ロシア軍による生物化学兵器の使用やベラルーシ軍の参戦が噂される中、西側諸国はベルギーのブリュッセルでNATOやG7の緊急会合を開催し、昨日はバイデン大統領がポーランドを訪問し、生物化学兵器を使用しないように釘を刺している。その様な状況を無視してプーチンが戦術核兵器を含め人道上の脅威となる兵器を使用した場合でもNATO軍は沈黙を守るのか、それとも部分的な参戦をすることになるのか、極端な場合は第３次世界大戦への引き金に成りかねない情勢に、気が休まることがない。
欧州に注目が集まり、無視されていると苛立ったのかは解らないが、北朝鮮も大陸間弾道弾の発射を映画のように編集して放送し、それは日本の排他的経済水域に着弾している。幸い人的な被害は生じていないようだが、万が一日本で甚大な被害が発生した場合、どの様な対処を行うべきなのか、政府でも検討が行われていると思うが、こちらも気が休まる話ではない。
核を持ち安保理事会で拒否権を持つ常任理事国は横暴が許されるというメッセージがロシアから中華人民共和国に届いてしまったとき、自由を求める香港人の危機は高まり、事実上の独立国である台湾も存続の危機が迫るだろう。台湾侵攻が行われたときに米軍は武器供与を行うだろうが、隣国である日本は難民の受入以外に、どの程度まで踏み込んだ対処が出来るのかと想定せねば成るまい。
主権国家であるウクライナが一方的に他国から攻撃を受けて他国に避難している人々が発生している状況の中で日本政府は異例の難民受入を表明しているが、国内政治の問題で多くの難民が発生しているシリアやアフガニスタン、軍によるクーデターを経て自由に対する抑圧が進んでいるミャンマー等から日本に逃れてきた人々に対する難民認定や滞在資格の壁は高いままである。
特に1989年までビルマ連邦社会主義共和国であったミャンマー連邦共和国は面積が約68万k㎡で人口が約54百万人とウクライナより大きな国である。軍による政府は民主化勢力を壊滅させると発言しているが、ウクライナ情報の影で目立っていない。主権国家を他の国が侵攻することは有っては成らない話だが、民主的に選ばれた政府をクーデターで転覆させ、国民の自由を武力で奪うような行為にも国際社会は目を向け続けるべきであり、特に彼の国を大戦に巻き込んだことのある日本は目を背けるべきではないし、将来の主権者となる国民に手を差し伸べるべきである。
（※3月29日に加筆）
中東やアフリカの多くの国では学校にも行けず銃を持つ多くの子どもたちがおり貧困の連鎖が治安を悪化させ混乱を深め、危機と背中合わせの日常が続いており世界中に難民は溢れている。
現実的には工場や農業の現場、飲食店やコンビでも外国人の人材無しには回らない状況があり、少子化で人口も減少が続く事が予想される。異文化の受入は諸問題の原因に成ることも予想されるが、ウクライナだけではなく、せめてアジアの難民を支援する国家に日本は成るべきだと私は考えている。
理想は日本に来なくても生まれた国で衣食住が賄える程度の収入が保障される職場があり、武力による威嚇や迫害が無く、健康を害するような環境や飢餓の恐怖に曝されることもなく、平和に過ごすことが全ての世界中の人々に保障されることである。
その様なＳＤＧｓを達成する日々が一刻も早く訪れることを念じ、日々変わる国際情勢を見て、戦火に追われる人々の苦労に思いを馳せ、今回の短い文章を残したい。