市当局の回答
※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。
＜渡辺市長＞
近藤忍議員のご質問に、ご答弁申し上げます。
私からは、まず大綱１「木更津空港構想」について中項目１「構想の概要」についてお答えいたします。
始めに木更津飛行場の民間利用にかかる過去の経緯についてですが、民間利用につきましては本市が基地と共存する自治体として、その有するポテンシャルを地域振興に活かす観点から、これまでも様々な検討を重ねてまいりました。基本構想においても基地の新たな可能性について関係機関と検討を進めることとしており、防衛省をはじめ関係機関との協議・調整に取り組んできたところでございます。今回お示しした木更津空港構想は、こうした取組の延長線上に位置付けるものであり、地域の発展と基地との共存を図りながら、その実現可能性について検討を進めているところでございます。
次に構想の概要についてですが、本構想は、木更津飛行場の民間利用を核として、本市が有する陸・海・空の交通資源を有機的に結び付け、新たな交流や産業の創出を目指しております。東京湾アクアラインや木更津港など恵まれた交通基盤を活かし、人・モノ・情報が集まる交流拠点の形成を図るものでございます。なお、新たな空港整備ではなく、防衛機能との両立を前提に、ビジネスによる利用や災害時の航空輸送など公共性や必要性の高い分野から段階的な民間利活用を検討するものであり、企業立地の促進、地域経済の活性化、防災機能の向上など多面的な効果が期待できることから、関係機関と連携しながら検討を進めてまいります。
次に本構想の事業化に向けた今後の予定についてですが、木更津飛行場の民間利用につきましては、防衛省をはじめとする関係機関との協議に加え、米軍施設としての運用との調整も必要となることから、現時点で本格運用の時期をお示しすることは困難であると考えております。一方で、本構想の実現に向けては、ビジネスによる利用など、段階的な活用の可能性について検証を進めるとともに、市民の皆様の理解醸成を図りながら、基地との共存共栄を基本とした取組を着実に進めてまいります。
続きまして中項目２「事業の前提」についてお答えいたします。
始めに用地の確保についてでございますが、現時点において、本構想に必要となる具体的な用地を確定しているものではありませんが、まずは飛行場周辺に存在する国有地の活用可能性について検討することが現実的であると考えております。一方で、土地利用上の制約や関係機関との調整、事業採算性などを十分に踏まえる必要があることから、今後、防衛省をはじめとする関係機関との協議を進める中で、必要な用地規模や配置を整理し、最適な土地利用のあり方について検討してまいります。
次に整備の体制についてでありますが、本構想の検討にあたりましては、市の財政負担を極力抑制した事業スキームの構築が重要であると認識しております。木更津飛行場の既存施設を活用しながら、必要な空港機能については民間活力を最大限活用した整備・運営手法を基本に検討してまいります。また、米軍及び自衛隊との調整や国の関与が不可欠であることから、国や関係機関との調整、地域の理解醸成などの役割を担ってまいりたいと考えております。
次に空港の管制についてでございますが、本構想につきましては、これまでも防衛省をはじめ関係機関との意見交換や協議を重ねる中で、その趣旨や方向性について認識の共有が図られているものと認識しております。一方で、木更津飛行場には、自衛隊部隊が常駐し、日常的な訓練や運用が行われていることから、民間利用にあたっては、安全確保や運用への影響などについて十分な調整が必要であり、今後も関係機関との協議を進めてまいります
次に運営の体制についてでございますが、本構想につきましては、ビジネスジェットの受入れや航空機整備機能を中心とした機能特化型の空港を想定しており、空港としての公共性を確保しながらも、民間活力を最大限活用した運営が重要であると考えております。現時点で運営主体について結論は出ておりませんが、市としては多額の財政負担を前提としておらず、仮に行政が関与する場合でも負担やリスクを最小限に抑えることを基本に、事業規模や採算性を踏まえながら最適な運営体制を検討してまいります。
次に運営の収支についてでございますが、事業を持続的に運営するためには、駐機料や施設利用料、航空関連サービスによる収入などにより、維持管理費を補うことができる事業スキームを構築することが重要であると認識しております。なお、本構想は既存施設の活用を基本としており、収益の帰属や費用負担のあり方につきましては、事業主体や管理主体のあり方とあわせて今後検討してまいります。
次に関係諸機関についてでございますが、海外から航空機を受け入れる場合には、税関、出入国在留管理、検疫等の体制整備が必要になるものと認識しております。また、安全・安心な運営を確保するため、警察をはじめとする関係機関との連携や、空港運営事業者による適切な保安体制も必要になるものと考えております。具体的な体制につきましては、利用規模や運航形態を踏まえ、国土交通省をはじめ関係機関との協議の中で検討してまいりたいと考えております。
続きまして中項目３「構想の効果」についてお答えします。
始めに経済的効果についてでございますが、本構想は、航空機の発着機能の活用に加え、航空関連産業やビジネス活動の集積を促進し、本市の産業基盤の強化につなげることを目的としております。また、東京湾アクアライン、木更津港、木更津飛行場といった陸・海・空の交通基盤を有機的に活用することで、新たな企業進出や交流人口の増加など、地域経済への波及効果が期待できるものと考えております。今後、需要調査や事業性の検証を進める中で、経済効果についても客観的な検証を行ってまいります。
次に産業の展開についてでございますが、eVTOL、いわゆる空飛ぶクルマやドローンの実証・運航拠点化につきましては、木更津飛行場や臨海部空間、首都圏に近接する立地特性を活かし、次世代航空モビリティ分野における新たな産業の創出を目指しております。現時点では具体的な施設配置や土地利用は定まっておらず、都市計画の見直しを前提とするものではございませんが、事業の具体化に応じて必要な対応を検討してまいります。また、木更津飛行場は首都圏の重要な防衛・防災拠点であることから、防災機能を損なうことなく、災害時の物資輸送や受援体制の強化、防災関連産業の集積など、防災機能の向上と地域活性化の両立が図られるよう検討してまいります。
次に航空機需要についてでございますが、木更津飛行場は米軍及び自衛隊が使用する飛行場であり、防衛機能の確保が大前提となりますことから、民間利用の枠が無制限に拡大されるものではございません。今後検討するビジネスジェット等の利活用につきましても、防衛上の運用との両立を前提として、関係機関との協議の中で適切な利用枠や運用方法を検討してまいります。
次に周辺の整備についてでございますが、本構想の実現に向けては、周辺住民の皆様のご理解とご協力が不可欠であると認識しております。特に航空機の運航に伴う騒音や交通環境への影響につきましては、十分な調査・検証を行うとともに、必要な対策について関係機関と連携しながら検討してまいります。また、今後、施設整備や周辺土地利用の検討を進める際には、地域の皆様のご意見を丁寧に伺いながら、地域振興や生活環境の向上との両立が図られるよう取り組んでまいります。
次に行動の自由についてでございますが、本構想の実現には、市民の皆様のご理解が重要であることから、まずは木更津飛行場と地方空港とを結ぶチャーター便運航などを通じて、市民の皆様に飛行場利用の利便性や可能性を実際に体験していただくことも有効な取組の一つであると認識しております。そうした体験を通じて飛行場の価値への理解を深めていただき、基地との共存や民間利活用に対する理解醸成につなげてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
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