都市計画・市営住宅・環境施策　（平成２１年６月定例議会）
議場の皆様。こんにちは。フォーラム未来の似たような体型の二番目の近藤です。今回も議長の許可をいただき資料を配布させていただきましたのでご参考いただきたいと思います。では、通告に基づき大綱３点について質問をさせていただきます。　　最初に大綱１点目として本市の都市計画に関する施策について質問いたします。　都市計画の目的は、都市計画法の第１条及び第２条に示すように、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とし、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すること、このために適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念としております。　さて、本市における都市計画の現状を見ますと、大所高所に立って都市施設の配置を目指すというより、土地区画整理事業や大規模開発などの計画を追認する形と成っております。　行政による直接施工が少ない中では、面的な都市整備に民間の力を期待することになり、実態に即した都市像を作るためには事業主体の意向を受けて計画を作成することは現実的な対応であると考えます。それでも都市全体の調和を保ちながら機能的な都市活動を進めるため、自治体は常に長期的視野に基づいた計画を検討すべきであると考えます。　そのような観点から中項目４点について質問を致します。なお、この質問については、長期的な都市イメージを睨んだものとなりますので、財政が逼迫する中、早急な対応が困難であることは理解しております。長期的な立場でのご回答を、よろしくお願いいたします。　　まず、本市の目指すべき都市形態について伺います。　平成２０年３月に改定された都市計画マスタープランにおける見直しのポイントとして記載されていることを読みますと、「人口減少や高齢化の進展する時代における都市づくりの考え方として、歩いて暮らせる日常的な生活圏に、必要な都市機能が集約されているコンパクトなまちづくりが必要であるとの考え方を明確にし、都市づくりの課題や方向性の記述を充実することに努めました」とあります。いわゆるコンパクトシティの宣言です。　交通弱者が安心して生活することが出来、また空洞化していた旧市街地が活性化してきた事例として有名になっているのが青森市と富山市の取組です。どちらも豪雪地帯にあり定期的な除雪が困難をきたしていることなどから周辺部から市街地へ集約する施策を採っております。両市において違いとなるのが、青森市は青森駅周辺に集約する形態を取っている事に対し、富山市はライトレールと言われる軌道式交通システムを活用し、その複数の拠点駅に集約するという形態を取っている事です。　コンパクトシティに着きましては午前中の大野議員の質問にもありましたが、この質問では、本市のコンパクトシティの方向性は、どの様に考えているのかという点で伺いたいと思います。　　次に、中項目２点目として、都市の安全性の観点から小櫃川の河川計画について伺います。　二級河川小櫃川は千葉県が管理する河川ですが、皆様のお手元に配りました資料に示すように堤防の高さも一定ではなく、そのうえ激しい屈曲も見られます。　金田の土地区画整理事業も現在の堤防を前提として都市計画の範囲が決められています。金田地区や岩根地区は全て海抜の低い平坦な土地なので、ひとたび堤防が決壊すると地域全体が水没してしまう危険性があります。過去の事例を上げれば、平成元年８月１日の集中豪雨で、市内全域で床上床下合わせて９３０件の浸水被害が出る中、小櫃川の水位も金木橋周辺では堤防天端近くまで上がり、消防団員が堤防決壊防止のために土嚢積みをしたこともあります。　現在では上流の亀山ダムに合わせ、副ダムとなる片倉ダムの完成で安全性が高まっている事は解りますが、近年の地球温暖化の影響と言われる台風の大型化も有り、防災上からも堤防の改修と河道整備を進めるよう、千葉県に要望をするべきと考えます。　そこで伺いますが、小櫃川の河川改修計画の進捗状況をお聞かせ下さい。　　３番目に機能的な都市づくりに必要となる道路計画について、具体的に４箇所の路線について質問を行います。議場の皆様は資料の２頁目を見ていただければ何処の話をしているか解るようになっていますので、ご覧下さい。　１箇所目は木更津駅万石線の整備について伺います。　現在金田東地区については、先ほど斉藤高根議員の質問にも有りましたように、ホームセンターや食品スーパーの進出も表明されるなど事業が順調に進捗しております。　しかし、金田地区は中野畑沢線と国道４０９号線の２か所だけで繋がっているため、金田事業の開発効果を広く本市内に波及させるためにも金田地区から最寄り駅となるＪＲ巌根駅へのアクセスを向上させる事が求められます。そのためには、国道４０９号線から分岐する木更津駅万石線の整備が必要と考えられます。また、この区間は先に述べました小櫃川の堤防も兼ねる機能が備わることと予想され、地域住民にとっては安全対策からも望まれまれるものです。　本路線の整備予定をお示しください。　　２箇所目は中里曽根線の線形について伺います。　本路線は平成通りという名称で、市原市姉ヶ崎から袖ヶ浦市と本市の境界まで整備が済んでいる路線です。昨年の６月議会で斎藤議員からこの路線についての質問がありました。その回答としては「本市への経済効果を考えると速やかにアクアライン連絡道まで接続すべきものと考えますが、厳しい財政の中で中野畑沢線及び牛袋小浜線等の道路整備を優先して進めており、２路線の進捗状況を勘案した中で整備計画の検討をする」というものでした。　そこで、事業費を抑制するような検討として道路の線形について伺います。現在の計画の線形は、資料に示す、黄色と緑の点線で示したように、連絡道の手前で大きく曲がり連絡道路と並行に進んでから連絡道と交差するという線形形態のため、路線の延長が長くなっています。　これをシンプルになるよう、例えば資料に赤で示したように、見直すような検討が出来ないものか、伺います。　　３箇所目は草敷潮見線の整備について伺います。　本路線については県道木更津末吉線のバイパスとして整備が進められてきた経緯があり、千束台から請西東までの約600メートル弱については本市が設計を行い、事業化にあたっては市が実施主体になって補助金をもらうのではなく、県施工でお願いしていると伺っていますが、３月議会では県による事業化が認められなかったという報告がありました。　その後、県知事選も終わり、骨格予算に肉付けが済んだと思いますので、本路線の整備手法についてどうなったのか、ご説明願います。　　４箇所目は平川中台線の延伸について伺います。　築地地区で大型商業施設が開業した場合、そこへのアクセス道路が国道１６号線にのみ頼っているため、渋滞を避けた車両が周辺の道路に入り込むことが予想されます。そのような渋滞を回避するため、旧ハローワーク前から市街地を縦貫するような新たな路線を検討すべきと考えます。その路線の候補としては平川中台線を延長することが考えられます。　この路線が出来ますと、現在国道１２７号線だけがアクセス道路になっている君津中央病院に対しても新たなルートが出来ることになり、特に清見台方面からの緊急車両の到着時間の短縮につながる効果も考えられます。　都市計画道路の見直しについて、どの様に考えているのか伺います。　　中項目４点目として、築地地区と旧市街の連絡についてお聞きします。　テレビ放送によりますと、静岡県磐田市に開業を予定している大型商業施設が、旧市街地と伴に発展することを目指し、商業施設を訪れたお客に自転車を貸与する計画があるというふうな放送がありました。これは素晴らしいアイディアです。築地地区のイオンについては、先ほどの答弁にも有りましたように、平成２２年３月以降まで開業が遅れている状況ですが、実際に開業した場合は旧市街へ観光客の誘致を考え、同じように自転車を貸すような対応が成されるべきと、その放送を見て思いました。ただ、その場合、市街地まで安心して快適に到達できるルートとして例えば潮見緑地か隣接する市道に自転車道を兼ね備えた歩道を整備するような事が望まれます。　現在、作成を進めている中心市街地マスタープランの中で、歩行空間の重要性を提案されていますが、その計画の中で築地からの回遊客をどの様に誘導する考えなのか、伺います。　　次に大綱２点目の市営住宅に関する施策について質問いたします。　本市の市営住宅事業については、昭和30年の岩根団地から昭和51年の江川団地まで22年間に渡り、９団地で約500戸が整備されてきました。それらを築年で数えると54年から33年が経過しており、全てが昭和56年の新耐震基準適用前の建築物です。殆どの建物が老朽しており、排水不良やすきま風等の苦情が多く寄せられています。４月１２日早朝には岩根団地で夫婦２名が亡くなるという痛ましい火災も発生しました。　高齢化の進展や、離婚率の上昇による一人親家庭の増加などのように住宅に困窮する者の増加が予想される中で、住宅政策はますます重要になってまいります。その様な観点から中項目３点について質問を致します。　　まず、本市における市営住宅政策の長期計画の策定についてであります。　平成１９年３月議会で三上議員の質問に対し、都市部長は「市営住宅の大多数が耐用年数を過ぎ、老朽化が進んでいることから、建て替えるのか、あるいは改修修繕に努めるのか、あるいは用途廃止等も見据えていくのかを含めまして、今後の改善方法や計画修繕などを含む、維持管理の内容につきまして、それらを定める市営住宅ストック総合活用計画の策定に向けて、現在、調査研究している」という回答が有りました。　政策マネージメントシートでも本年度実施の統計調査データを使用するため、平成２１年度策定を目指すと有りますが、現在の進捗状況と基本的な方針について伺います。　　２点目に現在の市営住宅における需要状況をお聞きします。　昨年、建設常任委員会で視察に行きました那覇市では、20戸の募集に対し1,400を越える応募があったと聞いています。那覇市は全国平均より遙かに公営住宅の戸数が多い都市ですが、まだ需要が多いことには驚かされます。本市でも「木更津市営住宅設置管理条例」の一部を改正し、子育て世帯は入居条件を緩和し、優先的に市に呼び込む方針としました。　この改正によって、入居に対する応募状況はどの様に変化したのか伺います。　　３点目に先ほどの質問と重なりますが、都市計画に示す『コンパクトな都市づくり』との関係をお聞きします。　昨年７月に会派で視察に行った宮城県気仙沼市では「年をとったら街中に住もう」というスローガンの元で、市街地再開発手法を使い、僅かな行政負担で市の中心部に市営住宅を確保していました。本市でもコンパクトシティを目指すので有れば、まさに交通弱者でもある市営住宅入居者は街中に住むように誘導すべきと考えますが、具体的な考えがあればお示しください。　　最後に大綱３点目の環境施策について質問いたします。　先月２２日に森田千葉県知事が国土交通省と協議を行い、千葉県主導でアクアライン通行料金を普通車で全日一律800円、大型車で1,320円とする社会実験を行うことが認められました。この結果、地域の活性化が進むことが見込まれます。　その反面、特に大型車の料金が下がる事で、対岸からの不法投棄を誘発することや、地域内で廃棄物最終処分場や残土処理場を開発する需要が高まるものと考えられます。　そこで伺いますが、８月１日より開始されるこの制度を前に、本市としてはどの様な環境保全対策を講じていくのか説明願います。併せて、昨年より課題となっている残土条例の制定の進捗状況と今後のスケジュールはどうなっているのか伺います。　　以上で第一質問を終了いたします。
市当局の回答　※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。　＜鶴田都市部長＞　私からは、大綱１　本市の都市計画に関する施策についての中項目１点目「本市のコンパクトシティの方向性は、どのように考えているのか。」と中項目３点目の４番目「都市計画道路の見直しについて、どのように考えているのか。」と中項目４点目「中心市街地グランドデザインの中で築地からの回遊客をどのように誘導するのか。」及び、大綱２　市営住宅についてのご質問にお答えいたします。　まず、中項目１点目の「コンパクトシティの方向性について」ですが、都市の郊外化・スプロール化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いてゆける範囲を生活圏と捉え、コミュニティの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするのがコンパクトシティの発想でございす。　本市では、中心市街地をはじめとする市街地に、商店、医療・福祉、行政等の日常サービスの諸機能を集約化した歩いて暮らせるコンパクトな市街地、いわゆる「徒歩生活圏」の形成を目指そうと考えておりますが、現在のところ、本市における具体のスタイルはまだ定まっておりません。　なお、「徒歩生活圏」という言葉は平成２０年３月策定の都市計画マスタープランのなかでも示しておりまして、商業や観光もよろしいかと思いますが、一つとして「まちなか居住」という切り口もあるのではないかと考えております。あくまでも例ですが、商業地域のダウンサイジング、居住環境の整備等に配慮するなど、中心市街地の活性化対策を考えるなかで、木更津版コンパクトシティの形が見えてくるものと考えております。　　次に中項目３点目の４番目「平川中台線の真舟１丁目から延伸する都市計画道路の見直しについて」お答えいたします。現在、本市の都市計画道路につきましては、中野畑沢線桜井地区と、草敷潮見線請西地区の整備が大命題であり、これを速やかに行なうことが重要と考えております。なお、都市計画道路の見直しですが、ご指摘の路線について検討する際には、その路線の南側に牛袋小浜線が計画されており、これらを含めて道路網を検討すべきであると思われます。また、検討時期でございますが、現在優先的に整備を進めている路線の築造工事がある程度進行した時期になろうかと考えております。　　次に中項目４点目「中心市街地グランドデザインの中で築地からの回遊客の誘導について」のご質問にお答えします。木更津中心市街地グランドデザイン（案）は、中心市街地の活性化・再生に向けたまちづくりの指針として策定しようとしているもので、築地地区等との回遊性の誘発についても、まちづくりの基本的な方向性として捉えております。しかしながら、歩行者空間については、木更津駅周辺についての記述が中心でございまして、築地地区との連携については、具体的な考察がなされておりません。現在は、まだ案の状態ですので、今後、市民の皆様のご意見を伺いながら、策定してまいりたいと考えております。　また、歩行者自転車空間については「生活で利用する歩行者等交通」として捉えておりますことから、来訪者の自転車を利用した回遊性については、将来の状況を見据えながら研究してまいりたいと考えております。　　次に、大綱２　市営住宅についてですが、ご質問にお答えする前に、4月12日早朝発生の岩根団地の住宅火災についてご報告申し上げます。この火災は、居住者のタバコの火の不始末が原因とのことであり、残念ながらお二人の方がお亡くなりになりました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。被災内容は、１９号室が全焼、２０号室が部分焼及び水損で、１９号室の居住者の２名がお亡くなりになり、２０号室の居住者４名は全員無事でございました。２０号室の４名につきましては、現在、同団地内の隣接する棟の空き家に転居しており、被災住戸２戸につきましては、５月１４日付けで用途廃止の手続きが完了し、現在、解体工事と解体後の機能維持のための修復復旧工事の段取りをしているところでございます。なお、この火災では、関係各位には大変お世話になりました。この場をお借りして、御礼を申し上げます。　　では、大綱２　市営住宅についてのご質問にお答えいたします。先ず、「住宅施策の長期計画」の「現在の進捗状況と基本的な方針」についてのご質問でございますが、市営住宅ストック総合活用計画の策定につきましては、以前国土交通省から示されました策定指針（案）を参考に致しまして、少しずつではありますが策定作業を進めており、昨年度評価実施の政策マネージメントシートにもありますように、国土交通省が平成２０年度に実施し、今年秋頃発表される予定の「住生活総合調査」の結果速報を踏まえ、この内容に最新データを盛り込み、できる限り今年度中に策定したいと考えております。　また、この策定に向けた基本的な方針でございますが、計画期間をおおむね１０年と定め、計画期間内の公営住宅の整備について、需要を的確に把握するとともに管理計画をたてまして、状況の変化に対応した維持管理、建替え、用途廃止等の適切な戸数管理を行なおうとするものであり、この計画を住宅マスタープランの一部として位置づけ、基本的には、今後の市営住宅ストックの改善や更新に関しましては、この計画に基づいて行なうことを要件とし、出来るだけ住宅施策に市民等の意向を反映し、現有ストックの活用と建て替え、民間賃貸住宅と市の住宅施策との連携、新規市営住宅建設の可能性など、住宅施策の展開のための新たな指標として活用できる計画にしたいと考えております。　　次に、２点目、現在の需要状況、条例改正による応募状況の変化についてのご質問でございますが、一昨年の市営住宅管理条例改正、これは子育て世代の入居条件の緩和等によるものでございますが、この改正による応募状況につきましては、特に増えたというような変化は見られませんが、県営住宅や民間の新築アパート･マンションなどへの子育て世帯の入居に関する問い合わせや入居は多くなっていると聞いております。これは市営住宅が建物及び設備等を含めて老朽化していること、子育て世帯のほとんどが車を持っており、駐車場がないことなどの影響があるのではないかと考えております。　　次に、３点目、都市計画との関係、コンパクトな都市づくりとの関係についてのご質問ですが、議員ご指摘のように、市営住宅には交通弱者である高齢者世帯や低所得者世帯の方々が多く入居しておりますことから、これらの方々を交通利便性の高い街中に誘導するという考え方はあると思いますが、新規住宅への入居のための家賃負担増や、引越し費用の負担などを合わせて考えますと、現段階では、具体策を取れないのが現状であります。　今後、市の財政状況が好転し、上位計画での住宅施策の位置づけによる市営住宅の建替えや建設計画が進められるような状況になったときには、既存ストックの中でもより利便性の高い地区に立地する岩根とか久津間・祇園団地での利活用を優先することといたしまして、対応方検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。　＜山田土木部長＞　私からは大綱１　都市計画について　中項目２　河川計画についての小櫃川の河川改修計画の進捗状況　並びに中項目３　道路計画についてのうち、木更津駅万石線の整備、中里曽根線の線形、草敷潮見線の整備についての、ご質問にお答えいたします。　まず、二級河川小櫃川の河川改修計画についてでございますが、議員申されますように、河川管理者は千葉県でありますことから、君津地域整備センターに改修計画等につきまして伺いましたところ、現時点では河川改修計画等はないとの回答でございました。　しかしながら、近年の気象状況は地球温暖化によるものか、ゲリラ的な集中豪雨等、局地的な大雨の被害が発生しておりますことは十分認識しております。このようなことから、小櫃川の堤防が決壊することを想定いたしますと、金田地区、岩根地区等は甚大な被害が予想されますので、河川管理者であります千葉県に対しまして、堤防の改修計画を作成していただきますよう要望してまいりたいと考えておりますのでご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。　　次に、道路計画についてお答えいたします。　本市の都市計画道路整備についてでございますが、それぞれの路線を整備・延伸することで、経済効果にも寄与することは充分認識しておりますが、財政状況が大変厳しい状況の中で、現在進めております中野畑沢線、潮見木更津高等学校線の今後の進捗状況を見据えながら考えたいと思っております。　そこで、木更津駅万石線の整備につきましてお答えいたします。木更津駅万石線につきましては、起点が中央１丁目から終点が万石字高砂までの延長5,210メートル、幅員16メートルで改良率が20.5％となっております。整備の時期につきましては、現在、進めている道路整備の進捗状況を勘案したなかで、今後の検討課題としたいと考えております。　次に、中里曽根線の線形の見直しについてお答えいたします。本路線は、起点が中里一丁目から終点が曽根字向島までの延長6,500メートル、幅員22メートルで改良率が4.2％となっております。現在の計画線形につきましては、当初、昭和３８年３月３０日に曽根小浜線として都市計画決定されたものであります。その後、平成元年１１月にアクアライン連絡道等による見直しが行われ、既に２０年程度経過している状況であります。このようなことから線形の見直しにつきましては、今後の整備状況等を勘案しながら、都市部と調整し、検討していきたいと考えております。　最後に草敷潮見線の整備についてのご質問ですが、草敷潮見線は、起点が草敷字久野ヶ原から終点が木材港までの延長9,200メートル、幅員25メートルで改良率は60％となっております。本路線は県道木更津末吉線のバイパスとして一部の整備が千葉県によりまして進められてきたことは、議員ご承知のことと存じますので、請西千束台特定土地区画整理区域から請西西地区までの約600メートルの区間を、今後も整備手法も含めまして千葉県施工で事業化していただくよう強く要望してまいります。ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上です。　＜川名環境部長＞　私は大綱３点目　環境施策についてのご質問にご答弁申し上げます。　まず１点目は「アクアライン通行料の値下げに伴い、対岸からの不法投棄の誘発や最終処分場などの開発需要が高まることが予想されるが、木更津市として対策は講じているのか」というお尋ねでございますが、市と致しましては、現在委嘱しております不法投棄監視員の巡回などを強化するとともに、町内関係各課はもとより警察・県とも連携を図り出来る限り不法投棄の防止に努めてまいります。　次に２点目「残土条例の制定の進捗状況と今後のスケジュールは」というお尋ねでございますが、現在、骨子案づくりが完了しておりまして、庁内関係課との協議並びに調整を行う段階でございます。今後、この庁内協議、調整等が整いますと、関係機関との協議を進めてまいるところでございます。以上でございます。
一問一答　※質問と市の回答は文字の色を変えています。省略や言い換えも有ります。細部が気になる方は、市議会のＨＰで議事録を参照して下さい。　　それでは再質問に入らさせていただきます。最初にコンパクトシティについて再質問したします。　本市の場合は土地区画整理事業などで市街地が拡散的に広がってきた歴史がありますので青森市のように一点集約でなく、複数の拠点への集約を目指す富山型が相応しいと考えるところでありますが、特に岩根駅周辺は病院や商業施設などの都市機能も整っており、本市におけるマスタープランの中でも馬来田駅周辺や金田地区とともに地域中心拠点という位置付けになっています。本市も徒歩生活圏の形成を目指そうとしていることは解りますが、集約する場所については、どの様に考えているのか、ご説明下さい。　　本市は、町村合併や区画整理事業などを中心として都市を拡大整備してきた経緯があります。このため、まちづくりが一点集約ではなく、地域ごとに拠点があり、地区ごとにある程度の機能が集約されている状況にあります。残念ながら、本市の具体的に目指すべき姿は、まだ定まっておりませんので、明確に方向性を示すことはできませんが、議員ご指摘のとおり、青森市に代表される一点集約ではなく、富山市に代表される複数拠点へ集約型の方が、本市にとって合理的であるように思われます。そこで、地域中心拠点として集約する場所をどのように考えているかとのご質問ですが、質問のなかにありますように、馬来田駅周辺や金田地区をはじめ、木更津都市計画マスタープランで地域中核育成ゾーンとして位置づけてあります地区を、地域中心拠点として設定してまいりたいと、現段階では考えております。　　木更津駅周辺のいわゆる中心市街地といわれている場所だけへの集約ではない事を聞き安心いたしました。市内各地の地域中心拠点の整備検討を進めていただくことを願い、次の質問とします。　小櫃川の河川計画について質問します。県では計画を策定していないという回答でしたが、河川改修の実施は用地買収などを伴い、多額の費用と長い時間が必要になることは解りますが、先ほどの写真に有りますように、緊急対策として現在の堤防を補強していただかないと、防災上の心配があります。防災を担当するというのが基礎自治体の責務という立場から考えますと、県に対してどの様な交渉を行ってきたのか説明願います。　　今までに要望等したことはありませんが、小櫃川の河川管理者は千葉県でありますことから、防災上からも河川改修計画を策定していただけるよう千葉県に要望したいと思っております。　　計画の策定とともに有る程度の補強についても協議を進めていただくよう、地域住民を守る気概を持って協議をお願いします。　次に木更津駅万石線について伺います。金田東地区特定土地区画整理事業が進んでいる中で、最寄り駅であるのが市内では巌根駅となりますので、そちらを利用しやすくする必要があるのではと考えます。　現在連絡道の側道、金田側から来て小櫃川を渡りまして、測道からですと岩根駅側に左折することが出来ません。せめて国道４０９号線と木更津駅万石線の交差点部分だけでも先行整備すべきと考えますが、金田事業と岩根駅の連絡についてどう考えているかという視点でお願いします。　　先程も申し上げましたとおり、現在、中野畑沢線、潮見木更津高等学校線に着手しておりまして、これら事業の進捗状況を勘案したなかで、今後の課題とさせていただきます。　　昨日の議会でも佐藤議員や鶴岡議員からもお話が出ておりましたが、金田事業には巨額の市費が投入されておりますので、せっかくの成果が全て隣接する袖ケ浦駅周辺に流れていってしまわぬよう、岩根や木更津側へのアクセスを引き続き改善するという観点での検討をしていただきたいと思い、要望で留め、次の質問に移ります。　中里曽根線について伺います。現在も国道１６号線の山側のバイパス的な位置付けでもある平成通りは、市原市や袖ケ浦市で整備されている路線ですので、本市でも少なくとも連絡道の測道までは早急に整備すべき路線であると考えます。現在事業化の２路線の整備を進めているところではありますが、その間に設計を照査し、地元の理解を得て地元協議を進めるべきと考え、今回見直しはどうかと提案させていただいたのですが、それについては如何でしょうか。　　今年３月に牛袋小浜線が真舟まで供用開始となりました。今年度から潮見木更津高等学校線の整備に入っております。議員申されますように、中里曽根線は近隣市を繋ぐ重要な路線であることは充分認識しておりますので、現在事業化している路線との進捗状況を踏まえて、都市部と調整を図って参りたいと思っております。　　計画の見直しから調整には多大な時間を要する事になりますので、適切な時期に速やかな検討を進めていただくよう、宜しくお願いします。　草敷潮見線につきましては、千束台土地区画整理事業の中で整備されている区間が、ここ数年のうちに完成する見込みとなっていますので、その先の整備がなされなかった場合は、今までに投じた事業費が無駄になり、塩漬けになってしまう事態になりますので、そのような事がないよう、県との交渉を引き続きお願いして、時間の都合上、次に進みます。　平川中台線について再質問します。現在進行中の２路線の整備が優先されることは解りますし、仮に本路線を延長しても事業化の目処が立たないこという話も解りますが、現在、中野畑沢線の桜井区間の設計が進んでいるかと思うのですが、それに合わせてその道路とその周辺の道路だけでも整備を進めることによって、発生が予想されるとおもう大型商業施設に起因する渋滞を低減させることが可能になるのではないかと考えます。長期的な視野ではこの周辺地区の道路網について、どう考えていくのか伺います。　　議員の考えのとおりの整備ができれば、渋滞が緩和されるものと思います。しかしながら、現在の財政力も勘案し、市といたしましては、計画より実効性のあるものを策定していかなければならないものと考えております。長期的視野にたったこの周辺の道路網についての質問ですが、現在のところ、この周辺の国道１２７号線への接続や通過は、草敷潮見線や県道大鷲木更津線に依存しており、将来的には牛袋小浜線が加わる計画となっております。　ご指摘のルートは地形的な高低差があり、また、国道やJR内房線のオーバーパスする構造となるなど、壮大な計画となることから、効果に対する投資額が大きすぎる計画のように思われます。現状では既存の牛袋小浜線の計画を第一に考えてまいりたいと思います。　　今言われましたように、確かに国道・ＪＲ内房線さらには烏田川と、それらを跨ぐ長い高架橋が必要であるような路線となりますので、投資額がかなり大きくなり、現在の本市の財政力での対応が困難なことは良く解る所であります。そこで、現在進めている中野畑沢線と築地地区の、その間だけという考え方で結構なんですが、間だけでも中野畑沢線の設計に合わせて同時期に整備すべきと思うところであるのですが、中野畑沢線の現在の桜井工区の検討の中で、そのような考えがなかったのか伺います。　　都市計画道路として決定については、検討されておりません。現地の状況といたしましては、お話しのあった中野畑沢線との交差部から西側海岸方向へのルートのなかに、神社、お寺、墓地が存在していることから、その間を縫ってルートを確保することが非常に困難であること、また、財源確保も極めて厳しい状況であることから、ご指摘のあった道路の接続整備の事業は、難しいものがあると判断しております。　　色々と難しい点も有ると言うことは解りますが、将来の長期的な視点に立って解決することも必要だと思います。今回の私の都市計画道路の延長というのは提案の一例に過ぎませんから、渋滞の発生等を解消するような、よりよい解決案を検討していただけるよう希望しまして、次の項目に移ります。　築地地区と旧市街地の回遊についてですが、市には『みなと再生構想』とか『中心市街グランドデザイン』などの多くの計画がありながら、それらが統一した方向性の中で考えられていないように思われましたので、さきほどの質問させて貰ったところです。回答にもありましたように今後それらを統合するような具体的な検討をお願いします。　自転車空間の整備につきましても築地に来た客を市街地に引き込むだけでなく、市内の人が快適に築地へ買い物に行けるような環境に優しい空間作りになりますので、そのような点も考慮していただきたいと思い、次の大綱の住宅政策の再質問に移ります。　子育て世代の募集は多くなかったという回答がありました。理由としては、駐車場の不足・老朽化等が有りましたが、そのような事は本市の作ります「市営住宅ストック総合活用計画」の中ではそのような需要にも応じた供給を行う方針となっていくのか伺います。　　市営住宅ストック総合計画における供給方針についてのご質問ですが、先に述べましたように、「住生活総合調査」の結果を踏まえまして、議員言われたような事も盛り込んで検討・対応してまいりたいと考えております。　　市営住宅は住宅困窮者への支援対策として、人口が著しく増加していた昭和３０年代とかでは民間住宅も不足し、必要な政策で有った事ですが、今では駐車場のあるような民間アパートとか貸し家が市内に存在する上に、区画整理等で安価な住宅が供給される中、それらの空室率が高まっているものと思われる状況です。そこで、今後の住宅困窮者に対する支援事業は民間アパートの借り上げという方針を取り、市は財産としての市有建築物を持たない事も、維持管理や将来の更新等を考えると有利ではないかと思います。民間で出来ることは民間に任せるという考えの中で、今後はどの様に施策を進めて行く考えなのか伺います。　　住宅困窮者への支援施策に関するご質問についてですが、生活困窮者のために、市が新規に民間アパートを借り上げて貸与するなどの支援策を講じるという方法もひとつの策であろうかとは思いますが、それよりも、民間アパートの管理者等と連携して、生活困窮者を入居さるときの優遇措置や家賃補助支援など、低所得者や生活保護世帯等の入居を視野に入れ、福祉部局とも連携を図りながら、新たな施策を考えていくこともひとつの方法であろうと考えます。　いずれにいたしましても、新しい政策を展開していくためには、市としての位置づけが必要となりますので、今後、更に調査研究してまいりたいと考えております。　　次に、現に存在している多くの市営住宅についてですが、それらが全て老朽化している状況の中で、改修や修繕などの対応はどの様に考えているのか伺います。　　老朽化した市営住宅の改修・修繕の対応の考え方についてのご質問ですが、現在、市営住宅は9団地、計497戸の管理を行っておりますが、既に築後33年～50年が経過し、老朽化による修繕要望が年々増加しており、限られた予算の範囲内で出来る限りの対応を図っている所でございます。こうした状況の中で、市営住宅の耐震診断は実施してはおりませんが、市の上位計画にあります学校の耐震診断・耐震補強が進捗した状況を見ながら、現在進めております、市営住宅ストック総合活用計画において、総合的な視点で、建て替え、改修、修繕などの指標を示さなければならないものと考えております。　　財政が大変厳しい中で市営住宅へ予算を回すことの難しさは良く解りますが、耐用年数を遥かに超える建物の劣化に起因する災害、それが生じた場合は、市が管理責任を問われることになりますから、国の補助制度の活用方法などを色々研究していただき対策を検討していただきたいと思います。そのような市営住宅のうち、祇園団地についてですが、現在、新規募集を停止していますが、この団地については、将来計画を定めた上での対応ではないと伺っています。この団地の今後の計画はどの様に考えているのか伺います。　　祇園団地の今後の対応についてですが、過去に何度となく本会議や委員会等でご質問をうけご答弁を申し上げておりますが、平成４年度から継続実施しております「政策空き家」対応は今後も継続して行い、建て替え計画の策定と市の上位計画の位置づけを踏まえ、今後、方針を立てて対応していきたいと考えております。いずれに致しても、現在、全住戸59戸のうちの約半数、22戸に入居しておりますことから、これらの方々の一時仮住居への移転や移転補償などを考えますと、現状での建て替えや解体は、多くの障害があり、難しい物がございます。今後、上位計画での位置づけとそれに基づく対応を図って参りたいと考えております。　　コンパクトシティに対応した住宅施策ですが、現在郊外部に住んでいる交通弱者を市街地へ移住して貰うという政策を取るならば、今後も拠点市街地には多くの住宅需要が生じると思われます。その結果、市街地の人口密度が高くなり都市の活性化と効率的な公共投資が可能となりますので、先ほどのコンパクトシティの在り方の中で併せて住宅施策についても検討を進めてもらうことをお願いして、次の大綱の質問に移ります。　それでは環境施策に関する再質問を行います。　答弁の中で最終処分場の開発需要が高くなる事に対する回答がございませんでした。対岸に比べこの周辺はどうしても土地が安いところに今回通行料金の値下げで運搬コストが安くなるという事になります。どうしても産業処分場需要が高くなると予想される中では、処分場の管理基準などのハードルを高く設定しないことには、本市の山間部には多くの処分場が出来でしまうのではいかという結果になると予想されるのです。これに対して対策を講じなければ成らないと思うところなのですが、市としてはどの様に考えているのか説明願います。　　８月からのアクアラインの引き下げに付きましては、多いに歓迎すべき事でございますけれども、余りにも急な決定でありましたので、私どもと致しますと、関係課と協議いたしまして現状のルールの中で出来る限りの対応・対策を行ってまいりたいと考えております。そして残土の処分場につきましては先ほど申し上げました残土条例を持って対応して行きたいと考えております。　一方、産業廃棄物の最終処分場につきましては、ご承知の通り国及び県の法律扱い、所管となっております。対策につきましては県に要望等を行いながらも、先ほど基準という話もございましたが、市としても何か対策が執れない物かどうか考えてまいりたいと思います。　　市としての対応を考えると言うことと今のルールの中で検討を行うという事がありましたが、やはりどうしても管理基準の数値なり管理項目なりということの基準を少し厳しくしていかないことが必要と思いますので、それについては行政内部で急ぎ検討していただき、８月から始まる物に９月議会で間に合わす事が無理なことは百も承知ですが、出来るだけ早め早めの対応を取っていただくことを要望いたします。　不法投棄についてですが、監視員の巡回強化という事が先ほどの回答では有りましたが、それで確かに速やかな発見は出来ると思うのですが不法投棄を抑止する効果としては薄いのではないかと思います。抑止の効果としてはどの様なことを検討されているのか伺います。　　まずは取り急ぎ関係各課との協議をするなど現状で対応出来ることは実施してまいりたいと思います。例えば、臨時的な不法投棄パトロールの実施、および市民等にも一層不法投棄情報の提供を呼びかけるなどを通しまして、木更津市では市民等の目が光っている、または隠れて見張っているかも知れないというような、際だった監視的な行動も不法投棄への抑止効果に結びつく物と考えるところでございます。いずれに致しましても具体的なことは今後充分考えてまいりたいと思います。　　アクアラインを渡りまして直ぐの所の金田とか巌根周辺については、どうしても不法投棄の方が心配になるところで有りますので、今言われたような対応も有効かとは思いますが、様々な他のことも含み検討していただきたいと思います。。続きまして、残土条例についてですが、この後の三上議員からも通告がありますので、私の方は一点だけ。１２月議会で制定をしていくという話があったかと思うのですが、そうすると今回の６月議会で骨子案がこんな形に成りましたと言うことで議会側にも少しは話が来るかと思う所では有ったのですが、それもないと言う話でして、行政のスピード感としては遅いのではないかと思います。　本日朝の朝日新聞に載っていた記事なのですが、蒲島熊本県知事の話ですけれど、『100点満点を求めて達成までの時間を掛ける方が良いのか、80点かも知れないが苦しんでいる人々に答える方が良いのか、それを判断するのが政治である』。行政についても全く同じであると思います。良い条例は確かに必要であると思いますが、それを作るために時間が掛かっていては対応が追いつかない、出来たときには間に合わなくなっている事態も考えられますので、それについては速度感を上げて行くべきと考えます。速度感に対する「これは急がなければならない」という認識をどれぐらい持っているのか、回答をいただきたいと思います。　　速度感と言うことでごさいますけれど、充分持ち合わせております。　　昨日、住ノ江議員の５年９ヶ月という話もありまして、それも速度感がある中での対応だとすると、なかなか速度感の考え方に違いが有るなと思うところではありますが、後で三上議員からも話が有ると思いますので、それについては控えておきます。　いずれにしろアクアラインが800円に値下がるという事は地域にとって良いことは必ず有るのですけれど、負の面が出てしまって『あんな値下げなんてしなければ良かった』などという事が市民の中から出てこないよう、マイナスの面については先々に立って止めていかなければならないと思いますので、それについて充分考えていただきたいと要望いたしまして、今回の６月定例議会における私の個人質問を終わります。