特別会計の赤字について

2007/5/7記

５月１日の広報木更津で平成１８年度の予算執行状況が公開されている。年間歳出３１１億円、市民一人当たりにすると２５万円を支出している状況を示している。 　 　そこに、特別会計の執行状況も記載されているが、国民健康保険と老人保健にそれぞれ３億円、介護保健に４億円、公設卸売市場に２千万円、駐車場事業に３億円、公共下水道事業に１５億円を一般会計から流用しているという事が解る。 　これらの特別会計の赤字額は合計で約２９億円になり、一般会計の約9%にもなる金額であった。そもそも予算が少ない木更津市において政策的投資に使える額が減ることは厳しい。 　また特別会計の借入金の現在高は２２７億円で、約１０億が駐車場事業で、２１６億円が公共下水道事業である。公共下水道だけで見れば市民一人当たり１８万円、１世帯当たり４８万円の借り入れが残っているのである。 　 　下水道の整備によってドブ川の水が綺麗になり悪臭の発生や蚊や蠅が少なくなるなど、下水道を利用していない多くの市民にも便益があることは認めるが、基本的には下水道使用料によって維持されていくものに変更していく必要があるだろう。確かに公共下水道は多くの自治体で税金の補填を行っているが大阪府門真市のように黒字となっている所もあるので、解消できないはずがない。 　駐車場事業に至っては、それの利益で市が公共の福祉に使用する事が出来るので有れば意味もあるが、市から不足を補填しなければやっていけないようなら売却して民間企業に任せてしまうのも手ではないかと思う。 　 　２月２１日にも記載したが、これらの問題点や解決手段について詳しく調べ、財政の健全化に取り組んでいかなければ、学校の耐震補強のように必要な事業が遅々として進まないと言う状態が続いてしまうのである。