地方税制の変更について考える
2007/10/21記
　５月１７日に法人税の広域納税を提案したところであるが、今回の福田内閣で民間出身で元岩手県知事の増田総務大臣が法人２税の地方取り分の一部を国に変え、逆に消費税の１％分を地方に移す提案がされた。
　それを受けて１２日の袖ヶ浦市長選挙事前公開討論会では何人かの候補者から袖ヶ浦の裕福な税制が続かないかも知れないという危機感の元に所信が述べられていた。
　
　同じ日の昼間に開催された総務常任委員会では平成１８年度決算における近隣四市の市税の内訳状況が示された（単位％）。
木更津市 君 津 市 富 津 市 袖ケ浦市
個人市民税 35.1 20.7 17.9 19.1
法人市民税 9.4 23.2 14.4 19.7
固定資産税 41.5 48.0 63.0 53.5
都市計画税 6.8 3.0 0.0 3.8
軽自動車税 1.2 0.8 1.0 0.7
市たばこ税 5.5 4.2 3.5 3.0
その他 0.5 0.1 0.2 0.2
合計 100.0 100.0 100.0 100.0
　上記のように木更津市は法人市民税が極端に低く固定資産税も低い比率の中で、個人の税金で補われている状況が解る。市たばこ税が多いというのは、市税全体金額が少ないので相対比率が高くなっている事もあるが、商店が人口の割に多いことにも原因があると思える。
　だから法人税から消費税に地方税制がシフトしてくれることは木更津市にとっては有り難いことで、喜ぶべき事である。しかし、四市全体を我が身のことのように考えると、この改正は地域の高度な福祉サービスを低下させる可能性が高く、喜んで良い物か微妙である。
　楽観的に考えれば、消費税がたばこ税と同様に消費自治体の財政に寄与するようになるなら『買い物は地元商店で』というキャンペーンが貼られることになり、地元自治体へ寄与するという目的意識を持った商店も消費者も活性化すると思われるので良い制度だと考えたい。
　消費税の地方委譲については、より深刻な赤字を持つ国の財政を預かる財務省が難色を示していると聞く。知事であった経験を活かして増田大臣には地域振興のための政策を進めて貰いたい。
　
　増田大臣に危惧することは、さらなる合理化としての『都道府県』の改廃は元知事の立場で行えるだろうか。さらに市町村合併の進捗はどうなるかなど気になることも多い。
　今の参院逆転国会の中で霞ヶ関の官僚が思うことは、政治が混迷することによって政策決定が出来ず、結果として立場や制度が何も変わらないことを祈っていると考えると悔しい。
　地域のことは地域で決められるような権限や財政が欲しい、と最近強く思い始めている。