次に、「収集品目の差異」についてでございますが、議員お示しの資料のとおり、ごみの分別種類は本市が合計で12分別、君津市が19分別、富津市が13分別、袖ケ浦市が3分別となっており、収集後の処理方法についてもそれぞれ品目により異なっております。現状においてごみ分別の差異の縮小につきましては非常に難しいものと考えておりますが、今後、人口の減少に伴い、可燃ごみだけでなく不燃ごみや資源ごみについても広域処理の検討が必要となることが想定されますので本市の分別区分についても見直しを検討するとともに、近隣市と課題を共有してまいります。　　次に、大綱２　「観光行政について」、中項目１「観光施策の定義」についてお答えいたします。　はじめに、「観光行為の定義」についてでございますが、観光庁の「観光入込客統計に関する共通基準令和５年改定版」において、観光とは「余暇、ビジネス、その他の目的のため、日常生活圏を離れ、継続して１年を超えない期間の旅行をし、また滞在する人々の諸活動」と定義されております。　次に、「観光客数の評価」についてでございますが、観光庁の共通基準によりますと、海ほたるパーキングエリア、三井アウトレットパーク木更津、道の駅　木更津うまくたの里は、観光地点として含まれることから、これら施設の利用者を本市の観光入込客数にカウントしていることが、県内３位となっている大きな要因であると捉えております。このような、大きな集客力を持つ施設を有することを強みとして、市内の様々な観光資源に誘導し、あらゆる観光地点における観光客数の増加につながるよう、取り組んでまいります。　続きまして、中項目２「観光資源の活用」についてお答えいたします。　はじめに、「一次産業の活用」についてでございますが、第３次木更津市観光振興計画において、里山・里海の活用を掲げており、里海につきましては、盤洲干潟の特性を活かした体験コンテンツの充実に取り組むなかで、潮干狩りの季節以外の活用も進めてまいります。また、里山につきましては、山、川、田畑に囲まれた豊かな自然と生態系の宝庫であり、農泊・民泊といった滞在型のスタイルで農業と食の循環体験を提供することが可能なポテンシャルを秘めております。今後は、地元の方々や民間事業者と連携し、一次産業を活用した地域活性化に向け取り組んでまいります。　次に、「自然環境の活用」についてでございますが、本市の豊かな自然環境を活かした取り組みとして、サイクルツーリズムを重点事業に掲げており、この推進に向けサイクルステーションの拡充など受け入れ環境を整備することに加え、魅力的な地域資源の発掘や、体験コンテンツの創出に取り組んでまいります。議員ご提案の観光振興としてのハイキングにつきましては、現在　きさらづ地域循環共生圏里山再生部会で「いっせんぼく」周辺整備に取り組んでいるところでございます。この取組に加え、里山を活かした新たなコースを開発し、本市の豊かな自然を体感できる環境を整えてまいります。　次に、「歴史財産の活用」についてでございますが、現在、市内の観光案内と、歴史や文化、伝統などを後世に伝えるボランティア団体であります木更津みち案内人協会により、木更津駅周辺の神社仏閣をはじめとする歴史資産、文化財を巡る観光ツアーガイドを実施しているところでございます。今後は、市内各所に点在する歴史的価値の高い史跡や、多くの文化的資産を本市ならではの観光資源として、観光ルートの構築や魅力発信に取り組み、持続可能な観光の推進につなげてまいります。　次に、「ＤＭＯの新事業」について、国際フォーラムのエクスカーションとしてきさらづＤＭＯが企画したツアーに対する評価についてのお尋ねでございますが、オーガニックなまちづくりに基づく様々な取り組みをコンテンツとして、学校給食米の生産やアクアコインの活用について知っていただくほか、本市の伝統技芸である芸者遊び体験や、今回初めて市と民間事業者が共催で開催し、議員にもお越しいただいたジビエフェスなど、様々な観光資源を組み込んだツアーを造成したことで、参加された方々からは大変好評を得たことから、本市のＰＲに一定の効果があったものと評価しております。今後、きさらづＤＭＯにおきましては市民、団体、事業者等、多様な主体と協働しながら、観光資源の発掘や磨き上げによるコンテンツの拡充に取り組み、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに市民の地域への誇りと愛着を醸成する仕組みづくりを進めてまいります。　私からは、以上でございます。
一問一答　※質問と市の回答は文字の色を変えています。省略や言い換えも有ります。細部が気になる方は、市議会のＨＰで議事録を参照して下さい。　　では再質問を始めます。「本市の環境対策」では木更津市地球温暖化対策実行計画に基づき取組を進めており、脱炭素への取組は2050年度に吸収源を含めて排出量の実質ゼロを目指すということでしたが、市独自で把握は難しいので国や県のデータを活用するとのことです。研究機関等と共同研究を進めるような取り組みは検討されてはいないのでしょうか。　　ご提案の研究機関との共同研究につきましては、これまで具体的な検討は行っておりません。　　外部との共同研究が行われれば、新しい発見があると思われます。積極的にパートナーを探すようご検討願いたいと思います。吸収源を含めた対策の中では、大気中から二酸化炭素を吸収して成長する樹木を木材として使用することは炭素の固定となり効果的です。本市では森林環境税を活用して道路等に面した森林の伐採や伐採跡地へ中低木を植栽するなど、災害を未然に防ぐ予防伐採を進めておりますが、森林資源の活用には向かっていないようです。脱炭素への取組として、検討されていることが有れば報告願います。　　森林資源を活用した脱炭素の取組みといたしましては、森林環境譲与税を活用して、伐採した市内産木材でイス等を制作し、朝日新庁舎の待合スペースに設置する予定でございます。引き続き、今後予定されております公共施設の化粧材や什器など、市内産木材の活用に、取り組んでまいりたいと考えております。　　市の施設や業務に伴う排出は2030年度に2013年度比で58％以上の削減目標を達成可能と見通しているという回答でしたが、更に対策の余地があると思います。公共空間である市道と公共施設の半数を占める教育財産についてお聞きします。本年2月7日に閣議決定された「道路法等の一部を改正する法律案」では脱炭素化に資する施設等の占用許可基準が緩和されました。解りやすく言えば太陽光発電施設などを道路法面に設置するハードルが下がったということです。それ以前からも全国各地で道路法面を使用した太陽光発電施設の設置が進んでおります。本市でも誘致に向けて検討されているのでしょうか。　　道路法面などの道路区域内への太陽光発電施設の誘致することにつきましては、現在、本市では検討してございませんが、オーガニックなまちづくりを掲げる本市において道路区域内での脱炭素化を推進するため、再整備中の富士見通の歩道において、太陽光発電施設を設置し、道路区域内の照明へ電力供給を行う予定となっております。　　市が直接太陽光発電を設置するというのも宜しいのですが、法面を民間業者に貸与するよと提案することで、市は法面の維持管理費が削減されつつ脱炭素に繋がることとなります。ご検討いただきたいと思います。教育財産では学校の屋上に太陽光パネルの設置も進めているようですが他にも平坦でない敷地に建設された学校では校庭脇の法面など未利用の敷地も多いと感じております。教育財産における脱炭素の取組状況と今後の方向性について現在の検討状況を報告願います。　　脱炭素の取組の一つである太陽光発電設備のある小中学校は、資料１のとおり小学校9校、中学校6校の計15校でございます。今後の取組についてでございますが、校舎の増築を進めております金田小学校、中学校に太陽光発電設備を設置する予定でございます。また、引き続き各学校の状況や安全性などの条件を勘案しながら校舎屋上のみならず、その他学校敷地内を含め、学校施設における太陽光発電設備の導入を検討してまいりたいと考えております。　　小中併せて30校中の15校なので達成率は50%と考えられますが、いただいた資料では第一小学校では僅か4.0 kwAという大変小規模なものです。設置したことで対策が終わったと考えず、規模なども考慮して今後の対応を対策を更に進めて頂くようお願いいたします。　次に「具体的な対応策」では、民間の技術や資金を活用する「民間提案制度」を活用できる取組を進めたとありましたが、具体的な実施例が有れば主な事例を簡素に説明ください。　　具体的な事例につきましては、まず、指定避難所となっている小中学校におきまして、太陽光パネルや蓄電池をオンサイトPPA方式で設置したものがございます。この方式では、設備の設置から管理までをすべて民間事業者が担うため、市が維持管理を行う必要がなく、災害時にも安定した電源を確保できるというメリットがございます。また、公共施設のLED化につきましては、民間事業者が一括して改修を行い、初期費用を市が負担することなく導入することができました。電気代の削減分を事業者に支払う仕組みとなっており、財政負担を抑えながら省エネルギー化を進めることができております。　　民間の力を大変上手に活用しているという事で理解できました。今後もその展開を拡大していただくようお願いいたします。公共施設の新築、増築、改築の際にZEB Ready以上を目指す方針を明記したとありましたが現在設計中の個別の建築物について確認いたします。初めに資産管理部に伺いますが国の示す「建築物のZEB化推進に向けた取組」では建築費の約10％の費用が追加で生じるとのことです。つまり事業費が約1割の増加と見込めますが、駅前新庁舎では市の目指すZEB Ready以上の環境性能を達成させる設計となっているのか伺います。　　現在、駅前新庁舎設計業務において断熱性能の高い外壁を採用することや空調等の設備に効率の良い機器を導入することなどにより、ZEB Readyの達成を見込んでおります。環境性能を高め持続可能性を象徴する新庁舎を整備することで、本市の環境政策への取組を内外にアピ－ルし市民が誇れる環境にやさしい庁舎を実現いたします。　　では次に企画部に伺います。吾妻の芸術文化施設は今年の3月議会で質問したように昨年3月にまとめられた実施計画上の建築費は79億34百万円です。防衛省の補助事業を活用するため、事業費の総枠が決められておりますが、それでもZEB Readyの達成を目指しているのか伺います。　　文化芸術施設につきましては、地域の省エネルギー化を推進するための先進事例とすべく、当初より、高い省エネルギー性能となるよう、検討を進めてきたところでございます。今年度、取り組んでおります実施設計におきましては、建設コストの更なる上昇を踏まえつつ、より基準の高いZEB Readyの認証取得を目指し、現在、総事業費について、精査を行っているところでございます。　　吾妻については西側に開けた大変展望の良い設計となっておりますので逆に言うと西日が多く差し込むこととなります。またホールという大空間もありますので断熱の設計は難しいと思いますが、総事業費の枠の中で取捨選択が迫られてくることがあると思いますので今後の精査を待ちたいと思います。　「民間の政策誘導」では民間の取組を後押しする政策的な誘導が必要だと認識してはいるものの積極的な支援策を展開できていないことは大きな課題だと感じております。他の自治体の先行事例を参考にするとありましたが、具体的に注目している事例が有れば報告願います。　　これまで本市では、環境省が推進する『エコアクション21』の認証取得に向けた支援を行ってまいりましたが、十分な効果が見えにくかったことから、現在は別の方法を模索しているところでございます。参考とする先行事例でございますが、松戸市では「事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金」を設け、省エネルギー診断の受診費用や診断に基づく設備の改修、照明の更新、電気自動車や充電設備の導入などに対して補助を行っております。本市におきましても、実情に即した形で、民間取組を後押しできるような支援策を構築してまいりたいと考えております。　　学ぶこととは真似ることです。良い事例は積極的に導入を進めていって頂きたいと思います。　「地域新電力会社」では「地域脱炭素アドバイザー」の伴走支援を受け地域新電力会社が成り立つ可能性があると助言があったと答弁が有りました。私もその様に認識しておりますが現状で脱炭素に寄与する発電主体を考えますと、現在建設途中である上総安房クリーンシステムになるかと思います。先ほど述べました柏市の事例でもゴミ焼却場の発電が主体のようですが上総安房クリーンシステムは広域的施設なので広域行政の枠組みで地域新電力会社の設立も考えたらよいと思います。関係自治体と協議を進める考えはございますか。　　地域新電力の設立にあたりましては、電力の安定的な調達や販売価格の設定、供給先の確保、競争環境への対応など、解決すべき課題が多く、容易に進められるものではないと見込んでおります。また、地域に根差した主体性や持続可能な運営体制を築くためには、民間事業者や関係機関との連携が不可欠となります。こうした点を踏まえ、本市としましては、まず市単独での可能性を検討し、課題整理を進めたうえで、広域的な連携の必要性や有効性も視野に入れ、関係自治体との意見交換や情報共有を段階的に進めてまいりたいと考えております。　　地域新電力会社に関して令和4年6月議会でも具体的な事例を質問いたしました。洋上風力発電、小規模水力発電、森林バイオマス発電などの可能性も確認いたしましたが、残念ながら現在でも検討の域を過ぎたようには感じておりません。会派羅針盤で令和元年8月に岡山県真庭市の森林資源活用の火力発電を視察した内容も報告したように、森林資源の活用は房総で共通の課題であると思います。3年前の質問では市内の伐採木の7割、552トンがバイオマス施設に搬入されて、林業収入が約220万円であったと報告されていますが昨年度の状況はどうだったのか説明願います。　　県森林組合に確認したところ、「昨年度のバイオマス施設への搬入量は、215トン、施設の買い取り価格が、およそ、１トン当たり4,400円であるため、収入は、約95万円である。」とのことでございます。　　3年前と比べて半分以下に成ってしまっている状況が解りました。行政としても支援を行うか新たな取組を模索するなど、バイオマスの活用を進めねばと思います。個人的には広域的地域新電力の設立と森林資源の活用を同時に進める取組が必要だと感じております。現在はまだ、その段階に至っていないので再質問はしませんがご検討願えればと思います。　中項目２に移ります。「プラゴミの回収」では一括回収を行う理由について説明が有り負担は増えていないことも解りました。個人的には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」は努力目標で近隣市も取組んでいない中で推進するのは早いように感じておりましたが、実際にリサイクル率は向上したのでしょうかご説明ください。　　本年10月のプラスチックごみの回収状況でございますが前月と比較し約8トンの増加となっており、今後、同量のプラスチックごみが回収されれば本年度のリサイクル率は0.12ポイントほど増加する見込みでございます。しかしながら開始から１か月間のみの結果であることに加え、資源ごみの内、新聞や雑誌の回収量はデジタル化の進行により、継続して減少傾向であることから本年度の全体のリサイクル率が必ず上昇するとは言い切れない状況でございます。　　事業の開始直後なのでリサイクル率は判断し難いことは理解できました。ではリサイクルされなかったプラスチックの行く末はどうなっているのかご説明ください。　　汚れたプラスチックごみはリサイクルできないため、プラスチックごみの排出にあたりましては、汚れを落としてから排出するようお願いしておりますが、汚れが取れていないものが排出された場合は、中間処理施設において分別され、その後、可燃ごみとして、かずさクリーンシステムで溶融処理を行っております。　　汚れたプラスチックごみは焼却処理しているのであれば、最初から燃えるゴミで出すように周知したほうが分別手数料の減少につながると思いますが、如何でしょうか。　　議員おっしゃいますとおり、汚れが落とせないものなどの、資源化ができないプラスチックごみにつきましては、燃えるごみとして排出するように周知を進めてまいります。　　確かにプラスチックごみを焼却すれば温室効果ガスが発生しますが、燃焼に伴うエネルギーが高いので、その分コークスの投入量を減らせるというメリットもございます。ごみの焼却処理を行い続ける以上はリサイクルが難しいプラスチックごみを積極的に焼却すべきであると私は思っております。　「収集場所の集約」では、答弁にもありましたように４棟程度の開発行為でもゴミステーションを設置する事例が多くみられます。新旧住民の間でのトラブルの回避にはなるでしょうが本来は住民同士が協力し維持管理を担うことで地域の絆を深めていくべき存在だと考えております。ごみステーションの多くは自治会の加入世帯が担っておりますが、未加入世帯が何の負担も追わずにゴミを出していることに憤っている人も少なくありません。私は昨年の6月議会で、未加入世帯に向けた啓蒙の横断幕を設置すべきと提案しましたが、ゴミステーションの掲示も有効だと思います。自治会から掲示を要望された場合に市民協働部では対応できるでしょうか。　　ご提案いただいたごみステーションへの掲示については、公共性や利用制限の観点から、現時点では実施を考えておりません。しかしながら、自治会の意義や必要性を広く市民の皆様にご理解いただくことは大変重要であると認識しておりますので、今後の加入促進策を検討する際には、いただいたご意見も参考にしながら、自治会活動やメリットを分かりやすく発信し、加入を検討いただけるよう啓発に努めてまいります。　　私はごみステーションの利用を制限するステッカーを出せと言っているのではなくて、ごみを捨てに来た未加入の方が、その維持管理にタダ乗りしていることが恥ずかしくなるように仕向ける、その様な方策をご検討いただけたらと思いますので宜しくお願い致します。ごみステーションは基本的に10世帯以上で利用という答弁でありましたが配布資料３で示したように現実は20.5人に1箇所なので多分10世帯を下回っていると思われます。現在使用している既存の施設を廃止することは難しいと思いますが、ごみ収集の効率化のため、より検討を進めていただきたいと思います。　「収集品目の差異」では本市の分別区分を見直し、近隣市と課題を共有するということです。君津市では樹木や草を資源として収集していますが本市でも検討すべき課題だと思いますし、他にも君津市では資源ごみとして回収しているスプレー缶を本市では「缶」ではなく燃えないゴミとして回収するなどプラスチック一括回収を行う前に近隣市から良い所を真似るような対策を先に検討されるべきだと思いますが如何でしょうか。　　剪定枝の資源化につきましては、本市でも地域循環共生圏の取組の中で　協議・検討しているところであり、その他の廃棄物につきましても回収方法や、処理費用等を考慮しつつ資源化の検討をしてまいります。　　再資源化率を高めることを至上命題として歳出が増えても構わないとは考えてはおりませんが焼却せずに資源として利用することで脱炭素化へ寄与することにもなります。木更津市だけで検討を進めるのではなく、かずさ四市や安房郡市とも課題を共有することで費用負担が少なく効率的なゴミ収集が進むことを願い、大綱２の「観光行政について」の再質問に移ります。　　「観光行為の定義」と「観光客数の評価」は観光庁の共通基準によるという回答で理解し、再質問は致しません。答弁のように市内へ誘導することで活性化が図られるとともに木更津が身近に感じられることが重要です。しかし現状では観光拠点が不足していると考えております。そのため様々な資源の活用が必要と提案しておりますので中項目２の再質問に入ります。　「一次産業の活用」について里海では盤洲干潟の特性を活かした体験コンテンツの充実に取り組み、潮干狩りの季節以外の活用も進めるという回答でした。潮干狩り場は西側の展望が開け、朝焼けの富士山や美しい夕日を鑑賞できる場所であります。ＧＷ前後の一時期だけの利用では勿体ないという視点からすれば見立て海岸をキャンプ場に利用するという手法は大変理にかなっております。他の地区でも中の島公園に大型遊具を設置するとか、江川海岸や久津間海岸では遊べる場所を整備するなど陸上側も魅力ある場所にするとともに、漁業に影響のない範囲での海水面利用を進めるべきだと思います。漁業者が減少し高齢化も進むなかで新たな取組の検討を始めていただくよう期待しています。里山では農泊・民泊による滞在型の魅力体験が可能と認識して、地元の方々や民間事業者と連携した地域活性化に向け取り組むということです。先月の10日に開催された都市計画審議会や今定例会の建設経済常任委員会協議会で報告が行われる予定の「市街化調整区域における開発行為等の基準に関する条例の一部改正」に示すように一定の条件を満たせば農村部で非農家世帯の住宅が建築可能となります。農泊・民泊の体験を定住につなげて地域の活性化を進めるべきと思いますが如何でしょうか。　　ご指摘いただきました条例の一部改正が行われますと、既存集落内の宅地であれば、新規土地所有者であっても住宅を建築することができるようになるとともに、居住者が限定される農家住宅などから、居住者が限定されない自己居住用の住宅へ、建物用途の変更ができるようになります。今後、農泊や民泊の推進に資する支援策や制度を研究し、関係機関と連携しながら、里山地域における交流人口の拡大、さらには定住人口の増加につながるよう、地域の魅力を活かした取り組みを進めてまいります。　　「自然環境の活用」では「サイクルツーリズム」を重点事業にしていることは良い着目点で房総半島には大きな山が無く信号が比較的少ないことが評価されていますが、路肩が狭く大型車両が多いなどがデメリットです。せめて富津岬までの間に自転車専用道路の整備が望まれますが、このような事業は県が担当せざるを得ないので再質問はしません。木更津市には図抜けた自然環境はありませんが冬でも温暖で、また熊がいないという利点があり冬季のハイキングの需要は見込めると思います。駐車場と道案内看板の整備が必要ですが既存施設の活用も念頭に研究を進めていただきたいと思います。私は木更津市最高所の音信山が整備されていないことも残念だと思っておりますが、それ以上に真里谷城の整備を検討すべきと考えております。そこで「歴史財産の活用」の再質問にも重ねながら伺います。最初に経済部に伺います。昨年度から課税が始まりました「森林環境税」は林業人材育成、林業の担い手確保、森林整備に活用できますが山道の整備にも使用は可能でしょうか。　　森林環境税は、林道など森林の整備に充てるとされており、林野庁の示す実施可能な取組事例に照らして判断いたしますと、ハイキング目的の山道整備に活用することは難しいものと考えております。　　林業者の作業用の道も兼ねた整備にするなど知恵が必要なのだと認識いたします。次に教育部にお聞きします。真里谷城址は現在少年自然の家キャンプ場として使われており、今議会に上程された補正予算で台風被害を受けた擁壁の検討に22百万円が計上されています。キャンプ場の復旧に大金を投じるべきか検討が必要ではないでしょうか。近隣市には清和県民の森や君津亀山少年自然の家、富津市民の森キャンプ場といった公設の安価な施設もあり、また地域で民間のキャンプ場を検索すると60箇所以上が見つかります。公共施設再配置計画の中でも廃止対象の施設でもあり、昨年度の決算資料から計算すると、キャンプ場で100円の収入を得るためには9,195円の経費が必要となっています。駐車場もありますから城址公園に変えて通年利用を目指すべきではと思いますが、ご見解を伺います。　　「キャンプ場の今後について」でございますが、少年自然の家キャンプ場を現状態のまま再開するだけでなく、真里谷城址という歴史的価値を最大限生かし、市民が通年親しむことができる施設のあり方についても検討してまいります。　　通年親しむ施設に変えることは検討して頂きたいと思いますが、観光の拠点を目指すために過去の資料を読み解き、中世の山城の再現なども長期的な研究としていただきたいと思います。　最後に都市整備部にお聞きします。8年前には太田山古墳と戦争遺跡がある太田山の活用も提案していますが、その後の変化が有りません。太田山公園の整備を検討されていると思いますが、これらの活用は検討されているのか伺います。　　太田山古墳につきましては、所管部から現状のまま保存することが望ましいとの意見をいただいております。また、戦争遺跡である地下壕につきましては、内部に崩壊箇所があり、安全性の問題があることから、入り口をフェンスで封鎖し立ち入り禁止としております。このため、太田山公園の再整備計画においては、これらの活用は含めておりません。　　太田山古墳の周辺では竹林や雑木の繁茂が激しく、地下茎や根の成長で古墳の破損が進むのではと危惧しております。戦争遺跡につきましては館山市の赤山地下壕のように公開した事例もあります。今まで活用して来なかったから再整備計画もその延長線上で進んでいるのでしょうが、今後は経済部や教育委員会と相談されて、より良い計画を目指すよう希望いたします。　「ＤＭＯの新事業」で今回のツアーは参加者から好評を得て本市のＰＲに効果があったとの答弁がありました。有害鳥獣の問題は本市だけに限らず、この地域共通の課題となっております。配布資料５に示すように、かずさ地域では本市しかＤＭＯを所有しておりません。しかし、観光客は行政境を意識しないで行動することから行政に捕らわれずマーケティングを計画し、実行する必要があります。そのためいすみ市や御宿町など2市2町ではそれぞれのＤＭＯとは別に広域で組織を立ち上げ、県内初の地域連携ＤＭＯとして、令和6年3月29日に観光庁に候補法人登録され、同年6月24日には（株）時事グローカルサービシーズという民間企業と包括連携協定を締結しております。この動きを本市ではどの様に評価しておりますか。　　広域でのマーケティングは、戦略強化や市場拡大、認知度向上などに有効に働くものと捉えております。本市といたしましても、現在近隣３市及び各市観光協会等と、アクアラインイースト観光連盟を組織し、連携して観光振興に取り組んでいるところでございますので、このなかで広域連携DMO設立の可能性について模索してまいります。　　今回のイベントのように単発のツアーも重要ですが、持続的な観光の展開を進めるため、組織の抜本的な強化も行うべきと考えております。そのため観光目的の財源である入湯税や宿泊税をＤＭＯに注ぎ込み、産業創業支援センター「らず-Biz」の成功に習い、組織を牽引する専門家を公募するなど、改革を進めては如何でしょうか。　　現在、県において宿泊税導入に向けた検討がなされており、県からは、現段階における制度設計では、その使途としてDMOへの支援に重きを置く予定である旨の説明を受けているところでございます。議員ご提案の専門人材公募によるDMOの体制強化につきましては県による宿泊税制度導入後、市町村に対し交付される宿泊税交付金の活用を視野に、今後、具体な制度設計が示されるなかで協議・検討を進めてまいります。　　宿泊税交付金の活用に合わせた制度設計ということですので、それに期待したいと思います。今回は環境と観光という視点で質問を行いました。市長が目指す「二酸化炭素排出量の実質ゼロ」の達成や「里山での観光を通じた地域活性化」の展開などは次世代に責任を持つ重要な視点であるものの現状ではまだ取組が不十分であり今後の道程も長く、引き続き渡辺市長が責任をもって木更津市の舵取りを続けるべきであると思います。強い意志や豊かな発想で運営を担うことが未来のためには必須です。ここで、あえて答弁は求めませんが本市の特色ある取組が他の自治体にとって模範になり、世界の先頭を進む自治体として国をリードするような市政が来年度以降も続くことを強く願い、今議会における私の質問を全て終了いたします。ありがとうございました。