木更津市の人口を検証する
2010/01/02記
 今年の正月は木更津市において最も人口が多い年明けになっていることであろう。本市の人口については自然増ではなく社会増で増加していると昨年の12月19日にも記載したが、羽鳥野や請西東等の新興住宅地では若い世帯が移り住んでいることもあり、子どもが増えているのでは無いかという疑問が生じてきた。
 そこで、年明け早々でもあるが平成になってからの年別出生数と死亡数を集計し、作図してみた。
 上記に示すように、自然増がマイナスになっている原因は少子化と言うより多死化が大きな原因で有ることが解った。子どもの数は減少傾向であったが、昨年で大幅に盛り返している事が解るであろう。
 
 それにしても年間の死亡者数が平成元年頃の倍にも達しようとしている状況を考えると、老朽化している火葬場の設備更新をそろそろ真剣に検討する事が必要である事も解る。袖ケ浦市議会では火葬場の問題に対して『そでがうらメモリアルパーク検討特別委員会』を立ち上げたようだが、効率的な行政を念頭に置けば、両市で共に考えていくべき問題なのかもしれない。
 
 さて、自然増についての検討を行ったついでに社会増について、本当にアクアラインが出来たことで対岸からの人口移動が増えているのか検証してみた。 
 平成9年12月18日にアクアラインが開通しているのだが、その頃から顕著に減少傾向を見せるのが県内への転出人口である。これは偶然の一致で特に因果関係は無いと考えるのが自然だろう。
 集計して意外だったのは、県内の移動と県外からの移動に大きな差が無かったことである。
 平成3年頃の県外からの大幅な移住について考えると、私もその頃に帰郷しているが、アクアラインやアカデミアパークの建設等で多くの人が移り住んできていた記憶は有る。しかし、顕著な増加の原因が公共事業による効果なのか自信は無い。
 
 アクアライン料金値下げの社会実験は平成19年から始まっているが、それによる顕著な県外からの移住者増は見られていない。
 しかし、県内・県外とも転出者が顕著に減っている事は、京浜地区に職場を見つけた人たちが木更津に居住しながら通勤するようになっていると解釈すると、ここにアクアライン効果が出ているのかもしれない。
 故郷を離れることなく仕事が続けられることは郷土愛の育成や自治参加意識高揚のためには喜ばしいことである。
 さらには木更津の企業に勤める方は、交通が便利な土地だから安心して家族全員で移り住み、住宅ローンに追われることも少ない、緑豊かな環境で子育てをして戴きたい、と思うところである。
 
 本年の夏頃には東京機械製作所の建築工事が始まることであろう。川崎市武蔵小杉周辺から多くの方々が木更津に移住するのは翌年になると予想されるが、その頃には金田東の三井アウトレットモールの工事も開始されるだろう。今は厳しくとも木更津には希望に溢れた明日があると、年頭で思うこととした。