死亡者数を求める | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2020/04/22記 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
今から一週間前に「県内感染が増える」と題して房総半島の6郡26市町村における感染者数が20名である事を記載したが、その後に木更津市で連続して感染者が確認され、千葉県も昨日発表した値では一週間で507名から730名へと44%増加していた。 そのような中で外房の自治体はサーファーが集まらないように駐車場を封鎖し、館山市も観光客が集まる海水浴場の駐車場を封鎖するなど防衛策を講じている。では、房総半島の状況がどうなったのか気になり、再度整理してみた。 |
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房総半島全体では95%も増加しているが、26市町村中の15市町村では未だに感染者が確認されて居らず、この一週間で感染者が増加した自治体は6市町だけであり、特に市原市と木更津市で顕著な増加傾向を見せてしまっている。 因みに39名という値を県別の感染者数と比べると未だに感染者が確認されていない岩手県はもとより30名の感染が確認されている山口県を含め13県より多い値となってしまい、房総半島も危機的な状況に向かっている傾向を示している。 この様な状況を受け、市原・君津郡・安房の8市1町の首長が本日「房総半島への来訪自粛のお願い」を発信する状況になった。特に安房地域では観光が大きな産業であるだけにダメージの大きさを覚悟した上でのメッセージであると考えると厳しい決断をされたと思うところである。 また、緊急事態宣言発出より2週間が経過しているが、営業自粛を要請している業種の中でも営業を続けている事例があり、特に広大な駐車場を有するパチンコ店においてはクラスターの発生を危惧する地域住民より意見や相談が寄せられている。写真は我が家の近くにあるパチンコ店で昨日正午過ぎに撮影したものであるが、駐車場にはおよそ百台の車が停まっていた(※)。 営業自粛は要請であり従う義務はなく罰則も無いので強く非難する事は出来ない。店舗側でも換気や消毒など感染防止策を講じているものと思うが、近隣の他店舗が自粛する中で一部の営業店舗に人が集まる状況は否めない。 駐車場には県外ナンバーも確認されたが、都内等から症状の出ていない感染者が地元店舗の休業によりアクアラインを渡って当地に訪れ、パチンコを楽しんでいる可能性は否定できない。 この様な状況を受け、20日に千葉・市原・木更津・君津の4市長が連名で「新型コロナウイルス感染症拡大のための緊急事態措置に関する要請」を県の対策本部長である森田知事に提出し、必要な要請を行うよう求めており、森田知事も休業を指示する法的根拠が無いため訴訟リスクがあることから、本日の午後、政府に対して基準を作成するよう求めたようである。 店舗にはお客の需要があるので答えており、これだけ大きな施設では現在示されている休業補償の額では固定費を賄う事も出来ない状況であることは理解できる。しかし、国民の総力で感染拡大を抑えるという立場で協力を願いたい所である。 それより、これだけ多くのメディアや市内の広報無線等で外出を自粛するよう呼びかけながら、多くの人がパチンコ店やカラオケ店に行こうとしている状況にショックと落胆を覚えるのである。現在の国内感染者は1万1千名を越え、木更津市でも9名を越えているが確率的には1万人に1人程度なので自分は感染しないと楽観しているのだろうとしか思えない。 国も感染対策をしなければ47万人が死亡すると発表しているが木更津市ではどの様に成るのか、最も悲観的な計算を行うことで如何に緊張すべき事態かを改めて考えてみたい。 計算の根拠となるものは厚生労働省が令和2年4月19日18時点での集計により発表した年代別死亡率と、令和4年4月1日現在の木更津市の住民基本台帳人口である。それを元に感染率を3段階(全員感染、1/4感染、百人に一人の感染)に想定して死亡者数を求めたものが下表である。 |
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現在市内で感染による死亡者は発生していないが、13万5千市民が百年前に流行したスペイン風邪程度の感染率である25%に達してしまうと622人が、全員が感染すると2千人を超える市民が死亡するという結果に成った。百人に一人の感染でも25人程度が亡くなってしまう事には驚かされた。 厚生労働省の発表した死亡率は日本の医療崩壊が始まっていない現在時点での値であり、諸外国に比べて全体年代での死亡率が1.6%というのは低い値である。欧米諸国のような状況になると充分な治療行為が出来なくなるので死亡者数はもっと多くなる事が容易に予想されるのだ。 現在の市内感染率は明らかになっている範囲で0.01%未満である。この値が高くなっていくと、計算上は複数の死亡者が出てくる事態になるのである。 ワクチンの開発と普及が進むまでは、一人の無自覚な行いが感染率を高めてしまう結果に繋がるのではという危機感を伝えて行かねばと思いながら今回の記載を行ったのであるが、この状況が何時まで続くのだろうかという不安とともに、自らの職責として何を行うべきかを自問する日々でもある。 ※ 4月27日加筆 当該写真の店舗も4年25日(土)から5月6日(水)までの12日間は営業が自粛され左の写真のような看板が出されていた。市民の中には県外ナンバーに対する恐怖を感じている方が居るようで、状況の悪化に心が痛みます。店舗には協力に対し心より感謝致します。 |