敷地面積約22.9ha：延床面積約9.05haで、現在日本最大規模の埼玉県越谷のイオンレイクタウンの敷地面積約33.7ha：延床面積約39.4haには及ばないものの、房総半島最大規模の商業施設となる予定である。
公聴会に提示された図面は下記の通りで、この周辺部の白抜きの場所にも沿道利用が可能な施設（例えば蘇我のアリオにあるサイジェリア）が建設される予定であり、それらを含めて来年の秋に開店される予定である。
なお、上の図面は今後の協議で変更となる可能性があるという事なので、確定ではないが、何れにしろリーマンショック後に立ちこめた暗雲（参考記事）が遠ざかり、具体的な話が進んでいる事は嬉しい話である。後は地元自治体としてもやるべき事（参考記事）の対応を確実に行うことが重要ではないかと考える。
この施設が開業する頃には木更津市役所の新庁舎も明確な方針が決まっている頃と思われ、木更津駅とイオンを連絡するバスの路線を市役所に引き込むことで、公共交通が不足気味といわれる現位置のデメリットを解決できることになるだろうと期待する。
この公聴会が開催される５日前（22日）には、金田地区に出店を計画しているアルペンとケーズデンキの説明会も行われた。これは大規模小売店舗立地法第5条第1項に基づき、店舗をオーナーとして設置する㈱新昭和が行ったもので、敷地面積約2.7ha：店舗面積の合計が約0.77haと、イオンモールに比べれば遙かに小規模なものであるが、今年の12月27日を予定日とする施設の発表は、より一層金田への進出に弾みがつくと歓迎したい。
これらによる商業施設需要の増加で地価も上がり、県と市が事業主体となる金田西土地区画整理組合の保留地処分単価が上がれば税金での負担が少なく済むという効果もある。現に、住宅用途が減って商業施設が増えることで、金田東土地区画整理組合は将来計画人口を12,500人から10,000人へ縮小する事業計画変更の手続きを行っている所である。
多くの大型施設の進出は、近隣都市からの商業入込客の増加に繋がり、税収の増加や雇用の増大に繋がるものであるが、市の南北で進むこのような計画に対し、旧来の駅周辺の商店がどの様に立ち向かっていくかという問題がこれからの課題になりそうだと、最近の商業施設の情報を前に考え込まされていた。