本市の財政削減政策について　（平成２７年６月定例議会）
議場の皆様、おはようございます。会派羅針盤の近藤忍でございます。昨年の３月から５回連続して議会質問を休憩いたしましたので１年半ぶりの一般質問となります。特に渡辺市長に対しましては始めての質問となりますので、これからも宜しくお願いいたします。それでは、さっそく通告に従いまして大綱２点を質問させていただきます。　　最初に大綱１「公共施設マネジメントについて」質問します。私は３年前の５月に同僚議員と共に千葉県佐倉市で公共施設のファシリティマネジメント、いわゆるＦＭの先進事例を調査し、６月議会で『建築物の維持管理について』質問をさせていただきました。その後、３年を経て公共施設マネジメントの取組が始まりました事を高く評価いたします。配布資料１をご覧ください。これは行政改革推進室から入手したデータを加工したもので、３年前の質問で使用した資料と比べますと建築面積が約3万㎡も増加しております。前回は30㎡以下の小規模建築物を除外して集計いたしましたが、この間に真舟小学校や請西保育園など新規建築物が約1万8千㎡も増加したことが面積増加の大きな要因です。このように新しい建物も増えていますが、全体に占める老朽化建築物の割合は依然として高い状況です。配布資料２に示しますように、老朽化の目安と言われる40年以上が経過している建築物の面積は約12万4千㎡で全体の38%に達しています。30年以上で集計しますと７割を越えます。これらも更新がなされなければ今後10年間に老朽化資産に入って参ります。このような緊迫した状況である事を前提として中項目２点を順次質問いたします。　まず、中項目１点目として「組織の役割」について質問いたします。公共施設マネジメントの実施組織として佐倉市は資産管理経営室を設置し、会計室と同様に独立性と権限を持ち営繕と管財の機能を合わせた組織とさせたことに対し、本市では総務部に配置された行政改革推進室の職務の一部としております。権限や機能について疑問が残ります。そこで小項目１点目として、行政改革推進室の役割についてお聞きします。本市がこのような体制を選んだ理由と、担うべき役割についてお伺いします。　小項目２点目に、教育部施設課との関係についてお聞きします。配布資料１に示しますように、建築物の面積の実に61%を教育施設が締める状況の中、教育部の財産管理を施設課に一元化した意味は大きかったと、過去の答弁でも行われております。今後は教育委員会の壁を越えて市全体の施設管理を行政改革推進室に一元化するのか、お伺いします。　小項目３点目に、財務部財政課との関係についてお聞きします。今後の予算編成について、財務部は起債に限度を設け、健全財政を維持しようとする方針と伺います。建築物の更新は大きな予算措置が伴うため中期財政フレームの影響を受けますが、一時的な支出で長期的に歳出の抑制が出来るなら、短期的な起債の増加はやむを得ないと私は思います。財政フレームと公共施設マネジメントはどの様に関係を持とうと考えているのか、お伺いします。　小項目４点目に、建築系職員の適正配置についてお聞きします。これは３年前の質問でもお聞きしましたが、近年は建築物の更新を担う技術系職員の大量退職が続いております。配布資料３に示しますように、今後は年齢構成に大きな穴が開き、対応力が低下すると危惧されます。特に少ない建築系職員は営繕課や施設課だけでなく、建築住宅課・管財課などに分散配置されている状況のため、経験の伝承という意味からも一つの組織に集約すべきと思いますが、今後はどの様な対応を考えているか、お伺いします。　次に、中項目２点目として「今後の方針」について質問いたします。公共施設マネジメントの取組が始まった本年度の予算には、消防の本庁舎や富来田の道の駅、金田地域交流センターなど大型の建築物の設計が多く含まれており、今議会にも中郷小学校の設計が補正予算として上程されました。これらは現在、所管課で計画が粛々と進められているものと思われますが、公共施設マネジメント元年でありながら、個別に計画が進められてよいものかと危惧しております。　そこで小項目１点目として、進行中の建築計画対応についてお聞きします。これらの進行中の事案に対し、行政改革の立場からどの様に対応されるのかお伺いします。また今後の大きな課題になると予想される公設卸売市場や、先日の議員全員協議会で説明がありました火葬場の計画は、どの様に進めていく事になるのか、併せてお聞きします。　小項目２点目として、公民館配置計画の今後についてお聞きします。公民館については過去に多くの議員から設置要望が出されるなど、市民の声が多く聞かれる施設でありますが、金田地区では教育部所管の公民館でなく、市民部所管の地域交流センターとして計画されております。私は施設の多面的利用を前提とした良い取組と思います。そこでお聞きしますが、現在供用中の既存公民館も地域交流センターに用途変更するのか、また公民館の配置計画については何処が所管していくのか、お伺いします。　最後に小項目３点目として、土地財産活用の方向性についてお聞きします。今回の公共施設マネジメントについては、建築物を前提にしているものと思われますが、建築物だけでなく、未利用の学校用地や土地開発公社からの買戻し土地が多く存在する中で、土地の有効利用を含めた建築物の再配置も検討すべきと考えますが、当局の対応をお伺いします。　　次に大綱２「高速バスによる活性化について」質問します。木更津駅西口駅前広場と金田総合バスターミナルについては配布資料４の１に示すように、それぞれ約2億6千万円と約8億7千万円の予算を掛けて整備され、今年度中に供用を開始するものとお聞きしています。高速バスを利用した街の活性化が大いに期待される所でありますが、現状での問題点や今後の希望も数多くありますので中項目３点を順次質問いたします。　まず、中項目１点目として「道路の現状」について質問いたします。駅やバスターミナルへの巨額投資を行いながら、木更津駅と金田総合バスターミナルの間をつなぐ道路については改善すべき問題が見受けられます。投資対効果を発揮するためには現状の道路の問題点の解決が必要と考えます。　小項目の１点目として、少交通量の信号の改修についてお聞きします。中野畑沢線には、横断利用が無くても信号が変わる少交通量の交差点が数多く存在します。バスの速達性を妨げるだけでなく、交通容量の低下による渋滞の多発や、交差点の利用実態が少ないための夜間の信号無視も目立ちます。深刻な交通事故が発生する前に、感知式に交換するべきと考えますが、その実施主体や問題の有無についてお伺いします。　小項目２点目として、交差点の左折可能対策についてお聞きします。中野畑沢線は２車線道路でありますが、港に沿っている主要地方道木更津・富津線は片側１車線で、中野畑沢線の中央工区が整備されるまで交通集中が生じ、ボトルネックとして渋滞の発生が想定されます。バスの定時制を維持するためには交通渋滞を減らすことが重要と考えますが、新宿交差点において金田方向への左折専用レーンを整備する考えはないものか、お伺いします。　次に中項目２点目として「運用の目途」について質問いたします。駅やバスターミナルが整備され、道路が良くなったとしてもバスの運行が無いことには意味がありません。金田には多くの路線の乗り入れが見込まれているとお聞きしますので、確認のために質問させていただきます。　まず、小項目の１点目として、金田バス停の利用見込についてお聞きします。バス事業社との協議が進行中と思いますが、現時点における利用見込みはどうなのか、特に木更津駅西口から中野畑沢線を通過して金田に至る便数やルートは増えるのか、お伺いします。　小項目２点目として、中郷バス停の周辺整備についてお聞きします。金田総合バスターミナルは利用者が増大し、新たなブースや待合所の整備が進んでいますが、それより内陸にある側道の中郷高速バス停は利用が低迷していると伺っています。中郷地区は人口減少や小中学校の今後が話題に上っていますが、高速バスを使えば東京駅まで53分です。便数は決して多くないのもの通勤に使用することは可能と思いますので、中郷の活性化の為、民間の駐車場を誘導するような施策を講じる考えはないものか、お伺いします。　最後に中項目３点目として「将来の希望」について質問いたします。　小項目１点目として、公共車両優先システムについてお聞きします。公共車両優先システムとは（PTPS）と略され、バスなどの公共車両が優先的に通行できるように支援するシステムの事で、バス専用・優先レーンの設置や信号制御などを行う事をいいます。私はこの中でも優先信号制御システムの導入を行うことでバス運行の定時性確保や信号停止時間の短縮が図れる事に着目しています。既に千葉市の稲毛駅周辺などで導入され、バスが近づくと信号機が青になる事でバスの運行時間が大幅に短縮された実績があります。国の補助メニューも多いと伺いますが、本市への導入についてお伺いします。　小項目２点目として、首都高速出入口の整備についてお聞きします。高速バスが対岸に渡った後、首都高速を降りてから一般道を走る時間が長いために速達性が阻害されていることは多くの利用者が感じております。地図を見れば品川駅や渋谷駅などは高速道路とＪＲ駅が近く、バス停のような結節点が出来れば格段に定時制が高まるものと思います。現在、老朽化した首都高の大改造が計画されていますが、それに合わせ出入口等を整備するよう、県や近隣市と歩調を合わせ、関係機関に対し要望する考えはないものか、お伺いします。　小項目３点目として、深夜バスの運行の支援についてお聞きします。日本全体の人口減少が続き、今後は都市による人口争奪戦の時代を迎えますが、木更津市は24時間化されて国際便も増加している羽田空港という大きな職場が近傍に存在している現状を活用すべきです。空港関係者の居住を誘致する政策としては、空港24時間化に併せた深夜バスの導入が有効と思います。これは木更津市民も行動可能な時間帯が広がるため、利便性が高まることも確実です。民間会社では採算が心配される深夜の高速バスを支援する運航補助は考えられないものか、また、現在は高額になっている深夜バスの料金値下げをバス会社に交渉する考えはないものか、お伺いします。　小項目４点目として、岩根地区バス停の追加についてお聞きします。最後に多少ローカルな質問となりますが、配布資料４の２をご覧いただければ解るように、木更津市南部には高速バス停がほぼ1kmおきに配置されていますが、木更津駅を通過後は金田総合バスターミナルまで6.9kmも停止せず、岩根地区には停留所が有りません。これは袖ケ浦バスターミナルを経由する国道16号線でも同様であり、中間地点に高速バスの停留所を設置することで沿線住民の利便性が向上されると思いますがバス停の追加について執行部の見解をお伺いします。以上で第一質問を終了いたします。
市当局の回答　※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。　＜渡辺市長＞　議場の皆様、お早うございます。それでは近藤忍議員のご質問にご答弁申し上げます。私からは、大綱１「公共施設のマネジメントについて」お答えいたします。　まず、中項目１「組織の役割」についてのうち「行政改革推進室の役割」でございますが、今後、人口減少等により公共施設の利用需要が変化するとともに、厳しい財政状況が続くことが予想されますことから、公共施設等の老朽化対策が、我が国における大きな問題と認識され、早急な対応が求められております。そのため、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要であるとされております。本市におきましても、道路、橋りょう、下水道等のインフラを始め、いわゆるハコモノ施設も含めた市全体の公共施設等について、老朽化の状況や利用状況を客観的に把握・分析し、今後の維持管理・修繕・更新等に要する中長期的な経費の見込みや、これらの経費に充当できる財源の見込みを、本市の総人口や年齢別人口などの中長期的な見通しも踏まえた上で総合的に判断する必要がございます。このようなことから、今後策定いたします『公共施設等に関する総合管理計画』や『個別施設の再配置に関する計画』は、客観的総合調整の基本となるべきものであり、個別の施設所管課とは切り離した、独立した組織とすべきことから、総務部内に全庁的な調整を行う「行政改革推進室」を設置したところでございます。　次に「教育部施設課との関係」、でございますが、市全体の公共施設における教育関係施設の占める割合は高く、これらを効率的に維持管理するため、平成24年4月に教育部施設課を設置し一元管理を実施しているところでございます。　一方、行政改革推進室が実施する「公共施設等の総合管理」は、先程も申し上げましたとおり、全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うための総合調整、計画策定であります。従いまして、実際の施設の維持管理等を行う施設所管課とは切り離した部署で実施するものであります。　次に「財務部財政課との関係」でございますが、『公共施設等に関する総合管理計画』は、中期財政フレームを踏まえた上で策定するものであることから、双方の連動性が必要不可欠であります。また、個別施設の再配置など公共施設マネジメントを行う上で、一時的な支出でその後の長期的な支出が抑制できるのであれば、市全体の予算や財政フレームに盛り込んで参りたいと考えております。　次に「建築系職員の適正配置」についてでございますが、行政運営において、公共施設の維持管理のほか、建築確認や建築指導、新たな施設の計画や建築など、業務が多岐にわたっていることから、それぞれ必要な部署に必要な職員数を配置しております。しかしながら、ご指摘のとおり経験が必要な建築職でありますので、先輩から後輩へ経験の伝承がなされるよう、定期的な人事異動や再任用制度も活用するなど、今後も十分に配慮してまいりたいと存じます。　次に、中項目２「今後の方針」についてでございます。　まず「進行中の建築計画対応」についてでございますが、『施設総合管理計画』では、現在、基本計画等に位置付けの有る施設についても例外とせず、設計の準備がされている建築物や建て替えが必要となっている火葬場、また今後の検討が必要となっている公設卸売市場等についても、全ての施設を対象として計画いたしますが、基本的には、現在の計画を踏まえた上で、調整することになると考えております。　次に「公民館配置計画の今後」についてでございますが、まず、金田地域交流センターについては、地域が大きく変貌しようとしている金田地区において、自助・互助・公助による地域住民との協働による地域課題の解決に取組む新たな地域コミュニティの交流拠点として、生涯学習機能を併せ持つ、地域交流センターを整備いたします。この地域交流センターは、本市が目指す市民力・地域力を醸成し、実践する場として考えており、ひとつのモデルケースとして検証し、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。また、公民館の設置要望への対応や総合的な整備計画につきましては、当面の間、基本的には所管する教育委員会が対応することとなりますが、地域交流センターでの検証を踏まえた検討や、今後策定する『公共施設等総合管理計画』等の検討において、今後の方向性や施設の統廃合などについて、教育委員会と協議・調整を図って行きますことから、教育委員会においても、それらを踏まえた検討をお願いするものであります。　次に「土地財産活用の方向性」についてでございますが、未利用の学校用地や普通財産の土地などにつきましては、施設の統廃合等を踏まえた長期的な視点で利活用について精査したうえで、活用、又は売却を進めて参りたいと考えております。私からは、以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。　＜住田都市整備部長＞　私からは、大綱２「高速バスによる活性化について」の中項目１「道路の現状」についてお答えいたします。まず、１点目の「少交通量の信号の改修」についてでございますが、中野畑沢線の新宿から北側の信号機については、　県が県警と協議を行い、基本的には県警が設置したものであり、協議の際には交差点ごとに定周式、感知式、押しボタン式とそれぞれの交差点に見合った信号機が計画され、設置されたものと聞いております。この信号機の定周式を感知式に替える場合の、実施主体は県警であり、新たな予算措置等が必要となります。市といたしましても、利用者からも感知式に替えることへの強い要望がありますことから、交通安全上支障のない範囲で、感知式信号機に替えてもらうよう、県警に要望してまいります。　次に、２点目の「交差点の左折可能対策」についてでございますが、新宿交差点の金田方向の左折をスムーズに行なう対策を、道路管理者である県と協議を行いました。協議の結果、左折専用レーンの設置については、再度の用地取得が必要となり、地元の皆様の更なる負担となることや、既に交差点の形状が完成形であり、今後、都市計画道路　中野畑沢線の中央工区の整備に伴い、交通の流れに変化が生じることが想定されるため、現状を注視してまいりたいとのことでした。しかしながら、時間帯によっては渋滞する場所でもあることから、市といたしましても速やかに対応できる方策として、新宿交差点周辺の信号機の点灯時間を調査するなど、関係機関と調整を行っていきたいと考えております。私からは以上でございます。　＜渡辺企画部長＞　私からは、大綱２、中項目２「運用の目途」について、お答えをいたします。先ず「金田バス停の利用見込」についてでございますが、金田総合高速バスターミナルへの新たな高速バス路線の乗り入れにつきましては、これまでバス事業者と協議を重ねてきた結果、既に乗り入れをしております東京線、羽田空港線、成田空港線の３路線に加えまして、川崎線、横浜線、品川線、新宿線の４路線の乗り入れについて、大筋で合意に達したところでございます。現在、この４路線の乗り入れ便数や、バスバースの位置などについて、バス事業者と調整を図っている状況でございます。　次に、中野畑沢線を通過する、新たな高速バス路線の予定についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、以前からバス事業者に強く要望をしているところでございます。現時点では、袖ケ浦バスターミナルの利用が定着しておりますことから、バス事業者との協議が整っておりませんが、新たに金田総合高速バスターミナルに乗り入れをする４路線の今後の利用状況等を勘案しながら、引き続き要望してまいりたいと考えております。　続きまして「中郷バス停の周辺整備」についてでございますが、本バス停は「鴨川東京線」のバス停留所でございまして、地元からの要望により設置に至った経緯があり、シェルターも地元負担で設置されたものでございます。また、「鴨川東京線」は、現在、１日20往復運行されておりまして、平成25年度の利用者数を申し上げますと、約32万8千人となっております。そのうち、本バス停の利用者は約730人と、極めて少ない状況にございます。このようなことから、パーク＆ライドに関しましては、今年度供用開始を予定しております、金田総合高速バスターミナルの利用を促進してまいりたいと考えております。　次に、中項目３「将来の希望」について、お答えをいたします。まず「公共車両優先システム」についてでございますが、本システムは、札幌市、川崎市、新潟市、名古屋市など、大都市における慢性的な渋滞対策として導入されております。千葉県内におきましても、千葉市、市川市、柏市の３市に導入されております。これら多くの事例では、バス専用・優先レーンと組み合わせて運用されております。また、導入に際しましては、県警・バス事業者の協力及び道路改良等が必要となってまいります。現在の本市の道路状況を勘案いたしますと、現時点での導入は難しいと考えておりますが、本システムは、バス運行の定時性、速達性の確保に関しまして、有効な手段でありますので、将来のバスネットワークの見直し等を見据え、研究してまいりたいと考えております。　続きまして「首都高速出入口の整備」についてでございますが、「首都高速道路の更新計画」は、首都高速道路の老朽化に伴う重大な損傷箇所を、大規模に更新・修繕するという計画でございまして、実施区間は、平成25年12月に選定されているところでございます。品川駅付近は計画には含まれておりません。このため、現時点における要望は難しいものと考えておりますが、今後の計画の進捗・更新等を注視するなかで、必要に応じまして、県・近隣市と協議してまいりたいと考えております。　続きまして「深夜バスの運行の支援」についてでございます。議員ご指摘のとおり、羽田空港の24時間化に伴いまして、深夜バスの需要は、今後高まっていくことが予想されます。高速バス事業者への運行補助につきましては、市外の利用者も多く見込まれるため、市の取り組みとしては、難しいものと考えております。深夜時間帯のバスの充実につきましては、利用者の動向を見ながら、事業者に検討いただくよう、働きかけてまいりたいと考えております。また、深夜バスの運賃につきましては、通常の倍額となっております。これまでも、運賃引き下げについて、バス事業者に要望してまいりましたが、今後も、引き続き行ってまいりたいと考えております。　続きまして「岩根地区バス停の追加」についてですが、金田総合高速バスターミナルに新たに乗り入れる路線の利用状況等を踏まえ、木更津駅西口から中野畑沢線を通過する高速バス路線の拡充を図っていくなかで、自衛隊への来訪者、隊員の移動等による需要を把握しながら、運行事業者と検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、高速バスに関する貴重なご提言として受け止めております。今後、検討・研究してまいりたいと考えております。私からは以上でございます
一問一答　※質問と市の回答は文字の色を変えています。省略や言い換えも有ります。細部が気になる方は、市議会のＨＰで議事録を参照して下さい。　　答弁有り難うございました。それでは一問一答に移ります。行政改革推進室について、個別の施設所管課とは切り離し、独立した組織として対応という回答がございました。私も独立性は重要だと思いますが、現状を見ますと総務部の一組織になっています。室長や部長の稟議を行う中で、斬新なアイディアが骨抜きになる事を私は危惧しています。例えば副市長直轄として強い権限を与えるべきと思うのですが、その点は如何でしょうか。　　行政改革は、一部署が強力な権限を持って行くというものでなく、職員一人ひとりが行政改革の必要性や意味をしっかり理解し、強い問題意識を持って、全ての部署において取り組んで行かなければ達成できないと考えております。また、市といたしましては、市長を委員長に、副市長、教育長、全ての部長等が委員となる行政改革推進本部を設置し、行政改革に当たっており、市長のリーダーシップの元、組織を挙げて一丸となって改革に取り組んでいるところでございます。今後の公共施設マネジメントにおいても、市を挙げて、組織として、しっかりと取り組んでまいります。　　では、渡辺市長のリーダーシップの元でしっかり取り組む、という成果を期待させていただきます。　教育部施設課を含んだ施設管理の一元化についてお伺いします。実際の維持管理を行う所管課とは切り放して計画を立案するという回答でございましたが、佐倉市では維持管理まで一元化することで個別建築物の水光熱費を把握し、それらのデータ比較を行う事で漏水の発見といった細かいコスト削減にもなっておりました。本市の61%を占める教育財産を一元管理している施設課に大きな成果が出ているなら、早急に全施設管理の統合も行うべきと考えますが、現在進めている計画策定の次にはその様な展開も考えているのか、お伺いします。　　施設のマネジメントにつきましては、様々な形態が考えられます。それぞれにメリットやデメリットがあるものと考えておりますが、私どもといたしましては、施設は単なる箱物ではなく、限られた予算や条件の中で、最良のパホーマンスを出すため、施設の運用と管理はできるだけ一体である方が望ましいというふうに考えております。また、それぞれの施設におきまして管理に1人以上の人間が対応しているのであれば、それらを集約することによるコスト削減というものが考えられますが、実際には、殆どの施設において、管理業務は1人分に満たない状況でございます。したがいまして管理を集約いたしましても直接の削減にはつながらず、管理部所にかえって増員が必要となるという状況であります。ただ、建設・維持・修繕のような工事の設計・管理等は、各施設に配置するよりも集約して実施する方が人件費の削減につながるため、本市では、市長部局は都市整備部の営繕課が、教育部は施設課がそれぞれ建設・維持・修繕等の工事を集約して実施をしております。したがって、現在の組織形態が、今のところ本市には最良ではないかと考えております。　　運用と管理を考えたときには、現在の組織体制が最良との回答でありました。教育財産の一元化の効果が高かったように、全体の施設を技術者集団で一元管理する事は一層の効率化とともに安全確保に成ると私は思うのです。例えば、市の財産の4.9%となる16,121㎡の財産を所管する福祉部には建築系の職員が配置されていませんが、施設の老朽化を判断できる人が居ない中から財産管理の担当者を選ぶべきではないと私は思います。これは意見ですので回答は結構です。　教育部施設課との関係について更にお聞きします。教育施設の占有比率の高さを考えると、教育部所管財産の縮減が、長期的な財政維持のため不可欠と考えます。教育部施設課を一体化する考えは、現在のところ無い様ですが、そこで教育部にお聞きしますが、行政改革推進室から教育委員会へ助言や指導がなされた場合、教育部としてはどの様に対処する考えなのか、お伺いします。　　教育委員会への助言や指導がなされた場合、どの様に対処するかとのことでございますが、行政改革推進室の考え方、そして我々、教育委員会の考え方などを充分調整してまいりたいと考えております。　　充分調整すると言うことですが、引き続き教育委員会の方の意志が優先されるのでは、というふうにも考えられますので、ここについては所管課の調整に期待いたします。現在の行政改革推進室はマイナンバー制度など数多くの事務を行う中で、公共施設マネジメントも行いながら他部局に意見具申をおこない、調整を待つようです。やはり私は施設課や営繕課等を含めた財産管理部門を統合する形で、公共施設のファシリティマネジメント専門の組織として新たに設立すべきではないかと思いますが、これも意見に留めておきます。　財務部との関係についてですが、例えば現在、都市整備部が進めている橋梁や市営住宅の長寿命化計画というのは立案がされていますが、予算編成の段階で時々に削減がされている場合が見受けられます。総合管理計画は中期財政フレームとリンクさせ、確実に実施できる事を期待いたします。　建築系職員の適正配置についてお聞きします。今後は再任用制度も活用するとの回答がありましたが、配布資料３に示すように39歳から50歳までの12年間にはたった3人しか職員が居ない状況で、その穴を再任用で埋めることは難しいのではと思います。対応をどの様に考えているか、お伺いします。　　議員ご指摘のとおり、建築系職員の年齢構成にアンバランスが生じております。この原因は定数削減のため職員の採用を抑えていた時期があるためで、その時期の世代について、他の年齢層に比べて職員数が少ない状況でございます。しかしながら、ご指摘の39歳から50歳は管理職の年代でもあり、その下で実務を実際に行う担当者は、30歳代でも10名、20歳代では現在の所3名と、有る程度必要な人数は確保されているものと考えております。しかしながら、土木職も同じ状況でございますが、これら若い担当者を指導する年代が少数で不足をしているため、その指導者等を再任用職員等で補おうとするものであり、現在もそのための配置を実施しているものでございます。　　それでは現在、50歳以上の充実した世代が退職して、人材が薄くなった時を想定した、その対策をしっかりとお願いいたします。　次に進行中の建築計画対応についてお聞きします。設計中の施設も例外とせずに『施設総合管理計画』をたてるとの回答がありました。それでは財務部にお聞きしますが、現在の中期財政フレームにおいて消防本庁舎、富来田道の駅、金田地域交流センター及び中郷小学校の事業費と時期はどの様に見込んでいるか、お伺いします。　　中期財政計画における財政フレームの　ご質問にお答えいたします。フレーム策定時の状況で申し上げますと、「消防本部庁舎」につきましては、平成30年度竣工予定で、平成27年度から平成30年度まで　各年度に所要の事業費　合計で17億円を見込んでおります。「富来田の道の駅等　交流拠点」でございますが、平成28年度整備着手予定で、平成27年度と平成28年度に合計で　3億3千万円を見込んでおります。また、施設稼動後の平成29年度、30年度には、維持管理経費として各年度800万円を見込んでおり、４か年の合計額は、3億4,460万円となっております。次に、「金田地区　地域交流センター」でございますが、平成30年度竣工予定で、平成27年度から平成30年度まで各年度に所要の事業費合計で9億7千万円を見込んでおります。最後に、中郷小学校の施設整備につきましては、平成29年度竣工予定で、中郷中学校の整備と合わせ、平成27年度から平成29年度まで各年度に所要の事業費合計で15億円を見込んだところでございますが、その後、事業費の見直しを行い、現在では、中郷中学校の整備を含めた事業費を9億6,500万円と見込んでおります。なお以上申し上げました計画事業費に付きましては、財政フレームを毎年見直す中で特定財源を含む収入や支出の見通し、またその他の諸条件によっては変更することもございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　今後の変更があるかも知れないという事ではございますが、今言いました４つの事業費を併せると約40億円ともなります巨額のものに成りますので、先ほどの回答にありましたように、これらも含めて計画の照査や見直しが行われなければならないものと考えます。　それでは総務部にお聞きしますが、今議会には補正予算で「再配置計画」の追加が上程され、「総合管理計画」と併せて実施することで検討期間を平成28年度までとされました。多くの施設は今年度中に設計が進んでしまいますが、これらの施設も今回策定する「公共施設等に関する総合管理計画」の中に含める事がスケジュール的に可能なのか、お伺いします。　　先ほどの市長の答弁の中にもございましたように、「総合管理計画」では、これらの大型の施設建築計画が基本計画事業として位置づけられております。これらの施設につきましても例外とせず、市全体の予算の中で、長期的な運営を考慮した条件的な視点を加え調整を行う予定でございます。一方で、これらの事業は基本計画の位置付けの元、事業が進行しているものであることから、総合管理計画が確定するまでの間は、少なくとも基本計画・実施計画に基づく事業の進捗を図っていくものと考えております。従いまして、総合管理計画・再配置計画の策定までは現在の事業スケジュールでの取り組みとなりますが、計画策定後は、場合によっては実施時期等の見直しが生じるものと考えております。　　では次に公民館についてお聞きします。公民館の複合利用を進め、地域のまちづくりや福祉活動の核として行うためには地域交流センターにしていくことが望ましいと私は考えております。それでは現在の公民館を所管する教育部として、地域交流センターで公民館機能を担うことに支障があると考えているのか、これは教育部にお伺いします。　　これまで各中学校区に置かれている本市の16公民館は、地域・学校等と連携して青少年健全育成を進めるとともに、生涯学習や社会教育を振興し、まちづくりを進めていくための重要な地域の拠点という位置付けであります。そうした公民館機能を併せ持つ地域交流センターとして整備するものと考えております。　　では重ねてお聞きします。既存の公民館を統廃合する場合、法律の制限や建設補助金の還付等の問題が生じるのか。これについては、公共施設マネジメントの立場から総務部にお伺いします。　　補助事業を途中でやめたり、目的外に使用した場合には、国に補助金を返還するのが原則でございます。しかしながら、今回の公共施設マネジメントを国が推進するに当たり、公共施設マネジメントの計画に基づく取壊しの場合には、補助金の返還を免除する場合があるとの状況になっておりますので、実施に当たりましては十分検討をいたしまして、国等へ協議をしてまいりたいと考えております。　　それぞれの施設事に条件も異なるでしょうから、それでも場合によっては補助金を返還してもトータルに維持管理も含めると安価に成る場合も有るでしょうから、それらも含めて検討をしっかりとお願いいたします。　土地活用についてお聞きします。活用や売却を進める基本となるのは今回策定する「公共施設等に関する総合管理計画」の中で計画するのか、それとも今後の一般的な課題と考えているのかお伺いします。　　土地活用や売却について、でございますが、「総合管理計画」は長期的な視点で維持管理可能な公共施設の総合調整を行うものでございます。仮に、施設の統合等により更新が必要な場合に適した土地があった場合には、有効活用を検討することになりますが、売却の方針となった場合には、普通財産として売却を行ってまいります。　　普通材諭して売却というと、財産所管課、現在の組織で有れば管財課が行うという事になるという事は理解しました。建築だけでなく土地の有効活用も重要な課題ですので、しっかりとした対応を宜しくお願いします。　施設の再配備は、廃止、または縮小される部門やその関連団体から反対の声が出るのは当然のことであり、それをいちいち答えていたら大幅な見直しなど叶わなくなると思いますし、関連部局等と稟議する中で骨抜きになってしまうのではと、私は心配しております。これからの10年間で市の保有する建築物の７割以上を更新できるような財政力が確保できない中で、今後を見据えて、どの様に行政の保有財産の軽減を図るか、その計画立案と実行が重要だと思います。また、先日の議員全員協議会で説明がありました、近年中に立案されると思われる火葬場や耐震強度不足が明らかになっている公設卸売市場等につきましては、その施設の複合利用の可能性を念頭に置くのであれば、所管課で計画を進めるのではなく、公共施設マネジメント担当部署が主体となって事業を進行し、関連部局の意見を徴収するという形の方が有効でしょうし、広域行政となる事案が多くあることから、近隣市と協議しながら総合管理計画を進めるべきと私は思います。持続可能な行政運営のためには、本年度から始まった公共施設マネジメントの今後の方針について、目指すべき方向性を改めてお伺いします。　　公共施設マネジメントの今後の方針、目指すべき方向　についてでございます。繰り返しとなりますが、今後、人口減少等により公共施設の利用需要が変化するとともに税収の減少といった厳しい財政状況が続くことが予想される中、持続可能なまちづくりを行っていくためには、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うための、基本的な考え方や取り組みの方向性を定める必要がございます。本市におきましても、公共施設に係る財政負担を軽減・平準化するため、「施設の長寿命化」、「施設総量の圧縮」、「進むべき方向と実現可能な目標」を策定し、公共施設マネジメントを展開するものでございます。従いまして、どの程度の統廃合や縮減を図らなければならないのかにつきましては、総合管理計画を策定してみなければ判りませんが、議員のご指摘のように、相当厳しいものになると理解をしており、今月１日に開催をいたしました行政改革推進本部会議においても、改めて委員全員での情報の共有や意識の醸成を図ったところでございます。今後も職員の意識を高め、全庁的な取り組として公共施設マネジメントを推進し、持続可能な行政運営のための土台作りを、しっかりと行ってまいりたいと考えております。　　まずは始まったばかりですので、今後の公共施設マネジメントの取り組みに注視しながら、活躍を期待したいと思います。　大綱２の質問に移ります。少交通量の信号機についてお聞きします。交通安全上支障のない範囲で感知式信号機に替えてもらうよう県警に要望するとの回答がありました。主要な交差点以外の信号機は全て感知式に変えて貰いたい、というのが利用者の気持ちであります。中野畑沢線は県道ですが、交差する道路は全て市道であります。市が直接、信号機を施行することは出来ないものか、お伺いします。　　信号機の設置は規制行為となり、県警が施工するものであるため、市町村では施工できないこととなっております。このことから、県警には引き続き、感知式信号機の設置を要望してまいりたいと、考えております。　　ひと昔前は行政とか民間の開発者が設置して寄付が出来たと、確か覚えていますが、時代が変わったので有ればいた仕方有りません。粘り強く県警に協議していただきますよう、宜しくお願いいたします。　次に、新宿交差点についてお伺いします。先ほどとは逆に、金田方向から交差点に進入した場合の問題をお聞きします。港側に右折しようとする場合、右折可の信号処理が無いため、複数回の信号を待たされることが有り、右折専用レーンをオーバーする事をよく見かけますが、対応はどう考えているか、お伺いします。　　中野畑沢線から木更津富津線に右折する場合の、右折滞留長は現在80m確保されておりますが、交通量の多い時間帯や休日には右折車が、この滞留長をオーバーして本線まで車両が入る状況が有ることについて把握しております。これにつきましては、中野畑沢線から木更津富津線への右折車両の容量を増やすために、信号の点灯時間や右折専用信号等の設置が行なえないか、県警に要望する考えでございます。　　では、この交差点についても県警協議を宜しくお願いします。　金田バス停の利用見込については理解できました。まずは新たに４路線の乗り入れについて大筋合意に達したとの事ですが、ブースの数にはかなり余裕がありますので茂原とか五井から来るバスについても引き続き粘り強くバス事業者と調整して頂きますようお願いします。また木更津駅からのバスについては、出来る限り中野畑沢線経由とするよう、重ねて要望をお願いいたします。　中郷バス停の周辺については、現在利用者が極めて少ないとの回答でしたが、地域活性化のツールとして、市街化調整区域における地区計画制度を利用したまちづくりが進むようで有れば当該バス停でもパーク＆ライドが行えるよう、ご指導いただければと思います。　中項目３の「将来の希望」についての質問に移ります。公共車両優先システムについてですが、千葉市ではモデル事業として市の負担が無く、県により行われたものと私は聞いております。また、近年では近隣での施行事例がないようですが、定時制の確保や速達性に効果が大きいシステムなので、研究については宜しくお願いします。　首都高速出入口の整備についてお聞きします。老朽化に伴う大規模更新計画の範囲に品川駅付近が含まれていないという回答でした。しかしながら手前の東品川桟橋区間を架け替える際に併せて施行することは可能であると私の経験上は思います。要は将来のリニア新幹線の駅となる品川駅に早く到着するルートを確保して、交通結節点として機能させるため、県や近隣市と一丸となって要望する事だと思います。重ねて聞きますが、そのような協議をするような場は有るのか、お伺いします。　　「首都高速」に関しまして、現在、県・近隣市と協議する場はございません。一方、品川駅周辺の交通機能の向上が今後図られていくものと考えます。今後の整備計画の更新等を注視する中で、必要に応じて、検討してまいりたいと考えております。　　では続きまして深夜バスについて質問いたします。運行の支援については回答にありましたように資金的な補助は難しいという考えは解りました。しかしながら既存バス事業者が深夜バスの運行コストが高いと二の足を踏み、夜中の運行をしないようで有れば、新規の事業者の誘導も視野に入れるべきだと考えます。その際、例えば、金田と羽田の間をシャトルバスにすれば、片道20分程度となりますので１台のバスだけで毎時1本の運行が可能となりますから、既存バス事業者に刺激を与えるためにも市が新たな事業者を募集しても良いのではと思いますが、そのような考えは如何でしょうか。　　深夜バスの充実につきましては、現状を申し上げますと既存バス事業者と協議をしております。バス事業者からは、「深夜時間帯の需要の高まりは感じているので、今後、共同運行事業者と協議をし、検討していきたい」という回答をいただいておりますことから、引き続きバス事業者に対しまして働きかけてまいりたいと考えております。　　では最後に、岩根地区バス停の追加についてお伺いします。答弁にありましたように海上自衛隊には来訪者も多く、中野畑沢線に面した正門前でタクシーを待つ人の姿は良く見かけられます。また、岩根西地区には約8千人が居住しておりますので、その人達の利用を考えますと、一定の利用者も見込まれます。そこでお伺いいたしますが、羽鳥野バス停の設置に先立ち実施したように地域住民にバス停要望のアンケートを取ったら如何かと思いますが、如何でしょうか。　　先ほどご答弁申し上げましたとおり、まずは中野畑沢線を運行する高速バス路線の拡充を図っていくなかで、この岩根地区への高速バス停設置について、バス事業者と重ねて協議をしてまいりたいと、このように考えております。　　バス事業者と協議するという事ですので、どの程度の利用見込みがあるか把握することは重要な要素と思います。まぁアンケートという形に拘りませんが、潜在的な需要を把握していただきたいと思います。岩根地区では今春から市の協議と粘り強い交渉により、京葉線快速の停車も始まりましたが、依然として地域住民の人口流出がつづいている状況ですので、その抑制や地域の活性化の為、高速バスの停車についてもご検討をよろしくお願いいたします。以上で本議会における私の質問をすべて終了したします。