| 委員会を考える | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020/11/18記 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昨日開催した議会運営委員会では定例会の運営以外に私から諮問した議会の運営に関する項目の検討が行われたが２つの議題については変更すべきという会派と現状の通りでよいという会派がそれぞれ2会派と成り、多数決で結論を出すのではなく再度会派に持ち帰りとなった。 諮問については7月16日の記事に書いたとおりであるが、そこから議論が分かれた２議題を改めて記載する。なお、7月16日には３の議題は諮問の４となっていたが、議会運営委員会での検討で議論が先に回った結果、順位が変わったものである。 ２．常任委員会委員の任期について 現状は改選までの4年間は同一の委員会に所属する事になっており、その分野に精通した議員を育てるという点からは良い制度であるが、一方で多くの分野を理解したい議員にとっては4年間移動がない事は障害になる事も考えられる。 また、特定の委員会に新人が集中するような事態になった場合には審査力の低下が見受けられるし、委員会を通じて人事の交流も図れるという利点もある。 再任を妨げない事を条件に委員会の移動を認めることは視察に行った多治見市で行われていたが、検討の余地はあると考える。 ３．予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会に総務委員長が選任され委員長となる件について 現状では慣例で総務常任委員会委員長が両審査の議事進行を行う委員長に就任している。その結果、他の委員長に比べ、総務委員長の負担は突出して大きくなっている。また委員長排出会派は委員会に多数の人員を出すこととなり、仮に4人の会派で正副議長と委員長を輩出した場合は毎回全員が参加する事態となってしまう様な問題もある。他市の議会では特別委員会に選任された委員での互選で委員長を輩出しており、総務委員長が必ず特別委員会に選任されるような事例は少ない。 諮問について掘り下げて考えるともっと根本に立ち戻って委員会はどうあるべきかという制度設計の課題が見えてきた。 例えば常任委員会の件については、単に4年の任期を改めるというだけではなく2年にするのか1年にするのかという議論や途中で交代となる場合に再任を認めるか否かという議論、さらには委員会への配属は希望制とするのか割り当てとするのか、希望制とした場合には特定委員会に希望が集中した場合の調整機関をどうするのかという点を解決する必要があるだろう。 なお、近隣三市では任期は2年で再任は妨げていない。全国的にも任期を2年とする議会が過半数のようだ。 更に予算決算については単に総務委員長を委員長にするかというだけでなく、そもそも総務委員長を予算決算の委員会に配属させるのか、配属させる場合には他の常任委員会の委員長も配属させるべきではないか、更には予算決算の委員会構成を現状のように議員数の1/3程度にすることが妥当なのかという視点も考えなければならないし、委員をどの様に、どの時期に輩出するかという制度も考えるべきである。 なお、近隣三市を含め殆どの自治体で総務委員長が取り仕切るという規定を設けていない。現況のルールは木更津市独特のユニークな制度であるようだ。 予算審査委員会の定数については、千葉県市議会議長会が本年10月に県内議会の状況調べを発表している。それを用いて予算委員会が全議員に対してどの程度の割合で成り立っているか、調査に数値が記載されていなかった松戸市・佐倉市・我孫子市・富津市は昨年3月の予算委員会の実績値を入れて比較してみると、下表に記したように全員の市が11市、議長を除いた全員の市が6市で、それ以外の20市では選別された議員による委員会を設けていた。7市は半数以上で13市が半数未満の構成となっており、木更津市の8人、38%は少ない方に属していることも解った。 個人的には常任委員会は希望制の任期2年として同じ委員会を希望するものの再選は妨げず、希望が定数を超えて重複した場合は会派代表者会議で調整することが望ましいと考える。 予算と決算の委員会については全ての常任委員長を当て職としては入れずに全議員の半数である12名を正副議長と議会監査を除く21名の中から無所属議員も一つの会派と見なした各会派の推薦で構成し、直前の定例会最終日に委員を選定して委員長を互選し、委員長は約3ヶ月間を掛けて執行部や議会事務局と運営の調整が行える体制とするのが望ましいと考える。 各会派で良い議論が進み、委員会の見直しを通じた議会活性化を経て、議会が市民のためにしっかり調査と照査できる体制を築くことを願いながら、当初の諮問を具体的でなく総括的に行うべきだったかなと反省しながら今回の記載を行った。 |
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