先日、大勢で雑多な話をしている中で『東京電力の請求金額の中に太陽光促進付加金という項目が増えているのに気が付いた？何で太陽光発電を設置して設けようとしている人の分まで払うの？頼んでいないし負担したくない』という意見を聞いた。請求書をよく見ていなかったので事務所の１月の請求を調べてみると、確かにその様な項目が設定されていた。
上の写真では見にくいだろうから料金内訳の部分だけ拡大すると左の通りである。東京電力のＨＰを見ると『「太陽光発電の余剰電力買取制度」が平成21年11月より開始され、買い取りに要した費用を「太陽光促進付加金」として、電気をお使いになる全てのお客様にご負担いただくことになりました』と記載されている。
内訳に記載するのだったら電源開発促進税等で、原子力発電所の開発運転等に要する金額も記載すべきと思うがそれはない。ちなみに太陽光促進付加金は現在０円であるが４月からは1kwhにつき3銭を徴収するようになるようだ。電気事業税の37.5銭に比べれば1/12程度であるものをわざわざ目立たせようとする姿勢には次のように余分なことを考えてしまうのである。
原子力発電の場合は、供給量の増大（販売額の増加）や資産の蓄積など得るものがあるので、安全性の議論や環境問題などの批判的な面を出されないよう記載を避けて来た（と思う）。しかし太陽光が普及した場合は自家発電を消費に回すことで各家庭の購入量が少なくなる事で既存設備に余剰が生じ、発電装置は各家庭の財産になるので電力会社のメリットに成らない事より、冒頭で書いたように世間の評判を落とす目的で『付加金』の徴収をする事をアピールすることにした（のだろう）。
太陽光や風力は安定的な供給が苦手であるが、気象予測が進んでいる現在では欧州で上手く受給ギャップを調整するよう運用しているスマートグリッドの事例に見られるように、計画的供給の一部を担うことは難しくなくなっている。
更に太陽光のような分散型発電システムは電力の供給と言うより、家庭という発生地周辺での消費が主になるため発電力の大きな風力より変動の影響は少ないはずである。その上、蓄電器を併設すれば災害等での断線等による停電リスクが落ちるので非常時に便りになる。
中国やインドの経済成長により化石燃料の需要が増大する中で投機マネーの介在もあって、原油が典型のように価格が不安定に高騰するリスクが高まっている。その結果、産油国等の人権問題などがあっても正論が出せない状況は打破せねば成るまい。
地球温暖化対策として、条件付きながらも二酸化炭素25%削減を発表した政府としても国際社会でのＰＲのために自然エネルギー利用の取り組みは強めねばならないだろう。そのためには電力会社の売り上げ減少という特定企業のデメリットを乗り越えて、国民に大きな目標を掲げることが重要だろう。
太陽光発電の工場は、その殆どが西日本に有る中で、我が木更津にはソーラーシリコンテクノロジーが進出している。この状況を活かしながら本市の特徴を明確にするため、新規住宅の多くが太陽光発電システムを設置している独特の景観が有るのも悪くないだろうと考える。そのためには普及に向けたＰＲと同時に、先進都市で実施している自治体独自の財政支援措置等を行政は検討して行かねばならないだろう。他にもシンボル的な事業の展開とか、様々に打つ手はあるはずなのに、行動を執らずにいて良いのだろうか、そんな気持ちのまま冬の日溜まりでＨＰの更新を行い考えていた。