今定例会には下表に示すように16路線、延長1,352.8mの開発行為によって築造された道路の認定案件が上程された。
| No | 路線番号 | 延長 [m] | 地区 | 備考 |
| 1 | 2509 | 134.7 | 中里 | |
| 2 | 2510 | 32.2 | 万石 | |
| 3 | 2511 | 44.5 | 高柳 | |
| 4 | 2512 | 44.4 | 江川 | |
| 5 | 7999 | 31.0 | 請西 | |
| 6 | 6656 | 234.1 | 清見台南 | 新日本製鐵社宅跡地 |
| 7 | 6657 | 116.7 | ||
| 8 | 6658 | 86.7 | ||
| 9 | 6659 | 86.7 | ||
| 10 | 6660 | 86.7 | ||
| 11 | 6661 | 86.7 | ||
| 12 | 6662 | 195.0 | ||
| 13 | 6663 | 94.0 | ||
| 14 | 6664 | 14.0 | ||
| 15 | 6665 | 24.0 | ||
| 16 | 2513 | 41.4 | 長須賀 | |
| 合計 | 1,352.8 | |||
16路線のうち10路線は新日本製鐵の社宅の跡地を開発したもので、現地には新昭和（76区画）・積水ハウス（32区画）・積水ハイム（71区画）という住宅メーカーの看板が出されていた。この合計区画数は179なので6百人近い人口増が期待できる。
昨年の12月議会質問で取り上げた3箇所の学校用地を売却した開発が183区画だったからほぼ同数である。建築後の軽減税措置が解除されると固定資産税と都市計画税で毎年2千7百万円程度の税収が期待できると試算していたので、こちらも同程度の税収を期待したい。他の6路線で平均10区画の宅地が開発されるならば200人近い人口増加と毎年1千万円程度の税収増に寄与すると期待できる。特に岩根地区では議会質問資料に示すように長期に渡り人口の減少が著しいので、居住者の増加は歓迎する事態である。
それ以外にも人口の増加によって市民税の納税が増えることも期待できるし、生活を行うことで地域経済が活性化し、市道が増えることで基準財政需要額が増え計算上は地方交付税も増えるはずである（近年では交付税という現金ではなく臨時財政対策債という借金を行う権利が増えることが悩ましい）。住民が入居する前までにも土地の売買による登記行為や建築工事に伴う設計や工事の方々の所得も増え、建設資材の納入や建設業者が周辺で食事や買い物を行うことに起因する経済効果も無視できない。つまり民間による開発行為が続くのは一般的には望ましいことである。
課題は接続する道路が昔からの細い農道であるため、人口増加に伴う交通量の増加は事故や渋滞発生の可能性を増し、多くの車両が通ることで既設の道路が傷み舗装打ち替え需要が生じることである。他にも大規模な開発であると子どもの増加に対応できず保育園の待機児童が増え、学校の校舎が不足するという可能性もある。また、新旧住民の融和が進まないとゴミ処理や防災対策など、地方自治の諸問題も危惧されるだろう。適度に抑制された持続可能な開発が続けられることが理想である。
他には認定した市道は木更津市の財産になるので、利用者が開発行為で居住した数世帯であっても維持管理の責任は市が負うことになる。長期に渡って補修を行わなくて良いように高い品質の道路を認定すればよいのであるが、最近は水田に盛土をして一月も経過しないうちに道路工事に取りかかる事例が良く見られる。粘性土が圧密沈下を終えて落ち着く前に施工したものは将来的には不等沈下をすることで道路が波打つ可能性があり水たまりの発生や水はけ不良による路盤への浸水で舗装が早期に壊れる危険性がある。開発指導要綱に地盤の沈下が充分に収まることを条件に入れるべきではないかと考えることも多い。
ではせっかく写真を撮影してきたので、巻末に16路線の一覧を載せて今回の記事を終えることにする。
 2509 |
 2510 |
 2511 |
 2512 |
 7999 |
 6656 |
 6657 |
 6658 |
 6659 |
 6660 |
 6661 |
 6662 |
 6663 |
 6664 |
 6665 |
 2513 |