木更津での風力発電
2008/05/28記
 3月定例議会で質問した内容の一つに、平成16・17年度で金田漁港付近にて、風力発電の導入の可能性を探るフィールドテストを実施し、事業化の適地であると確認されたのに何故その後の進捗がないのか、という項目があった。
 議会便りにその項目を載せたところ、それについて情報を得たいという方から連絡が入り、打合せをしたことは前に書いたとおりである。その場で自分の知識不足と行動の浅さを改めて感じたため、過去の経緯の確認や最近の風力発電の動向などを知るため5月23日に東京都港区新橋にある日本風力開発鰍訪ねたので、その報告を行いたい。
 
1.日本風力開発鰍ノついて
 1999年7月に日本における「風力ベンチャー」として設立された会社で、風力発電所を開発する開発事業、風力発電機の輸入販売をする機器販売事業、風力発電の管理運営を行う運営管理事業、風力発電事業に投資して利益を上げる投資事業を主な事業としている。
 現在国内で152基を運転しており、年内には16基が追加になる予定で、風力発電を行う会社としては唯一上場(マザーズ)している会社である。
 各地の発電所は現地法人で対応する方針で、関連会社に銚子風力開発梶A六ヶ所村風力開発梶A肥前風力開発梶A館山風力開発梶A鴨川風力開発鞄凾ェあり、保守管理会社としてはイオスサービス鰍ェある。そのような関連会社の中に金田で建設を計画していた木更津風力開発鰍烽る。
 木更津でも風力発電を計画し会社を立ち上げており、風況を始めとする諸条件が整い、適地が見つかれば是非とも事業化を進めたい、という意向であるようだ。
 
2.風力発電の動向について

 計画段階で風向風力調査を1年以上実施するが、出来るだけ高い地点でのデータを取るために高い鉄塔が必要となり、調査費は8百万円程度必要とされる事になる。
 最近は2000kw級の発電器が主流で最大高さは120mに達するものとなる。地盤や施工条件によって差は有るが1基5億円程度の工事費が必要となる。事業に当たっては助成制度があり、会社法人では1/3、NPO法人では1/2の補助を得ることが出居る。
 規模については、例えば自衛隊基地の周辺のように航空法の制限(参考)で風車の高さが抑えられ規模が小さくなる場合は、建設費は少なくなるが得られる電力が少なくなり、買電総額が減ることで採算には合わないという事である。
 風力発電所の設置に当たり東電と17年間の買電単価契約を結ぶので、地権者とも17年の借地契約を行い、17年後には撤去することを前提としている。もちろん、東電と地権者の双方の条件が整った場合は撤去せず、引き続き発電を続けることも有る。
 大型発電所による固定資産税は17年間で4千万円程度が一般的な値で有るらしい。また青森県六ヶ所村のように56基も集中立地すると十数名の管理員が必要となり雇用も発生するが、数基では他所との掛け持ちになり雇用は生じない可能性が高い。
 欧州で一般的になっている洋上の風力発電は国内ではまだ主流にならないようだ。理由は設置やメンテナンスにコストが掛かりすぎ、採算が合わないかららしい。
 
3.個人的な見解
 地球温暖化防止に貢献する自治体としての責務、イメージの向上、固定資産税収入の増等、多くの目的で風力発電事業を木更津市に誘致したいし、現在も存続している木更津風力開発鰍熹ュ電事業を開始したいという意向のようだから、積極的に取り組むべきと考える。
 市の企画部によると風力発電事業を目指すNPO法人も風力発電所の適地を探して市役所を訪問したらしい。新エネルギーの普及のために多くの人々が動き始めている事を感じている。
 木更津市としても、海岸線にとらわれず、内陸丘陵部の稜線上で良い風の吹く場所が有るのか、その様な点も考えて、次の展開を考えて行けたらと思う所である。