新市役所・区画整理・社会教育について　（平成２７年１２月定例議会）
こんにちは。会派羅針盤の近藤です。通告に従い大綱３点の質問を始めます。　最初に大綱１「新市役所の状況について」中項目２点を質問いたします。9月末から10月にかけて、市役所が民間商業施設に移転し、市民活動支援センターと産業創業支援センターが開設されるなど、１年半が経過した渡辺市政のマニフェストが具体的な形になって来たことを感じさせる出来事が続きました。配付資料１の１は新市役所の概要ですが、ここに示しますように毎月約2366万円の費用を生じております。まだ移転から２ヶ月が経過したばかりではありますが、議会としての検証をする必要があると考え、確認をさせていただきます。　中項目１点目として、新庁舎について質問します。この議場を始めとする駅前庁舎と市民窓口を集約した朝日庁舎が9月24日に移転開設されました。10月21日にはこの建物の9階で火災発生というハプニングもあったようですが、それ以外は大きなトラブルもなく市民サービスが進められております。　小項目１点目として、新市役所の評価についてお聞きいたします。朝日庁舎に窓口業務が集約され移転したことには市民に好評なようですが、要望や苦情が生じているのか気になるところであります。また、庁舎が分館になったことで職員も日常的な移動が多くなり、我々議員も打合せ等で不便になったと感じる事も多くあります。そこで、新市役所を執行部はどう評価しているのか、お伺いします。　小項目２点目に、活性化への寄与についてお聞きします。駅前庁舎は西口の活性化を促進する事も目的に開設されました。渡辺市長を筆頭に職員が昼食を外に摂りに行くことで駅前が活性化しているとも聞きますが、執行部は活性化への寄与をどう感じているのか、お伺いします。　小項目３点目に、賃貸契約の効果についてお聞きします。駅前庁舎は、かつて市が所有していたビルなので、市民の中には、月に約441万円もの賃貸で借りるなら買い戻せばどうかという声も聞かれます。しかし、市が所有していました平成20年度では株式会社木更津観光物産に対し、月に651万6930円で貸し付けておりました。これは固定資産税相当額であったと伺っております。現在も民間の施設であることで賃料を上回る固定資産税が入るといった財政上の効果が生じているものと思いますが、民間施設の賃貸契約とした効果をご説明願います。　中項目２点目として、健診室について質問いたします。保健相談センター健診室も市役所の開庁に会わせ9月24日から移転後の開設がされました。こちらは新しい建築物での運営となりますので、その状況について質問させていただきます。　小項目１点目として、新健診室の評価についてお聞きします。新築なので綺麗だと思いますが、お手洗いが中に無いなど施設利用で不便な事も議会から指摘されたように、利用者からも様々な意見が寄せられていると思います。この新健診室を執行部はどう評価しているのか、お伺いします。　小項目２点目として、旧健診室の今後についてお聞きします。木更津郵便局の前にある旧保健相談センター健診室は、建築時期は古いものの、耐震性能は基準を満たしており、駐車場も完備しているので利便性の高い施設ではありました。医師会による救急医療施設への変更計画が見直され、現在は活用の計画が無いことが残念です。昨日も平野卓義議員が「子供成長支援センターの提案」という素晴らしい意見を出されておりますが、その質問に対し『旧保健相談センターは１階の一部を「夜間救急診療所」が使用しており、その他の部分の利用者は決まっていない』旨の回答がありました。そこで私からは建築物として旧健診室の今後をどのように検討していくのか、お伺いします。　　次に大綱２「区画整理の進捗について」中項目２点を質問いたします。平成17年から19年にかけて解散しました烏田、中尾伊豆島、請西第三の区画整理組合は地権者と業務代行会社の負担を伴いながらも安価で良好な宅地を大量に供給し、それが現在の木更津市の人口増加の受け皿となりました。都市再生機構が事業を進めてきた金田東も清算期間を向かえ、現在木更津市内で施行中の区画整理組合は千束台と金田西を残すのみとなりました。配布資料１頁の２は双方の事業概要を比較したものですが、いずれも事業期間は平成31年度であり、清算期間を考えると工事は平成30年度には終わるものと思われます。工事完成が近いと思われるこれらの区画整理事業についてお聞きいたします。　中項目１点目として、千束台について小項目３点を質問いたします。千束台では旧業務代行との法廷闘争も決着し、新たな業務代行会社が決定するとともに金融機関との和解も成立するなど、完成に向けて事業が加速されている状況です。　小項目１点目として、今後の行政負担についてお聞きします。業務代行が決まりましたので、基本的にはその会社が保留地を全て引き取る代わりに全ての事業費を支出すると思います。現に近年解散された市内の区画整理組合は補助事業の市負担金以外の支出は有りませんでした。しかしながら組合事業で行われた富津市の青木では市が精算にあたり3億2400万円の支出を行っております。千束台からは昨年度に無利子融資金が完済されておりますが今後の新たな市の支出は生じないのか、確認のためお伺いします。なお、今後の補助事業の予定とあわせてご説明願います。　小項目２点目に、地権者の賦課金についてお聞きします。前の業務代行会社との裁判が長引いている頃に組合の維持費用を捻出するため平成22年6月の総会において地権者が賦課金を支払うことが決まりました。新しい業務代行会社が決まった後、その扱いはどうなったのか、また今後も精算までに同様の事態が生じる可能性があるのかお伺いします。小項目３点目として、人口推移の見込についてお聞きします。新たな業務代行会社である株式会社新昭和は市内各地で大規模開発を続けてきた会社であり、特に、羽鳥野３丁目と４丁目では全ての宅地開発を行い、今では住宅が建ち並んでおります。この実績を見れば、千束台でも宅地完成後は早期に住宅建築が開始され、人口増加が起きるものと推察されます。そこで、仮に羽鳥野３丁目と４丁目と同じ速度で千束台に入居が行われたとした場合、人口はどの様に推移すると推計できるか、お伺いします。　中項目２点目として、金田西について小項目３点を質問いたします。配布資料１頁の３は現在の事業上の資金計画です。市の負担は表に示すように市費の全額と県市単独費の半額の合計である44億2507万8千円が予定されています。ここで収入の大きな割合を占める「保留地処分金」の処分単価は26,900円と予定されています。本年10月から保留地の販売が始まりましたが、最初に販売された42街区の単価は計画単価より6千円高い32,900円となりました。この差の6千円を保留地面積の28万1810㎡に乗じれば、約16億9千万円の増額となり、市と県の負担はそれぞれ半額の8億45百万円ほど減少すると計算されます。このように金田事業の環境変化は財政計画に大きな影響が生じるので、確認をさせていただきます。　小項目１点目として、今後の行政負担についてお聞きします。保留地の販売単価が上がる一方で、工事費の高騰によりこれ以上に事業費が増える可能性も危惧されます。特に東京オリンピックを控え労務単価が上がり円安で輸入資材が高騰する中で現在の計画に納めることは困難だと推察出来ますが、事業費の増額は負担増につながります。今後の行政負担をどのように見込んでいるのか、ご説明願います。　小項目２点目に、事業期間の見込についてお聞きします。事業期間については千束台と同じ平成31年と成っておりますが、進捗率を見ますと千束台が84%を越えている事に対し、事業規模がより大きい金田西はまだ半分以上を残しており、現地の工事状況を見ても都市再生機構が金田東の完成に向けてピッチを上げていた頃の勢いは見えず、もう数年は必要なのではと思いますが、事業期間は事業計画通りに完了する見込みなのか、お伺いします。　小項目３点目に、ＢＴ周辺の計画についてお聞きします。金田総合バスターミナルは西側に移転拡張して今年度末に供用開始と伺っていますが、その数年後に完成される隣接する土地は、バスターミナルと連動して、どの様に計画されるのか、気になるところです。周辺土地は全て千葉県に換地されると伺っていますが、利用計画はどの様になっているのか、お伺いします。　　次に大綱３「社会教育の課題について」中項目２点を質問いたします。　中項目１点目として、図書館について小項目３点を質問いたします。　小項目１点目として、指定管理の導入についてお聞きします。図書館の指定管理委託の先進例として注目を集めていた佐賀県の武雄市立図書館では、快適だとか利用し易いといった好印象が伝えられ利用者が劇的に増加する一方、購入する図書の質や過去の重要書類の破棄といった問題も聞こえてきます。愛知県小牧市では新図書館の運営を武雄市と同じ業者に委託する計画が10月4日の住民投票で反対多数となり凍結されました。このように、図書館の指定管理制度を巡っては様々な意見が出ておりますが、全国的には委託が進んでおり、配付資料２頁の４に示すように公立図書館の10.7%で指定管理が導入されており、その多くが会社組織に委託しています。私は平成24年の12月議会で指定管理者や広域行政の取り組みについて質問させていただき、その時には「図書館は市の直営で運営してまいりたい」という答弁がありました。本年4月から教育長が市長の任命制になるなど、新たな教育制度が始まった中で、改めて図書館への指定管理の導入について、どのように考えているか、お伺いします。　小項目２点目に、広域行政の推進についてお聞きします。配付資料２頁の５をご覧ください。本市の図書館は君津市や袖ヶ浦市に比べると建築面積は狭く老朽化し、蔵書数も見劣りします。しかし視点を広げ、四市の図書館を一体として考えると蔵書数は約160万冊となり、千葉県でも最大級の図書館に成ります。ただし同じ本が多くても意味が少なく、分担し有って効果的に収集する事が出来れば蔵書の質の向上が見込めます。3年前の議会で「行政界を超えた連携について専門図書の分担収集などの効率化について研究してまいりたい」と回答がありましたが、その後の図書館行政の広域化は推進されているのか、お伺いします。　小項目３点目に、建築物の統廃合についてお聞きします。本年6月の議会で公共施設マネジメントについて質問させていただきましたが、図書館についても老朽化や敷地の狭隘さを考えると今回策定中の『施設総合管理計画』の中で、将来的な統合を検討の俎上に載せるべきものと思います。しかし、隣接する市民から図書館へと寄付を受けた民家があり、寄付をしていただいた市民の行為を考えると施設の見直しに影響があるものではと思われます。図書館という建築物の統廃合についてはどの様にお考えなのか、お伺いします。　中項目２点目として、博物館について、小項目４点を質問いたします。　小項目１点目として、指定管理の導入についてお聞きします。配付資料２頁の４に示すように類似施設を含めた公立博物館の指定管理委託の割合は図書館を上回る28.5%となっております。先ほどの図書館の質問と同様に、本年4月から新たな教育制度が始まった中で、郷土博物館「金のすず」への指定管理の導入についてはどのようにお考えなのか、お伺いします。　小項目２点目に、建築物の統廃合についてお聞きします。配布資料の３頁をご覧ください。本市の博物館は県により「上総博物館」として45年前に建設されたものであり、古いうえにバリアフリー対応がなされていない施設であります。この施設も将来的な施設統合を検討の俎上に載せるべきものと思いますが、県から7年前に施設の寄附を受けたという経緯が見直しの障害にならないのかと危惧しています。博物館という建築物の統廃合についてはどの様にお考えなのか、お伺いします。　小項目３点目に、博物館の利用料についてお聞きします。同じく配布資料の３頁の下段に近隣市との利用料の比較を示していますのでご覧ください。まず入館料については近隣市の博物館と類似施設では全て無料である事に対し、本市のみが有料となっています。これによる年間の歳入は平成26年度決算額で51万2290円に過ぎません。窓口に職員を常駐させなければ人件費の削減で補える程度の額と思われます。また、展示物や資料の撮影の手数料についても本市だけが有料となっています。博物館の入場者を増やすためには近年のカメラ付き携帯やソーシャルネットワークサービスの普及によるクチコミ効果を期待すべき所が、木更津市の博物館設置管理条例第7条の規定により自由に撮影が出来ない状況です。これらの利用料について近隣他市と同様に無料化する考えは無いものか、お伺いします。　小項目４点目として、国宝化への取組についてお聞きします。金鈴塚古墳出土品については教育振興基本計画の中で「国宝化を視野に入れ国の機関等との共同研究及び資料整理を推進」するとされていますが、9月11日に行われました決算審査特別委員会では、文化庁から約3千点のリスト作業が求められ、作業が増加して行程が見通せない旨の発言がありました。国宝に認定されれば市の誇りとなり市民に明るい話題を提供するものと期待しておりますが、国宝化の取組について、今現在どの様な状況なのか、お伺いします。　以上で第一質問を終了いたします。
市当局の回答　※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。　＜渡辺市長＞　近藤忍議員のご質問にご答弁申し上げます。　大綱１「新市役所の状況について」、まず、中項目１「新庁舎について」の一点目、「新市役所の評価」についてお答えいたします。仮庁舎の整備計画の折にもご説明申し上げましたが、今回の移転にあたりましては、来庁される方の利便性に配慮すると共に、中心市街地の活性化に配慮いたしました。そのため、駐車の容易な朝日庁舎へ、来庁者が多い部署を集約して配置すると共に、駅前庁舎へは、管理部門のほか、経済部や議会等を配置し、来庁されるお客様や市の職員などにより、活性化に寄与するものと考えております。ご利用いただいている市民の皆様からも、「窓口が集約されていて、利用しやすくなった。」、「買い物のついでに市役所に寄れるので、便利になった。」などのお声を頂戴しております。また、今朝の新聞記事にもございましたが駅周辺の飲食店の方からは、「市民課が来てくれれば」という意見も有るようですが、「以前に増して、昼も夜もお客様が増えた。」などのお声も頂戴しておりますので、議員もおっしゃっていただきましたとおり、仮庁舎全体としては、市民の皆様に概ね好評をいただいているものと考えております。なお、市民の皆様からの要望といたしましては、庁舎の入口の案内や配置図の不足、窓口の照度不足などの声がございましたので、改善してまいりたいと存じます。　次に、２点目「活性化への寄与」でございますが、それぞれの建物の所有者によりますと、市役所の移転後、来客者数が増加したと聞いておりますし、先ほど申しましたとおり、来庁されるお客様や職員による活性化が概ね図られているのではと考えております。また、市役所がテナントとして入ることで、現在空床となっている階へ、新たなテナントを誘致するきっかけとなれば、相乗効果により駅前の賑わいづくりに寄与するものと期待しているところでございます。　次に、３点目「賃借契約の効果」についてお答えいたします。駅前庁舎について、ビルを買い戻した場合と賃借した場合の比較ということになろうかと思いますが、先ず、仮にビルを買い戻せたとしても、買い戻しの多額な費用に加え、老朽化した設備の更新や改修費用、今後発生するであろう大規模改修などに多額な費用が必要となりますし、市所有となれば、固定資産税などの収入もなくなることとなります。それに対し、賃借した場合には、年間の賃料は発生いたしますが、所有する社の法人税や固定資産税などが歳入として入ってまいります。税額については個人情報となるため申し上げられませんが、単純に比較しても、買い戻した場合の方が遥かに高額となることは、ご理解いただけるものと存じます。　続きまして　中項目２「健診室について」の一点目「新健診室の評価」でございますが、朝日庁舎に隣接した新・保健相談センター健診室では各種の検診を実施しておりますが、一部のがん検診につきましては、一日の受診者に限度があるため予約制をとっていたり、また、胃がん検診のように食事制限があるなど、商業施設に買い物に来られた方が気軽に受診していただけることにはならない場合もございます。しかしながら、朝日庁舎への移転により検診受診者や健康推進課の窓口での対応も増えており、今後、検診室の存在や検診車を見かけることによって、より多くの方に検診への関心を高めていただけるものと考えております。また、新健診室につきましては、長年の懸案でありました駐車場問題が解消いたしました。しかしながら、利用者からは場所がわかりにくいとのご意見をいただいており、イオンのご協力をいただき、誘導看板の設置、インフォメーションでのご案内をいただくとともに、市職員による誘導を行い、対応をしております。なお、実際に使い始めてみますと、いろいろと不具合が生じておりますが、現在のところ幸いにも、健診室にトイレがないことによる大きな問題は発生しておりません。　次に、２点目「旧健診室の今後」でございますが、現在、旧保健相談センターの１階の一部を君津郡市広域市町村圏事務組合が運営しております「夜間救急診療所」が使用しておりますが、他の部分については具体的な利用が決まっておりません。旧保健相談センターは、耐震性の問題はございませんが、築３７年が経過し、利用に当たっては、エレベーターや高架水槽等の設備改修が必要となりますので、そうした財政的な負担も踏まえ、今後の利活用を検討してまいりたいと考えております。なお、旧保健相談センターは、現在、策定を進めております「木更津市公共施設等総合管理計画」の対象施設になっておりますことから、計画策定の中で今後の方針が検討されるものと考えております。私からは、以上でございます。その他につきましては、教育長、関係部長から答弁いたします。　＜高澤教育長＞　私からは、大綱３「社会教育の課題について」御答弁を申し上げます。　まず、中項目１図書館についての１点目、「指定管理の導入について」でございますが、平成15年に指定管理制度の導入が始まり、近年図書館の指定管理者に大手書店などが参入し、書籍販売やレンタル事業、カフェの導入など新しいスタイルの図書館が展開をされ、人気を博している一方、不明瞭な図書の選定、郷土資料や音楽・映像資料の大量廃棄の問題や、導入に関する住民投票など、ここにきて指定管理に関するニュースがメディアを賑わせております。図書館における指定管理者制度の導入には十分な配慮が必要であるといわれる所以でもあります。本市図書館は、３年前の議会における議員のご質問に対しまして、市の直営で運営して行きたいと答弁をさせていただきました。乳幼児から高齢者、ハンディキャップのある方々など、市民全体の読書活動や、調査研究活動、地域資料の発掘、収集、保存、さらに子どもの読書活動推進を保障する上での学校との連携など、公共図書館は地方自治体が設置をし、教育委員会が責任をもって、継続的、安定的に管理運営することが望ましいと考えております。したがいまして、教育委員会といたしましては、指定管理者制度にはなじまないと考えております。　しかしながら、今後、指定管理者制度導入について、全庁的な視野に立っての検討委員会の中でさらに議論を深めて参りたいと考えております。　次に２点目、「広域行政の推進について」でございますが、現在図書館間の協力体制は、千葉県立図書館の図書館連携課が中心となり、県内公共図書館のネットワークが構築をされております。毎週１回の協力車という定期便が運行されておりまして、議員お示しの四市図書館の160万冊の資料はもとより、県内の90の千葉県公共図書館協会加盟館である図書館・読書施設の1,900万冊強の蔵書の内、貸出可能な図書は相互貸借として利用することができるようになっております。全国的に図書購入費が逼迫したなかで、利用者の高度化、多様化した資料要求を満たす図書館サービスを行なううえで大変有効なシステムとなっており、これらシステムを最大限有効に活用し、広域行政内でのサービスを現在推進しております。ご質問のなかの専門図書の分担収集などによる効率化でございますが、各市図書館の運用状況や方針の違い、また専門図書、特に貴重資料は一般的な資料と違い、館内閲覧のみの扱いなどの制約もありまして、現状では歩調を合わせて行なうまでには至っておりません。ご紹介いたしました広域の相互貸借システムを最大限活用しながら、今後も図書館間の相互理解を深め、研究を深めてまいりたいと考えます。　次に３点目、「建築物の統廃合について」でございますが、　図書館は築４０年を越え、議員ご指摘ございましたように施設の老朽化は否めません。市民からは、君津市や袖ヶ浦市の図書館と比較される中で、様々なご意見やご要望をいただいているところでもあります。しかし立地的には文教地区ともいえる小学校、中学校、高等学校などが近くに有りますところから、生徒、児童の利用も多く、加えて木更津駅からも徒歩10分程度という環境面では図書館として大変恵まれたところに有ります。現在地に図書館として移転、開館後、閲覧室の増築、数回にわたる駐車場の拡張工事、さらには館内整備を行い現在に至っておりまして、図書館の空間整備に努めております。また図書館と市民の利用にと寄贈されました隣接の民家「恵春庵（けいしゅんあん）」も平成24年1月から供用を始め、図書館付属施設として主催事業等に使用すると共に、市民の社会教育活動の場として有効利用されております。しかしながら、先ほどございましたように、施設の老朽化や狭隘等も考慮をし、長期的には、立地場所や他の機関との複合化等を木更津市公共施設等総合管理計画の中で、検討してまいりたいと考えております。　引き続きまして、中項目２「博物館について」の1点目、「指定管理の導入」についてでございますが、「郷土博物館　金のすず」は、設置及び管理に関する条例の規定に基づき、歴史、芸術等に関する資料を収集、保管、調査研究し、展示することにより　一般公衆の利用に供し、教育、文化及び学術の発展に寄与するため、平成20年度の開館当初から直営で運営してまいりました。当博物館にはご存じのように、国指定重要文化財であります「上総木更津金鈴塚古墳出土品」をはじめ、郷土木更津に関わる歴史や民俗資料のほか書画なども多く保管をしております。市民等から資料・作品等が寄託・寄贈されるケースも多いことから、寄贈先に対する信頼感や公益性が求められるところでもあります。博物館で収蔵する資料・作品等は、地域の歴史や文化を伝える貴重なものであり、最も適切な運営形態を検討する必要があると考えております。博物館は専門性も高く、安定的な運営の観点から専門的な人材育成も含め直営とすることが肝要であり、市民・郷土の財産である資料を収集、保管、調査、研究し、次世代へ継承するという博物館の目的を長期的かつ継続的な観点に立って、教育委員会が責任を持って運営していくことが望ましいと考えております。しかしながら、博物館の指定管理者制度導入につきましては、先ほど図書館で述べましたとおり、同様の考えでございます。　２点目、「建築物の統廃合」についてでございますが、県から移譲を受ける際に「今後の利活用には条件を付さないこと」となっており、建物の耐震化工事と一部バリアフリー化工事　及び大規模改修工事を行っておりますが、完全なバリアフリー化は立地及び構造的にも大変難しい状況です。当博物館は、不便さはありますが、中心市街地の太田山公園内にあるからこそ教育機関として、また観光資源として活用できるものと考えられます。今後、他の機関と統合されれば、相乗効果により　利用者の増加に繋がり、社会教育機関としての教育的効果は増大することが見込まれます。したがいまして、博物館の統合につきましては、先ほどの図書館と同様に考えております。　３点目、「博物館の利用料」についてでございますが、博物館法第23条によれば、「公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。」と規定をされております。本市の場合、移譲の当初から市の財政状況を考慮し「設置及び管理に関する条例」により観覧料を徴収しておりますが、近隣３市や県内市町村立博物館等の多くが原則無料となっているのが現状であります。無料にすることで、入館者数の増加が期待でき、教育的な効果も増大すると考えられます。また、資料等の撮影につきましても、同条例第7条の規定により、有料と定めております。資料の中には光を当てることで色あせたり、劣化が進むもの、さらには著作権や所有権の問題から事前に所有者からの許可が必要になるものもあります。従いまして、許可を含めた一定の制約を設けなければ、適正な資料管理の妨げとなることから、館内撮影の完全自由化とするのは難しいと考えております。いずれにいたしましても、市民等の利便性の向上を図るために、入館料や館内撮影について今後検討すべき課題であると認識をしております。　４点目、「国宝化への取組」についてでございますが、市が所有をする、国指定重要文化財「上総木更津金鈴塚古墳出土品」につきましては、これまで平成23年度、25年度および本年度の３回にわたり、文化庁の調査官による指導をいただいております。7千点にわたります数量確定に向けた台帳整備作業が概ね今年度で終了する予定でありますが、計測・写真撮影などの膨大な資料の図面化作業がまだ残っております。今後、これらの学術的な作業に並行して、国・県の所管部局との連携のもと、成果の公開・活用について積極的に情報を発信するとともに、市民はもとより　企業等の協力も求め、国宝化への機運醸成を高めることにより、国の文化審議会や関係機関の理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。　＜住田都市整備部長＞　私から　大綱２「区画整理の進捗について」お答えします。　まず中項目１「千束台について」の１点目「今後の行政負担」についてでございますが、新たに業務代行者となりました株式会社新昭和と組合の契約では、事業完了まで業務代行が責任を持っておこなうこととなっており、新たに市に支出が生じることはありません。また、今後の補助事業につきましては、平成30年度までの予定で、額につきましては平成27年度から30年度までの４ヵ年で総額約4億円で、そのうち市の負担は約9千万円となっております。　次に２点目の「地権者の賦課金」についてお答えします。賦課金につきましては平成22年6月の総会で総額約2億21百万円の徴収が議決されました。この扱いにつきましては新しい業務代行が決まった以降も、同様の額で事業を進めております。なお、徴収の状況ですが、平成27年10月末現在で約1億43百万円を徴収し、率にいｔしますと約65%となります。現在も徴収事務を随時行っており、事業完了までには徴収し終えると聞いております。また、賦課金の追加につきましては、先ほどもご説明いたしましたが事業完了まで業務代行者が責任を持つことから、無いものと考えております。　次に３点目の「人口推移の見込」についてお答えします。ご質問のように、仮に羽鳥野３丁目、４丁目地区と同じ速度で請西千束台に入居が行われた場合の人口の計算でございますが、まず羽鳥野３丁目、４丁目地区の人口の推移を申し上げますと、羽鳥野３丁目は平成20年1月に198宅地の開発が完了し、4年後の平成24年度には171世帯、約86%の入居があり、546人の人口増加がありました。羽鳥野４丁目は、平成23年8月に141宅地の開発が完了し、4年後の平成27年度には129世帯、約91%の入居があり、388人の人口増加がありました。両地区とも４年後には約９割の入居があったことから、ご質問の趣旨を請西千束台の保留地、327宅地に当てはめまて計算いたしますと、工事完了予定の平成30年度から起算して4年後の平成34年度には約9割、294宅地の入居となり、これに現在の羽鳥野３丁目、４丁目の平均世帯人員3.2人をかけますと、あくまでも単純な計算ではありますが約940人となります。なお、これは保留地だけの推計であり、地権者への換地の157宅地は考慮しておりません。　つづきまして、中項目２点目、金田西について、まず、１点目の「今後の行政負担」でございますが、現在、資材や労務費の高騰が続いており、今後も東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えていることから、この傾向が継続すると工事費が増加することになり、土地区画整理事業にとってはマイナス要素となります。一方、本市においては、今年７月の千葉県地価調査において、住宅地の地価が県内トップの上昇率を示しているなど、地価が上昇傾向にあります。これにより、今後、保留地が高く処分できれば、土地区画整理事業にとってはプラス要素となります。このように、プラス要素とマイナス要素のある中で、工事が急ピッチで進められており、さらに保留地処分も手続きが進められている状況であり、現在のところは、事業計画に定められた資金計画を基に、市の負担を見込んでいるところであります。　次に２点目の「事業期間の見込」でございますが、昨年度末の事業進捗率は、事業費ベースで約48%、投入額は約90億円であり、事業完了までには、今年度を含めた残事業期間の５年間で、残りの事業費約98億円を執行することとなります。今年度の事業費は約22億円を計上しており、このペースで、平成28年度以降も事業を進めて行くことにより、事業期間の平成31年度までに、完了できるものと見込んでおります。　最後に３点目の「ＢＴ周辺の計画」でございますが、金田第１駐車場と西側で整備中の新たな木更津金田バスターミナルは、金田西特定土地区画整理事業区域の北東側、アクアライン連絡道に近い大型街区の３の１街区の中に位置しております。この街区は、用途地域が準工業地域で、地区計画では、木更津金田バスターミナルを核とする交通結節点機能並びに房総地域全体及び対岸からの広域的な利用に対応した多様な機能の形成を図るとしております。これらを踏まえ、千葉県及び木更津市では、３の１街区を含めた大型街区全体の早期分譲に向け、公募の指針を作成しているところでございます。私からは以上でございます。
一問一答　※質問と市の回答は文字の色を変えています。省略や言い換えも有ります。細部が気になる方は、市議会のＨＰで議事録を参照して下さい。　　答弁有り難うございました。それでは一問一答に移ります。　駅前庁舎も朝日庁舎も、市民から多くの意見が出されているとの答弁がありましたが、それでは、その対策についてお聞きいたします。今議会に庁舎維持管理費として3,500万円が補正計上されているように、改修を考えているのではと思いますが、8月7日に総務常任委員会で現場を視察した際に色彩による誘導表示などの改善をしたほうが良いのではと言う意見も出ておりますが、それらの対応についても行われるのか、お伺いします。　　市民の皆様からいただきましたご要望につきましては、まず予算の係らない庁舎内の案内不足について表示を増やす等の対応を早速いたしました。また照明の改善やエスカレーターのシャッター開放につきましては工事費が必要となりますことから、この１２月補正で改修費用を計上させていただいております。なお、床・壁の誘導表示につきましては、庁内案内の開始や案内表示の追加等の対応を致しましたので、今後の状況を見ながら必要な改善を検討してまいりたいと考えております。　　了解しました、およそ10年間使用する建物でありますので使い勝手の良いように、必要な投資をして改善をお願いいたします。次に駅前の活性化の寄与についての確認です。職員の中には自動車通勤から公共機関に替えている者も出てきているのではないかと思いますが、どの程度なのか、お伺いします。　　途中で職員の配置換え等もございましたので、通勤手段の変更理由が庁舎移転によるものだけとは限りませんが、平成27年4月とこの10月の職員の通勤手段の状況を単純に比較してみますと、自動車で市役所まで通勤していた職員が88名減少いたしました。あわせて自転車やオートバイで通勤する職員が52名増加し、公共交通機関利用者が27名の贈、徒歩等により通勤手当を受給しない事になった職員が9名の増加といった内容でございます。なお、半年分の定期代を支給する平成27年4月とこの平成27年10月の通勤手当の支出額を比較してみますと、約100万円の増額、一月平均で16万6千円余りの増額となったところでございます。これは、公共交通機関利用者の定期代等が増加したものでございます。　　公共交通機関の利用者が増えたという事で、通勤費の支出増大には成っているようですが、公共機関の健全化になるでしょうし、勤務時間後に飲食店の活性化に寄与されているのであれば少なからぬ効果も生じていると思います。駅前庁舎について、利用者は市営の立体駐車場を利用していると思いますが、その利用状況について変化はあったのかお聞きします。　　庁舎移転後の西口駐車場の10月と11月の利用状況を、昨年と比較しますと、10月では約3,200台の利用が増え、11月では約3,400台の利用が増えております。　　車の増加からも活性化が感じられます。ところで、来庁者には無料券を発行すると聞いておりますが、この増加に対しどの程度配布したのか、お伺いします。　　駅前庁舎の業務開始日の9月24日から10月末日まで、一般来庁者へ駐車場の無料回数券を配った枚数は296台分となっております。また公用車の利用は424台分でした。合わせて720台分の無料券の交付を行っております。　　720台分の無料券ということで、10月分が3,200台の増加であったと伺っておりますので、その４分の１程度との事です。来庁者以外も増加しているので全てが無料券の対象とはならないのではと思いますが、市役所を利用する者が無料券の発行を知らないで自己負担をしている場合もあるかと思いますので、その周知徹底は宜しくお願いいたします。駅前庁舎の賃借料について、税額を示すことは出来ないようですが、この１階がリニューアルされて綺麗になり、市民の憩いの場になっているように、市が所有している建物だったら出来なかったような改修も行われていると私も感じていますので、金額以上の効果が出ているものと思っています。　次に健診室についてお聞きします。昨日の鈴木秀子議員の答弁で検診率が向上していると報告されていましたが、新らたな健診室のメリットを考えますと、商業施設に隣接していることで、買い物のついでに立ち寄るといった利用が増えて検診率の向上が期待される事だと思います。そこで、商業施設の協力を仰ぎ、例えば健診受験者に割引等のサービスを行うことで、より一層の検診率向上を図ることが可能だと思いますが、その様なご検討はされているのかお伺いします。　　各種検診の実施会場について申しあげますと、集団で実施しておりますがん検診の会場は、健診室がおよそ３分の１で、残りは公民館等となっております。30歳代の若年期健診では、全て健診室以外で実施しております。このような状況から、受診率向上に向けた取り組みを、一つの商業施設のみの協力で実施することは難しいと考えております。健診の受診によりポイントが貯まります「きさらづ健康マイレージ事業」を継続実施することにより、受診率向上に向けたインセンティブになるのではないかと考えております。　　了解しました。多くの検診が健診室以外で行われているのでタイアップが難しいという事は理解します。旧健診室については「公共施設等総合管理計画」で今後の方針が決められると言う事ですので、有効利用の検討を宜しくお願いいたします。　　大綱２の質問に移ります。千束台については補助以外の市の負担が生じないこと、また残る補助事業の市負担額も1億円を切った事が解りました。千束台のまちびらきに伴う木更津市への経済効果が期待されるところであります。ただ賦課金について、約65%の徴収率と伺いましたが、残る35%の中で、支払いが困難となった人が出た場合、組合の解散に影響が出てくるものと危惧しますが、その対応はどうなっているのか伺います。　　賦課金につきましては、現在、組合が地権者の意向を確認しており、資金を得るために換地の売却を希望される方には業者を斡旋するなどして、徴収完了に向け努力しているとのことでございます。　　現金での支払いが困難な方には業社に土地を買ってもらう事で解決するようです。そうなりますと先ほど保留地の327宅地で推計を計算していただきましたが、地権者に換地される157宅地のうちの幾つかが業社の土地となり、羽鳥野の事例を元に算出していただいた940名を更に上回る人口が、４年程度で居住するものと、これはあくまで計算ですが求められます。そうなると心配されるのが通学区域となる真舟小学校と第二中学校の教室数の問題です。現在の教室数で足りるものか、今後の見込みについて教育部にお聞きします。　　教育部といたしましては、今、千束台の宅地供給に伴う、お話が出ている人口増を考慮せずとも、現在の住民基本台帳の数値によりましても、真舟小学校及び木更津第二中学校については、平成30年度には、現況の施設のままでは教室数の不足が生じるものと考えております。　　千束台を考えなくても、既に平成30年度で教室数の不足が生じるということですから、千束台の急激な人口増加が加わると大規模な追加建築が必要になるのではと思います。その建築費抑制のため、またそれぞれの学校が大規模校になって学習環境が悪化しないためにも、真舟小学校を大幅な増設をせずに、真舟小学校の通学区域の一部、これを請西小学校等に変更するような検討は出来ないものか、お伺いします。　　通学区域の変更につきましては、真舟小学校の開校に合わせ平成26年4月に変更したばかりでございますので、すぐに変更することについては混乱を招くことになりかねないものと考えますが、校舎の増築等の施設整備とあわせ、通学区域の変更も視野に入れながら総合的な見地により早急に検討いたしたいと考えております。　　八幡台小学校では何回も追加建築が行われました。そのような事がないように、計画的な配慮をお願いいたします。　金田西の行政負担については、増加と減少の双方の要素があって明確に示せないという事ですし、事業期間も一応平成31年度を目標にしているという回答をいただいております。つまり、今の計画の通り進めるという事でありますが、事業計画変更を見ますと千束台は８回行っている事に対し金田西はまだ２回目です。この事業の精度を上げるために見直しが必要と思いますが、いつ頃、変更作業を行う予定なのか、お示し下さい。　　前回、２回目の事業計画変更は、平成26年9月に行われており、平成31年度の事業完了に向けて、事業計画のとおり進めていくと聞いております。　　確かに見直し作業は手間も費用も掛かることは理解していますが、情勢の変化が明らかになったところで速やかに行っていただくようお願いします。保留地について伺います。既に㎡単価32,900円で販売されたと先ほど示した土地は、中野畑沢線に面した約1,953㎡の小さな土地ですが、県は大規模街区である１街区の約1万㎡と２街区の6万6千㎡について近日中に販売すると発表しております。この２箇所を合計すると保留地全体の約27%となる面積でありますので、事業収入額の見通しが立つものと思いますが、この売却予定はいつ頃なのか、お伺いします。　　県は、北側大型街区の中で、一番西側に位置する１街区と、その東隣の２街区の保留地を、年度内にも公募していく予定と聞いております。　　　年度内という事なので、市の負担が減るような、それなりの適正な単価で取引されることを期待しいたします。ＢＴ周辺の計画についてお聞きいたします。バスターミナルの用地については市が千葉県から購入しましたが、駐車場の用地については区画整理区域の内外にまたがっている上に、その底地は市のものでなく、借地であると理解しております。これが借地であるため駐車場位置変更や廃止が求められるのではと心配するところであります。区画整理完了時に現在の形状で残されると考えて良いのか、お伺いします。　　当面の間は地区外を含めた現在の形状のままで駐車場を運営していきたいと考えております。しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたとおり、大型街区全体の早期分譲に向け、公募の指針を県と市で作成中であり、今後、公募の区画・形状を決めていく中で駐車場の形状も決まってくるものと考えております。　　このバスターミナル周辺はアクアラインを渡ってきたときの玄関口に成ります。高度な利用が図れることを期待しておりますので、駐車場の形状も必要に応じて変更すべきと私は考えております。バス発着場の移動後は駐車場の拡張を計画しているようですが、投資が無駄にならないような配慮を宜しくお願いいたします。　　大綱３について伺います。図書館と博物館については市直営で運営が望ましいと教育委員会は考えているが、指定管理者制度導入について検討委員会の中で、議論を深めていくという回答でありました。指定管理で成功している事例も多くあるようなので、積極的に社会教育の質を維持しながら市民サービスの向上と行政負担の削減になるよう、その様な手法の検討を進めていただきたいと思います。建築物の統廃合について確認します。博物館については県から寄附を受ける際に特段の条件を付けられなかったと言うことですが、図書館について、隣接する民間住宅の寄附の際。どの様だったのかお伺いします。　　図書館についての事ですけど、それについてはこれから考えようとする図書館のＦＭの俎上においては支障には成りません。　　支障には成らないと言う事ですので、いずれ更新の必要が出てくるものでありますから、長期的な財政負担を削減しながら活発が図れるような計画を立てていただきたいと思います。広域行政について伺います。私の質問の意図は、近隣市に比べて見劣りしている施設で有りますので木更津市単独で運営していきますと今後の更新の際に「近隣市よりもっと大きな図書館を」という声が出てくるのではと懸念しての質問です。県内90館の1,900万冊の蔵書を利用できるようになれば木更津市には大きな図書館は要らないとも考えられますが、適切な蔵書数についてはどの様にお考えなのか伺います。　　市町村立図書館については、身近にあって、市民の学習、読書、調査研究を支援する役割があり、県立図書館は、専門書などを備え、その地方の中核となるとともに、市町村立図書館を援助していく役割があります。こうした役割分担と県内の相互協力の活用が図書館の広域行政と考えられます。ご質問の本市の図書館の蔵書が何冊かという事ですが、これにつきましては本市図書館は、郷土資料も多くあり、その収集、保管を今までしてきました。ですから数値的に何冊ということは明確にはお答えできませんが、今後の将来に向け、資料の質・量ともに充実した図書館を目指すべきと考えております。　　今後の過大な投資が無いようにという事でお願いいたします。博物館の利用料についてお聞きします。ソーシャルネットワークサービスを使った情報拡散が進むことで来場者が増えるものと思いますが、著作権等で撮影が禁止されている所には「撮影禁止」と表示され、それ以外は原則として撮影可能という対応は出来ないものか、お伺いします。　　著作権等で撮影が許可されていない資料は「撮影禁止」としておりますが、展示資料で、撮影可能なものについても、現在は許可制としております。しかし、その手続きを簡略化し、市民サービスの向上が図れるよう、手数料も含め、今後検討できるものと考えております。　　それではその速やかな対応をお願いいたします。国宝化の取組についてお聞きします。まだ多くの作業が残っていると答弁がありましたが、作業終了はいつ頃と予定しているのか、そのための人員増や外部委託など考えは有るのか、お伺いいたします。　　現在の職員体制で専従職員が対応した場合、先ほど答弁いたしました『計測・写真撮影などの資料の図面化作業』等の完了には、概ね10年程度の期間が見込まれます。国宝化に向けて、作業完了を早めるには、臨時職員の増員、あるいは外部委託なども検討していく必要があると考えております。　　10年もの取組をするという時間感覚は多くの市民にはなかなか理解されないと思います。もうその取組はあきらめるか、急いで結論を出すべきかだと思いますが、私は国宝化に向けた取組が早く結論を出すためなら必要な支出を行い、人を増やすなり外部委託なりをしていただいて我が市の誇りとなればと思います。　今回大綱１で9月24日に移転した市役所と健診室を取り上げましたが、10月1日に開設された市民活動支援センター、そして10月4日に開設した産業創業支援センターも、その後が気になります。これについては午後の草刈議員の質問を楽しみにしながら、私の質問は全て終了いたします。