| 選挙と北朝鮮を考える | |||||||||||
| 2012/12/03記 | |||||||||||
| 先月16日に解散された衆議院選挙が、いよいよ明日告示となり、12日間の選挙戦を経て来週の日曜日に新たな日本の政治体制が決められることになる。 前にも書いたとおり、多くの政党が選挙互助会を作成し、明日の告示を迎えることになった。2012年10月31日時点から変更になったのは下記の通りである。 |
|||||||||||
|
|||||||||||
| このＨＰを書いている段階では周知のことなので、何故わざわざ記載するのかというと、多分１年も経たない内に忘れてしまい、あれは何だったのだろうか、と成ったときのための備忘録である。 この表の中で、この１ヶ月の間に発生し、消滅した「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」と、それに減税日本が合流して出来た「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」は反映されていないし、選挙では「日本未来の党」として戦い、当選後には元に戻るとされる「みどりの風」は抜けている。何れも過去の建設会社や銀行の変遷など足元にも及ばないダイナミックな動きであった。 個人的には脱原発が何より大切なら、皆が社会民主党に合流すれば済むだろうと思うのであるが、不明確ながらも相違点があるようで、ともかく目新しいものを作ることで国民の目を騙そうという意図が透けて見え、バカにされているような気がして成らない。 原発の危険性は「東電に騙された」と責任転換する者ばかりであるが、昔から多くの良心的な告発本も出されており、真剣に取り組んでこなかった人達は誰ですか、と聞きたいところである。 さて、その様な流れの日々中で、北朝鮮がミサイルを発射する計画のあることが発表された。これはアメリカの偵察衛星で明らかになってしまったから後追いで発表したものか、それとも準備が完了したから発表したのか、それは解らない。それでも16日投票の我が国の衆議院選挙や、19日投票の韓国大統領選挙に少なからぬ影響を与える事になるだろう。 日本維新の会の石原党首とか自民党の安倍総裁のように、国威発揚を主張する側を利するような行動に北朝鮮が出た理由が解りにくい。まさか、ミサイルを見せることで平和協調路線に大きく舵が切られると思っているなら、情報収集不足も甚だしい。 もっとも、北朝鮮にとって重要なのは日本より韓国の方であり、韓国側はどの様な方向に動くのかは解らない。 また北朝鮮の国内事情として「2012年『強勢大国』の大門を開く」と宣言しながら顕著な成果が出ていない事を塗り替える象徴的な出来事を年内に行う必要があって、それがロケット発射しか無かったのかも知れない。 何れにしろ、16日に選挙が終わっても、それで全てが決まるわけでなく、参院のねじれ解消までは次の創造に向けた大きな混沌が内外ともに続く事になるだろうと考えながら、来週末までの選挙戦を１２月議会の運営と共に乗り越えていくのだなと思いつつ、今回の記述を終える。 |
|||||||||||