論点1 亀山ダムとかずさ水道広域連合企業団の関係について
かずさ水道広域連合企業団としては安定して安全な水を安価に供給することが目的である。
Q 企業団及び広域連合議会はダム管理について意見を述べ修正させる権利を有するか
論点2 亀山ダム管理事務所の計画について
対策費の54.1%をかずさ水道広域連合企業団が負担する協定が結ばれているため、仮に毎年6億円の対策を継続する場合は水道が3億2460万円、千葉県が2億7540万円を支払うことになる。この額を4市の人口である32万人で割ると1014円となり、4人世帯では年間4千円の支出が増えることになる(県営水道に水を売却しており、企業等の大口需要者の負担が多くなる料金体制なので実際の負担はそこまでではない)
Q 現在の対策の概要(特に年間事業費)について確認したい。
Q 四市世帯の負担率はどの程度になると想定しているか
Q 総務省が浚渫事業の7割を補助するという報道があったが適用されるか
論点3 堆砂を容認することは可能か
当初の水道の計画は50万人口を前提としており、さらに原単位(世帯当たり使用量)も多い。
仮に600万m3で済むもので有れば令和6年度までに計画している緊急浚渫事業が不要になるだけでなく、毎年4万7千m3と言われる堆積が進んでも数十年は対応しなくて済み、台風シーズンには常時の水位を今より下げ洪水対策容量を増やすことで治水効果が期待できる。
Q ダムの利水容量のうち800万m3の上水道の権利が今後の人口や節水型社会で妥当か
論点4 堆積した砂の量と対策について
現在の堆積量約214万m3は圧密脱水した運搬の量、締め固めた盛土の量を検証すべき(土量変化率)。浚渫が必要だとしても適正な河道を残して周辺地盤と同じ高さまで盛ることで工事単価は安くなる。新たに造成された土地は長期間に渡って沈下が続くと予想されるので建築物は造れないが農地利用は可能。
※上図は折木沢橋周辺をモデルとした説明用の模式図で現実の断面ではない
|