さて、その中で私が暮らす江川区であるが、平成28年度総会資料によると所属世帯数は634世帯で、54の組から構成されており、それが世帯数54から160の6地域に別れて、2地区を見る副区長1名と残る各地区を見る副区長4名を置く副区長5名体勢をとっている。私は区の相談役という肩書きと供に昨年度は54の組の内の一つである17世帯から成る組の組長も務めさせていただいた。
自治会については前にも記載したが、木更津市内における規模については個々の差が大きく、私の組より少ない自治会も幾つか存在しており、江川区の副区長が所管する世帯数が標準的な規模となっている。江川区全体では木更津市でも大きい方から数えられるほどの組織なのである。
江川区は住所が「江川」の者だけでなく、西岩根や岩根１丁目の者も多く加盟している。これは木更津飛行場を使用した米軍艦載機による騒音問題で1960年代に集団移転が行われた結果である。移転前の組を移転後も維持しているために、回覧板は隣に回るのではなく遠くの家まで運ばれている例も多く見られる。我が家の両隣は私の組内では無いという状況だ。その結果、どの世帯が何の組の属しているのか把握している者がいないという状況になっているのである。
なお「江川」の世帯数は平成29年4月1日現在で1,162なので組織率としては高くない。市営住宅が全て区に加盟していない他にアパート等の未加入者が多いことも原因であるが、前に述べた理由で何処の組に属すべきか明確でなく、結果として未加入者を生んでいることも有るだろう。
区費も自治会によって千差万別であり、江川区では月に450円、年間で5,400円を集金するほか消防後援会費として月に220円、年間で2,640円も集めている。従って江川区に加盟している世帯では年間に8,040円を負担していただきながら、それ以外にも側溝清掃等の作業を協力してもらっている所である。なお、西山区では法人会員も設定されており、地域の様々な活動に企業が協力する形は参考になる。
江川区としての収入は年間に500万円を超えるが、消防団の活動助成の他、社会福祉協議会を始めとする各種団体への補助や地域内の側溝整備・集会所の維持費などに支出され、将来の集会所の更新を考えると資金の積み増しをしなければ成らない状況である。この辺りは自治体の公共施設マネジメントに似ている。
自治会の加入状況で身近な話をすると、昨年度は私の組の内、独居高齢世帯が始めに組を抜け、年度末になって別の1世帯も抜けることを申し出てきた。その代わりに一昨年に引っ越してきた台湾籍の方が組にはいることとなったので来年度からは16世帯で始まることとなり、次の組長に引き継ぐことに成った。
自治会への加入は任意であるとは言うものの、自治会が側溝整備や防犯灯の新設、ゴミ置き場の整備等の公共的な責務を担っている現状を考えると、自治会に加入せず公的サービスを享受しているのは如何なものかと思う点もあるが、その一方で税金のように所得に応じる区費の設定となっていないため、無収入の世帯からも区費を取り続ける事の是非についても議論がある。私の組から抜けるという世帯についても事業を営んでいたご主人が亡くなってから数年間も残っていただいていた事を考え、常会という定期的な集まりの場で民主的に決定させていただいた所である。
さらに消防団を考えると、実際に火災が発生したときには区に加入していようがいまいが、地元であろうが隣の地区であろうが構わずに活動するのであるが、その活動を資金面で支えているのは消防団を保有している自治会（と行政の補助）である。戦後から今までに造成された多くの住宅地では消防団を保有しておらず、資金面だけでなく人的供給でも免除されており、旧来の自治会の側からは不公平に感じる意見が多く聞こえてくる。一方で新たに移住してきた人にとっては、消防活動は消防署が有れば充分であり、なぜ地域の自主的な行事にまで資金負担しなければならないのかという不満も自分が消防団をやっていた頃には良く聞いていた。
若干空気が変わったのは阪神大震災であり、東日本大震災以降は消防団の必要性を疑う意見は少なくなったが、それでも消防団を新たに設置しようと言う自治会の話しも聞かないし、まして積極的に活動しようとする者が増えたという話しも残念ながら聞くことはない。
年間8千円も払いながら区に加盟するメリットは、という声も聞かれる。メリット・デメリットという価値基準でなく互助の考えが先に立って貰いたいと思うところではあるが、それでもメリットを考えて見ると、殆どは回覧板による情報なのだろうかと思う。
私が組長だった昨年度中に回覧板を回した回数は41回であり、文章の内容は小中学校・公民館・市役所・地域包括支援センター等の広報の他、駐在所からの案内や工事のお知らせ、農協や漁組からの情報提供やお祭りの案内など、私から発信したものも含め127情報だった。江川区では特に江川漁協との関係が有ることや、地域毎に所有する寺社の事もあり、全て公的な情報だけでなく、地域住民として知って欲しい情報も多く回されている。もちろん、その情報が無くても生活できるので回覧が回らなくても生活に支障は出ないものの、例えば避難訓練などの情報が届かなくなることにより、緊急時に対応する準備までを考えると、自治会への加入は保険のような効果もあるのかも知れない。
地域自治の力を高め、防災能力を向上させるためには区に加入する事が早道である事は間違えないので、区に加盟した世帯は市政協力世帯として行政が無理なら子育て応援の「チーパス」の様に何らかの優遇は出来ないだろうかと思いながら自治会の意味を考えていた。