請西千束台土地区画整理組合は旧業務代行会社である森本組との裁判と金融機関との特定調停が和解し、昨年の2月に㈱新昭和を一括業務代行相手として契約し、止まっていた事業が再び動き始めた。なお右の写真は昨年12月16日に撮影したものである。前年度末で進捗率が84.3%に達している区画整理事業は完成まで僅かとなっているため、12月議会において完成後の人口推移を質問したものが2月1日に新聞折り込みされる「議会だより」の元である。概要版では具体的な話が分かり難いかと思い、解説を行うために市が調べていただいたデータを元に人口推計を整理をしてみた。
新たな業務代行となった㈱新昭和は烏田土地区画整理組合が住宅としての完成をしないまま完了して解散した羽鳥野３丁目及び４丁目を、土地保有者である新日本製鐵や大成建設から購入して再造成し、住宅供給を行った実績のある会社である。
従って羽鳥野３丁目と４丁目に住む全ての住民は㈱新昭和の造成した土地に住んでいる事になるので、造成完了からの人口推移を見ることで千束台の傾向が推察できると考えたのだ。
羽鳥野３丁目は平成20年1月に198宅地で完了公告が出され販売が始まった。同じく４丁目は平成23年8月に141宅地で完了公告が出され販売が開始された。販売開始後の入居数及び入居率は下表の通りである。
| 羽鳥野３丁目 | 羽鳥野４丁目 | ||||
| 年度 | 入居数 | 入居率 | 年度 | 入居数 | 入居率 |
| H20 | 0.0% | H23 | 0.0% | ||
| H21 | 40 | 20.2% | H24 | 7 | 5.0% |
| H22 | 74 | 37.4% | H25 | 45 | 31.9% |
| H23 | 126 | 63.6% | H26 | 98 | 69.5% |
| H24 | 171 | 86.4% | H27 | 129 | 91.5% |
販売開始の時期が3年ほどずれるが、それを同一時期と見なして完成からの入居率をグラフにすると下図のようになる。
この様に、入居率が50%に近づくと街に賑わいが出てくるためか販売が加速され、供給開始から4年も経つと概ね90%の入居率となるのである。
これを請西千束台の保留地の327宅地で計算すると、工事完了予定の平成30年度から4年後の平成34年度には約90%の入居が推定できることから
327×0.9=294.3
となり、この294宅地に現在の羽鳥野３丁目、４丁目の平均世帯人員である3.2人を乗じると
294×3.2=940.8
で約940人の人口になることが推計できる。
さらには地権者に換地される157宅地の多くも早期の分譲が進むと予想されることから、半分の宅地が同じような人口の推移をすると仮定すると
(327+157/2)×0.9×3.2=1,196.6
となり、約1197人が平成34年段階では請西千束台に居住していると想像する次第である。
さて、その中でどの程度が小中学校の児童生徒かと考える場合には新興住宅地がどの様な年齢分布になるかを考える必要がある。そこで多少古いが前に作成した平成25年2月末日現在における羽鳥野地区の値を参照すると下図のようになる。
5歳階層として集計しているので入学年齢とは若干異なるものになるが5歳から14歳までが全体に占める比率を見ると、右側の男では19.69%、左側の女では18.98%なので、概ね19%が10年の間に集中している事となる。単純に10で割れば1.9%となるため
1,197×0.019=22.7
となり、各学年に千束台の子供が23人づつ程度居る計算となるのである。因みに0歳から9歳までを集計すると男が27.02%、女が26.14%なので、概ね27%となり
1,197×0.027=32.3
となり、各学年32人づつに増加する。
この様な状況になると新設したばかりの真舟小学校にも大規模な仮設校舎が必要と成るばかりか、旧請西小学校が経験していたようなマンモス校の問題も生じ、教育環境を維持することに苦労が想定できる以上、早めの対策が必要だと提言した次第である。
以上、議会だよりの解説とさせていただく。
※2/1一部加筆有り