先議決が行われる | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2020/08/27記 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
本日から9月定例会が開催され、初日ではあるが議案第74号「一般会計補正予算(第4号)」について委員会付託を行い、議決まで行った。これは新型コロナウイルスに急いで対応するための議案で、7月20日に開催した臨時議会では議案として整理が出来ておらず提案できなかったものである。 市役所が当初の予算にない事業を急いで執行するためには議会を通さずに専決処分を行って、後日の議会でその承認を求めるという手段があるが、あくまで専決処分は議会を招集する余裕がないときの対応である。 議決を前提とする中で検討を進めた結果、9月24日に予定される最終日までは待てない案件を先行して議決したものである。最終日まで待てるものは議案第75号「一般会計補正予算(第5号)」として上程されており、今定例会中に補正予算を2回審議するのである。なお、先行して議決するので先議決という。 先議決した一般会計補正予算(第4号)の概要は下表の通りで、金額の単位は千円である。表中で黄色に着色した1億円を超える2事業について、質疑で明らかになった事の解説をする。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
No.4の敬老カタログギフトは景品として地元の事業者の作成した産品だけでなく、タクシー券、アクアコインプリベートカード、シルバー人材センター利用チケット等のサービスを想定しており、送料と消費税込みで5千円相当を今回の新型コロナウイルス騒動でホームステイしている高齢者に送るものである。 事業は木更津市観光協会に委託する予定であり、敬老会が感染症で中止される中でその代替だけでなく交付金を活用して地域経済を活性化することも目的としている。事業費が大きいが、併せて高齢者の健康状況などを確認できると良い企画だなと思った。 No.10の中小企業対策支援事業は、日常的に接客を伴う業種の中小企業で感染症拡大対策を実施している企業に5万円を支給するとともにステッカーを配布して対策事業者の見える化を行うものである。風営法で規定されている濃厚接客を行う業種や暴対法の指定を受けている業種だけでなく、農林水産業や建設業及び製造業等は日常的に接客を伴わないので対象業種ではない。営業規制の対象になりがちなパチンコ店や通常の居酒屋・スナック等は対象業種なので、市の示す感染対策を講じた場合はステッカーを掲示し5万円の支援が受けられる。 市内での対象業種の事業所数は個人事業主も含み2,683であるが、そのうち21%の代表登記場所が東京都区内なので中小企業ではないと思われ、2千の事業者が申請するとして積算した結果が1億円超えである。単なるバラマキではなく具体的な感染症対策が進むことを期待したい。 他にも君津中央病院に木更津市が約8千万円を支援しているので四市での総額がどの程度なのか、経営の赤字体質にはメスが入ったのか、市内になる民間の医療機関の総額が君津中央病院の1/3程度で本当に大丈夫なのかという疑問も有ったが、教育民生常任委員会では質疑が行われなかった。 議決した全ての事業が市が独自に考えた事業ではあるが、財源には国の「新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金」を活用しており、今後の台風シーズンに災害が発生した場合の予備費は残してある。今回の議決で多くの福祉系事業所や子育て施設に対する支援がされることになるが、利用者減少による現金収入の減少や感染症対策費の諸経費増加を考えると、支援金は額的には足りない状況の事業所も多いと思われる。望ましいことは昨年まで当たり前に存在していた日常が戻ってくることである。 全国を見渡すと、新規感染者数が減少し無自覚や軽症者が全体の大多数を占めることから、感染症法での第2類から見直し、入院が義務ではない感染症にしようという声も聞かれてくる。 確かに感染者数は先月末にピークを迎えた様に見られるが、重症者数は増加傾向であり、医療現場の視点では予断を許さない状況にあることは変わらないようである。 勝浦市の旅館でクラスターが確認されるなど房総半島の感染者は増えており、8月20日からの6日間で人も増加するなど、まだ日常を取り戻すには時間が掛かりそうである。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
木更津市も2人増加しているが下のグラフのように上昇角度は落ち着き始めている状況である。しかし、房総全体の26市町村では増加傾向が収まる気配は無く、来月上旬には200人を越えると推察される。 県内の自治体では松戸市280人、市川市298人、千葉市360人、船橋市438人等、単独の自治体で多数の感染者が明らかになっている事例は大都市で顕著である。房総半島の約10倍の人口を有する東京都では累計感染者数が本日2万人を越えた。これは房総半島の百倍以上であり、人口あたりの感染者数が一桁多いことを示している。 まだまだ房総半島における感染対策は続くことになるだろう。本日議決された各種支援金が事業者の手元に届き、高齢者への敬老品が地域経済を潤すことで、この難局を乗り越える一助になればと思いながら、議会初日の記載事項としたい。 |