皆様こんにちは。会派羅針盤の近藤です。通告に従い大綱２点の質問をいたします。
最初に大綱１「小中学校について」質問いたします。
先ず中項目１点目として「小規模特認校」について質問いたします。昨日の石川議員の質問と一部重なる部分もあるかと思いますが、平成30年9月定例議会で小中学校の再編について質問した件の続きという位置づけなので、ご理解願います。この4年間で、市内では平成31年3月末に中郷中学校が清川中学校に統合されるとともに、富岡小学校が馬来田小学校に統合されて富来田小学校となりましたが、君津市と富津市では、より統廃合が進み、四市では配布資料１に示すように九つの小学校と七つの中学校が無くなり、袖ケ浦の幽谷分校も来年度からは平岡小学校に統合予定です。木更津市は『木更津市立小中学校適正規模等審議会』の答申後に統合基準を見直した結果、四市でも小規模な学校が多く、児童・生徒数が百人未満の学校のうち、袖ケ浦市の幽谷分校を除くと本市が9校のうち6校を占めている状況です。金田中学校については金田小学校が4年間で生徒数がほぼ倍増したように、近い将来の大規模化が想定されますが、それ以外では大規模な宅地供給もなく人口増加が見込めません。そこで、本市では小規模特認制度を採用し特色的な教育を行うことで学区外からの通学を促してきたことは昨日の石川議員の質問の通りです。
そこで、小項目１点目として「小規模校の特色」についてお聞きいたします。東清小学校では「農とICT教育の推進」、中郷小では「地域と連携したスポーツ文化活動」、鎌足小・中学校では「地域一体型の食育」、富来田小・中学校では「国際理解教育の展開」を特色に学区外から呼び込んでおりますが具体的にどの様な成果を示しているのかご説明下さい。 また、生徒数が増加している学校とそうでない学校がありますが、反応を見て、この特色を見直すことは可能なのでしょうか。
次に、小項目２点目として「制度の利用者数」についてお聞きいたします。この4年間で中郷・鎌足・富来田小学校は生徒数を増やしましたが、東清小学校については微減であり、二つの中学校では生徒数が減少しています。地域の子どもの数が激減する中で、減少幅を抑制しているという可能性も考えられ、そうであれば制度の効果が理解できます。学区外から小規模特認校を利用している児童・生徒の数と、その割合を学校別にご説明下さい。
最後に、小項目３点目として「バスの利用状況」についてお聞きいたします。本年4月6日に出発式が行われた「きさらづ特認校スクールバス」については、その挨拶の中で32人が利用する予定であったとお聞きしました。現在の利用者は昨日の石川議員の答弁で40人まで増加したことが解りましたが、学校別の利用状況をご説明下さい。
次に、中項目２点目として「学校施設整備」について質問いたします。新耐震基準を備えている校舎については耐震補強工事が必要なかったことから更新が遅れ、学校施設の老朽化が顕著になっており、様々な弊害も生じております。
そこで最初に、小項目１点目として「トイレの洋式化」についてお聞きいたします。学校の設備のうち、特にトイレの洋式化については子どもが家庭で和式便器が無いことや、避難所として利用する場合も洋式便器が必要だと云われますが、未だ447基の和式便所が残り、６月補正予算で洋式化の設計費が上程されたものは118基であります。配布資料２に示すように、今回の設計を終えたものの工事が完了しても22.8%の和式便器が残る形になります。和式便器として残るもののうち幾つかは今後の使用予定がないプールの施設などで、改修が必要ないと思われますが、最終的にあと幾つの改修が必要なのかお示し下さい。また資料に示すように洋式化率は地域でも大きな差があります。６月補正予算を得て今年度設計が進められている学校は既に洋式化が進んでいる地区の学校となっております。洋式化率が低い岩根・鎌足・金田などを優先して改修すべきと考えますが、今後の展開は、どの様に考えて進めるつもりなのか、併せてご説明下さい。
次に小項目２点目として「校舎の複合利用」についてお聞きいたします。複合利用の先進事例として2016年に総務常任委員会で埼玉県吉川市の美南小学校を視察し、執行部の間でも複合利用の検討が進んでいたと記憶しておりますが、教育長や職員も変わり、今では複合化という話は聞かれなくなる中で、学校としての単独利用を前提にした施設更新が進められています。公共施設再配置計画の中でも複合利用が前提だったと思いますが、現状をご説明下さい。
小項目３点目として「老朽校舎の撤去」についてお聞きいたします。先ほど配布資料１で示したように、市内で宅地供給が進む地区の学校は人数の増減が激しく金田小学校で170人が335人に増加する一方で、南清小学校は519人が361人に減少いたしました。過去に生徒数が多かった学校では教室数に余裕があり、ＰＴＡや生徒会のための部屋として利用している例もあります。維持管理費が軽微で有れば災害発生時の避難所として残すことは正しい判断と思いますが施設整備を検討する中で、改修ではなく撤去という選択も考えるべきと私は考えます。同様にプールも消防水利として利用が見込めますが、計画的に削減することで維持管理コストの削減と撤去費の平準化を進めることが「公共施設再配置計画」の考えだと、私は理解しております。特に市有建築物の過半数の面積を占めている学校施設について、撤去計画を立案する必要があると思いますが、如何でしょうか。
次に大綱２「都市施策について」質問いたします。
最初に、中項目１点目として「排水路の整備」について質問いたします。規制緩和により市街化調整区域での開発行為が続き、特に市の北西部では建築行為が著しく増加しております。これらの家屋等からの排水は農業用水路に流すことになりますが、農地と宅地の流出係数の差や近年の温暖化に伴う雨量の増加に伴い、既存水路では排水が間に合わず、午前中の鶴岡議員の質問で取り上げられているように、近年では内水反乱が多発しております。そのため市街化調整区域でも排水路整備が求められておりますが、市街化調整区域の水路は農業用水路と位置付けられており、整備費は市と土地改良区と地元が1/3づつ負担することが原則となっております。地元の負担は自治会において行われることに成りますが、新規入居者は自治会への加入率が低く、既存の自治会加入者が負担することは公平の原則に合いません。
そこで最初に小項目１点目として「農業用水の定義」についてお聞きいたします。農業をなりわいとする販売農家は配布資料３に示すように、この20年間で58%も減少しており、年間の農作物販売額が15万円以下の自給的農家は中郷と鎌足地区では増加しているものの全体ではやはり減少傾向にあります。農地についても配布資料４に示すように、この10年間だけでも77.8haが転用され、減少が続いております。転用の目的は様々ですが配布資料５に示すように、近年は長須賀や岩根東地区で開発行為によって宅地に転用されている事例が急増しており、特に今年は7ヶ月だけで近年で最も多かった昨年の133区画を大きく上回る181区画の許可が出されております。多くの地域で、春の田植え前には昔からの慣例に従い地域の住民が水路清掃に力を合わせておりますし、私も先月13日に地域の方々と共に秋の草刈り作業を行いましたが、参加者の多くは稲作を行っていない非農家です。農家や農地の減少が続く状況の中で、地域住民による維持管理が未来永劫続くとは考えられず、制度の変更が求められていると感じております。その様な状況を前提に伺いますが、家屋等からの排水処理に使われている排水路であっても農業用水として定義している基準は何なのか、ご説明願います。
次に小項目２点目として「都市排水の定義」についてお聞きいたします。今まで説明してきた状況を前提にすると、住宅開発が進む地域では農地の混入に関わらず、基本的には都市排水として位置付け、未整備の側溝をＵ字溝に交換する事業は行政が取り組み維持管理についても市街化区域と同様に対応するべきと考えます。鶴岡議員の質問に有ったように排水処理は本来、一元管理すべきと思いますが、その一部分だけを都市排水として定義する基準は何か、ご説明願います。
最後に小項目３点目として「開発行為の基準」についてお聞きいたします。排水路の問題は地域や行政が解決するだけでなく、基本的には開発者が整備するべきであり、市でも強制力のない要綱から強制力を持つ条例に変える予定だと聞いております。制度の変更で問題を未然に防げると期待しておりますが、進行状況はどうなっているのか、ご説明願います。
次に中項目２点目として「都市計画道路」について質問いたします。近隣市では新しい道路の開通が続いており、君津市では本年4月21日に三直と常代を結ぶ市道八重原線の約1,050mが開通し、袖ケ浦市でもＪＲ内房線アンダーパスを抜け海浜公園へ通じる都市計画道路高須簑和田線の浮戸川橋梁部分が10月18日に開通いたしました。本市でも中野畑沢線桜井工区の事業化を進めていますが用地買収が難航し、工事は未着工の状況です。道路予算を優先しろとまでは言いませんが地域から要望の多い未開通道路の開通が急がれていることは云うまでもありません。
そこで最初に小項目１点目として「土地収用法の適用」についてお聞きいたします。中野畑沢線桜井工区では、かつてＪＲによる区画整理の計画が有り当時投機目的で購入した不在地主が多く、当該道路が開通しなくても何ら不利益を受けることのない者が価格に同意せず、既に10年以上も用地交渉を行いながら協議がまとまらない状況です。同様に火葬場周辺道路整備も用地交渉が難航していることを考えると、土地収用法の適用を検討する時期にきていると考えますが、市の考えを伺います。
次に小項目２点目として「未着工区間の対応」についてお聞きいたします。中野畑沢線の中央工区・新田工区・貝渕工区を併せた1,562mは現在事業化されていません。当該区間については平成30年12月議会で道路幅員や線形を適切に見直して、早期に地元との設計協議や土地開発公社を活用した道路用地の買収を始めるべきだ、と私から質問いたしましたが、それから4年が経過した現在の対応状況をご説明願います。
次に小項目３点目として「草敷潮見線の状況」についてお聞きいたします。千束台から請西東までの区間は千葉県が主体となり県道事業として整備を進めていますが、用地買収や文化財調査については木更津市も協力すると聞いております。しかしながら具体的な交渉に入ったという話を聞いていません。進捗状況についてご説明願います。
最後に小項目４点目として「中里曽根線の状況」についてお聞きいたします。本路線は袖ケ浦市境まで完成している平成通りの延伸であり、国道16号線の迂回路という位置付けが期待され、中郷地区や清川地区での国道409号線沿道に、産業誘致を行うためにも必要とされる路線です。しかし現在の都市計画決定されている形状では、曽根集落を分断するだけでなく、不合理な線形のために延長が長く事業費が多額になるものと推察されます。当該道路は中野畑沢線の事業が終了した後に着手するとは聞いておりますが、線形の見直しに伴う協議や手続きは長引くことが予想されますので工事開始よりだいぶ早く取り組むことが必要になります。せめて基本設計には取りかかるべきだと思いますが、市の考えをご説明願います。
以上で第一質問を終了いたします。
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