私たちは、かずさ四市（木更津市、君津市、富津市、袖ヶ浦市）での合併を提案しています。　 　 では、なぜこの四市なのか具体的な理由を次に挙げましょう。

1-a　生活圏と行政圏が一致していません。 　現在の自治体の規模は、徒歩・自転車中心であった時代においては生活圏と整合が取られていましたが、その後自動車保有台数が飛躍的に伸び、道路網が整備されてきた現在、私たちの行動範囲は広域化してきました。 　具体的には、高校への進学や就職に当たっては現在の行政境を意識せず行動しています。 平成７年国勢調査によれば通学者も就業者もそれぞれの自治体で留まることなく、かずさ四市内で毎日自由に交流しています。 　つまり現在の行政上の四市という区割りは、私たちの生活圏・経済圏の実体と大きくかけ離れています。

1-b　私たちを取り巻く地域環境が　　　　　　 　　　　　大きく変化しています。 　かずさ地域では東京湾アクアラインや館山道の開通、かずさアカデミアパークの建設などが進み、今後「人」「もの」「情報」といった資源の流動化がますます進展することが予想されます。 　こうした環境変化を私たちはこの地域の変化のチャンスとして捉えなければなりません。 現在の状況に対し、四市が個別に行政の枠の中で全く異なる視点から対応策を考えていては、せっかくのチャンスをつかみ取ることは出来ません。 　また、事務組合等の広域行政も有効ではありますが、それぞれの自治体での結論を待たなければならず判断のスピードに欠けます。変化の激しい現状においてはそれぞれの地域の特色を十分に生かせるような総合的な視点からこの地域をコーディネートするべきです。また、そうでなければ対岸の横浜や川崎との都市間競争に敗北してしまうことになるのです。

1-c　地方自治に関する制度が変化しています。 　最近マスコミでも「地方分権」という言葉が頻繁に使われるようになってきました。 「地方分権」とはこれまでの中央集権体制から、地域の生活者の立場に立った政策へと移行し、地域独自の意志と努力の反映した“まちづくり”を可能にしていこうという考え方に基づくものです。日本国政府としても地方で出来ることは地方自治体で実施して貰うように考え、「地方分権推進法」を初めとする法整備が進められてきており、着実に地方分権の時代に向けて歩み続けています。 　しかし、ここで重要なことは分権の前提として、中央から委譲された権限や財源を十分に生かし切れる一定規模の能力を持った受け皿としての地方自治体の存在が不可欠であると言うことです。 　この四市では木更津税務署や木更津保健所をはじめ、多くの公的機関がこの地域を一体の地域として活動していますが、地方自治体が別々の存在になっており、様々な機関が行政事務を進める上では効率の良くない状況になっています。 　四市が合併した場合は「中核市」の要件を満足しますので。福祉、衛生、まちづくり等の事務権限が強化され、今以上に地域のことを自主的に決定することが可能になります。

1-d　この地域が四市であるのは　　　　　 　　　　　過渡的な姿と云えます。 明治２９年（１８９６年）・郡の再編がされ、望陀（もうだ）・周准（すえ）・天羽（あまは）の３郡が合併し、君津郡が誕生しました。 　 昭和１７年（１９４２年）・君津郡の中で木更津町・浪岡村・清川村・巌根村の合併により最初の市として木更津市が誕生しました。 　 昭和２８年（１９５３年）・昭和の大合併直前の君津郡市は１市８町２５村により構成されていました。 　 昭和４０年（１９６５年）・昭和の大合併終了により１市９町２村に再編されました。 　 昭和４６年（１９７１年）・新日鐵を初めとする企業進出に対応するため合併が促進され、様々な模索の結果、３市１町の状況になりました。 　 平成　３年（１９９１年）・袖ヶ浦市の市制施行に伴い君津郡が消滅し、現在の四市の状態になりました。 　このように見てくると、最終的に小櫃川・小糸川・湊川等の河川により発達したこの地域が一体の物になっていくことが解ることと思います。 四市合併のメリットへ進む

作成：かずさ四市合併を考える署名活動の会