| 広域連合議会に期待する | ||||||||||||
| 2018/09/14記 | ||||||||||||
| 昨日、建設経済常任委員会で「かずさ水道広域連合企業団規約の協議について」が議論され、来年度から君津広域水道企業団と四市の末端給水事業が統合する企業団について議論が行われた。広域統合に対し基本的に反対する共産党の佐藤議員も、①水道は営利を優先せず生存権に立脚した考えである事を確認する、②水道法改正案の中にあった「コンセッション方式」に従って運営権を民間に渡すことなく責任を持って運営する、③災害対策を怠らない、④運営に対して住民参加の道を閉ざさない、⑤今以上に安全で安価な水を安定的に供給する、⑥水道の広域化を合併の地均しとして考えない、といった意見を添えて賛成したので委員会は全会一致を持って採択となった。これで水道事業を広域連合の企業団として行う、全国初の事例に向けて大きく進んだものと考える。 しかし、その議論の中で、広域連合議会を傾斜配分としたことで他市には反対しようと云う不穏な動きがあるという指摘もされた。そこで君津市の謀議員のブログを見ると、確かに木更津市の横暴によって紳士的な関係が壊れてしまうというような記述まであった。立場が変われば視点も変わるものだと改めて実感した。 私の考えは前にも書いたように傾斜配分推進である。これは今までの企業団のように各市に水を配るというだけでなく、これからは末端給水まで担うことになり、一人の議員が背負う「蛇口」の数と使用水量を可能な限り均等にするべきだという考えに基づいている。更に云えば、負担の割りに意見が通らないといった君津病院企業団議会の不満も反映しての意見である。 全国には数多くの広域連合があり、その議会は均等割りと傾斜配分の双方が多くの数で存在している。県の後期高齢者医療広域連合のように、数千人の自治体から百万都市まで抱え、構成団体数が多い場合は、人口が最小の自治体に1票を与えて人口比に応じて多人数の自治体に議員数を割り振ると、議会の総数が桁違いに多いものとなるため均等割りになることが多い。これは国連でも同じで、人口3万人強のモナコ公国に1票を与えた場合、インドや中国には何票を与えねばならぬのかという問題も生じるからである。その代わり、拒否権を持つ5大国が位置付けられるように、権利は均等ではない。 一方、事業を担うため少数の自治体から成る広域連合では傾斜配分方式を採用する事例が多く、欧州連合を構成する国家から成る欧州議会でも人口比を採用している。ちなみにドイツが最大の定数となる96議席を得て全体の12.8%を占めている事に対し、エストニア・キプロス・ルクセンブルグ・マルタの４ヶ国はそれぞれ6議席、占有率も0.8%に過ぎなが、それでも人口に応じた単純比例ではなく、逓減比例を採用している。 今回の規約に示す13人の議員数では、定数4の木更津市と定数3の君津市若しくは袖ケ浦市が同意すれば、他の構成3団体が反対したところで成立するので不平等だと見る意見も有るようだが、先に書いた長野県の上田広域連合では全議員23人中上田市だけで13人を占めているので、他市町村が束になっても上田に勝てない制度設計になっていたが、多数派の横暴が起きているという話は聞かれてこない。その代わり、民主的な運営を担保するように広域連合議会にも委員会制度を設けて、単なる賛同のための議会ではないように設計している所は、議論好きの長野県らしいと感心するところである。 広域連合の議会について、規約では正副議長の選任方法は記載されていたが、定例会の回数や運営については連合議会での決定事項に成るためか、明文化されず、その質問も行われなかったので、君津広域水道企業団に出向している議員としての持論を整理したいと思う。 まず、定例会の数については、現在は決算と予算の承認だけで行われており、平成30年度は11月28日と2月14日の午後に行われる予定である。逆に言えば、2月に予算を承認してから、臨時会が無い限り9ヶ月は議会が開かれないことになる。これでは4月からの新しい組織体制を知ることもなく、調査しない限り現場の進捗を知ることもない。 そこで定例会は各市の定例会と同様に3ヶ月毎、年に4回ほど開会するものとして、次のように内容を考えたい。 |
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| 風の噂には、広域連合議会も現在の水道企業団議会と同じように、承認機関に留めて欲しいという意見も有るようだが、積極的な意見交換が行われることで、単なる多数決でなく、少数意見の尊重、個別理由の尊重といった、民主的な議事運営が可能になると考えながら、広域連合議会に期待をしているのである。 ※ 9月18日に一部加筆した。 |
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