人口の推移を検証する | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2012/10/15記 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
来月の3日に市制施行70周年記念事業が開催される。 木更津市としては人口13万人を超え、現在でも人口は増加傾向に有る中で行われる式典は本市の輝かしい未来を示すものとなり、進出を考えている企業には、その背中を押すきっかけに成ればよいと考える。 しかし、人口が増加していると言っても、それは丘陵地で行われた区画整理のエリアが中心で、郊外部は減少していると3年半前に指摘したとおりである。 その後、13万人を超えたり、国勢調査による補正等が行われながらも数年間検証を怠っていたので、70周年記念式典の前に整理してみた。 まず、地域別の人口であるが、平成になってからのデータは文末に載せたとおりであるが、やはり請西を含む木更津地区と羽鳥野及び港南台を含む波岡地区の人口増加が顕著で、ほたる野を含む清川地区が最近の数年間で人口増加に転じている事を除けば、郊外部の全てで人口が減少に転じている。 そこで、人数の増減を1989年(平成元年)を基準としてグラフにすると次の通りになった。 波岡地区が平成になってからの24年間で7,206人も人口を増加させている一方で、岩根地区では3,136人も減少しており、来春の航空自衛隊再編による隊員数約250人の減少効果が此処に重なることになるので、岩根地区の活力はより一層低下することに成りそうだ。この打破として、快速停止は必要な事業だと確信する。 減少数としては岩根地区が最も大きいが、元の人口が少ない地域では人口減少が地域にとって致命的に成りかねず、その対策として地区計画制度による農村部の開発を可能としたのではあるが、手続きの難しさのためか、まだこの制度を利用して事業に着手したところはない。 ちなみに、平成元年を基準として、人口の増減率(%)をグラフにすると次の通りである。 波岡地区が37.4%も人口を伸ばしている中で、もともと人口が少ない鎌足地区では29.1%も減少してしまった事が解る。平成元年には10人で行っていた地域のことを7人で行うという事になり、地域のコミュニティ維持が困難になっている事を想像させるに充分である。また減少の勾配が変わっていない事を考えると、平成元年に対して人口が半減してしまうのは、わずか12・3年後になると想定でき、早急な対応が必要だと思われる。 人口の増減を地区別でなく要素別に検証してみる。まず自然増について出生と死亡を比較すると次のようになる。 本市の人口は増加傾向であるが、2006年以降を見ると2010年を除き自然増ではマイナスに成っているのである。最近の出生数が1,100人前後で落ち着いているのは喜ばしいことだが、死亡者数の増加は、火葬場の更新などの問題と併せ、今後の行政課題に成ることも、このグラフから容易に想像される。 このように自然増が減少となる中での人口増加は社会増による結果である。自然増と社会増を比較すると次のようになる。 2010年(平成22年)の社会増が突出してグラフを飛び越えているのは、国勢調査による補正を行ったためで、それを除いても近年は社会増がおよそ千人程度で落ち着いており、自然増が減少になったことを打ち消し、お釣りが出ているのである。 社会増の内訳を転入と転出で比較すると次のようになる。 近年に転出者の減少が顕著なことは、アクアラインを含む交通網の整備により、木更津市に住みながら対岸等で職場を求めることが可能になったことや、多くの企業進出により近郊で職場を確保する事が可能に成ったことが大きいためと想像できるが、そこまでの検証は今後に任せたい。 転入を見ると、国勢調査の補正を除けば毎年6千人程度、つまり人口の5%程度が新市民として木更津に来ていただいている状況は変わらないので、新市民にも優しい行政を行う事の重要さは変わらなし、本市の成長はそこに掛かっていると考える。 ともあれ、人口の増減について傾向を見た次第である。多くの事柄をこれから読みとり、今後の活動につなげていきたい。 |
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▼地区別人口の増減データ |
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▼要素別人口の増減データ |
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