これは現在水道事業の代表者として事業管理者を置いているものを、市長が4月1日から兼任するように改めるものである。これにより最盛期には7人居た常勤特別職(市長、助役2名、収入役、教育長、常勤監査役、水道事業管理者)が3名(市長、副市長、教育長)にまで減少となるもので有る。人件費の削減にはなるが、市長の責務が一層大変になるものである。
追加議案の採択で3月議会が終了し、直ぐさま議員全員協議会が開催され、下記4件の報告が行われた。基本的にはそれぞれの委員会で報告があったものを議員全員に伝えるものである。 |