防災対策・交通施策・吾妻公園について　（令和５年６月定例議会）
議場の皆様こんにちは。会派羅針盤の近藤です。感染症の扱いが変わり60分間の質問時間をいただきましたので、今回は大綱３点に渡り質問いたします。　最初に大綱１点目として「防災対策について」質問いたします。　今から16年前に初当選を果たし最初に行った一般質問が地震対策でした。その4年後に東日本大震災が発生し、先月は房総半島を震源とする地震で木更津も震度５強を観測するなど、日本の国土は常にリスクを抱えている状況が続いております。さらに近年は地球温暖化の影響が顕著となり、日本各地で過去に経験したことのない水害が毎年のように発生していますし、令和元年台風災害は強風の脅威を改めて認識されました。私は行政の主要な役割は万が一に備えることで、市民の生命と財産を守ることだと認識し、議員の責務として危機管理体制の充実を訴えてきました。その結果、16年前には総務課内の一室として職員一人で対応していた危機管理部局が独立した課に格上げされ、防衛省OBである危機管理監も配属されて職員数も充実したところで令和元年台風を迎えることに成りました。組織充実に理解いただいた渡辺市長の英断に感謝し、災害に間に合って良かったと思いましたが、現在の体制と業務内容で安堵して良いものだとは決して思っておりません。今回、5期目に入るにあたり初心に戻り、先ずは防災対策を確認いたします。　最初に中項目１点目として「事前準備について」質問いたします。　小項目１点目として防災拠点の誘致についてお聞きいたします。現在も首都圏には基幹的広域防災拠点が東京都の有明の丘と神奈川県の東扇島にしか無く、広域防災拠点を江川運動周辺に誘致して地域の防災力を向上するとともに関連産業を誘致し地域の活性化に繋げるべきだと考え、過去の議会でも幾度となく質問を致しました。平成23年頃は誘致に前向きな答弁もいただけたのですが、近年は国での施策も進んでおらず、木更津飛行場周辺まちづくり基本計画にも記載されず、気配もなくなったかのように感じます。千葉県でも知事が変わりましたが、現状の進捗状況はどうなのか報告願います。　小項目２点目として災害ゴミの処理についてお聞きいたします。地震や水害といった大規模災害が発生した後には災害ゴミの処理が大きな課題となります。令和元年台風に襲われた富津市では浅間山運動場など複数箇所の受入場所を設けていました。木更津市では環境部の奮闘によりクリーンセンターで対応できましたが、大規模災害が生じた場合には限界を越えると判断されます。仮置場として予定していた学校用地を売却したので、広大な敷地が不足しており、過去にも江川運動場として使用されていない基地周辺の遊休地を活用すべく事前に協定を締結するよう提案しましたが、災害ゴミの処理について現状はどうなのか伺います。　小項目３点目として行政の広域対応についてお聞きいたします。阪神や東日本大震災だけでなく、7年前に発生しました熊本地震では宇土市役所が崩壊するなど災害で公的施設が被災することは珍しいことではなくなりました。耐震対策を講じても津波や火災に巻き込まれるリスクを想定すると市役所が機能停止に成ったときの代替は確保すべきと考え、過去の質問で近隣市が連携し相互に事務が執れる対策を検討すべきと提案しました。個人情報の壁も承知していますが、行政事務の広域対応は可能なのかご説明下さい。　次に、中項目２点目として「地震対策について」質問いたします。　小項目１点目として住居の耐震対策についてお聞きします。東日本大災害の経験も後押しとなり本市の建築物の耐震対策は進んでいますが、依然として多くの住宅は大規模地震発生時に倒壊の危険があり、居住者が直接的に被害を受ける危険性に加え、倒壊時に発生する火災が近隣の住居に延焼することや、倒壊した家屋が道路を塞ぐことで避難行動が阻害されること、消防等の救援活動への支障など様々な被害が想定されます。特に木造家屋が密集している地区、通称「木密地区」の改善が重要課題と思いますが本市の今後の取組について伺います。　小項目２点目として塀等の耐震対策についてお聞きいたします。5年前に発生した大阪北部地震で学校のブロック塀が倒壊し登校中の小学生が亡くなるといった痛ましい事故が発生し、公共施設の塀には改修が全てされ、民間のものも多くが撤去されるかフェンスに変わっていると聞いています。塀以外でも危険な増積み擁壁の倒壊や、傾斜の厳しい斜面で土砂が崩落するというリスクも想定されます。道路に面した危険な塀等の耐震対策について、現状と今後の取組について伺います。　小項目３点目として津波避難の着手についてお聞きいたします。東海・東南海での海溝型地震の危機感が高まっており、本市でも津波被害が想定される中、飛行場周辺まちづくり基本計画に示す吾妻公園での文化芸術施設や江川総合運動場北側での防災機能を備えた公園は命を守る重要な施設だと期待しております。特に後者は高潮災害からの避難にも有効だと思いますが、基本計画では令和10年に設計が始まる計画となっています。もっと早期に着手が必要だと思いますが如何でしょうか。　最後に、中項目３点目として「水害対策について」質問いたします。　小項目１点目として水害の危険箇所についてお聞きいたします。平成30年の西日本豪雨で倉敷市の小田川が氾濫し、令和元年台風19号では千曲川が決壊し長野市で広範な水害が発生するなど、近年は豪雨による災害を念頭にした災害対策が必要だと考えますが、堤防の危険箇所については充分な把握がされていないのではと危惧しています。特に県管理の小櫃川については堤防内外の通路を設置するための切欠や、堤防内からの排出のための穴など、外出が困難な暴風の中で地域住民の力で防ぐことには疑問が残る箇所が多く存在しています。管理者に関わらず危険箇所の把握が必要だと思いますが如何でしょうか。　小項目２点目として全体の排水計画についてお聞きいたします。昨年12月の一般質問でも取り上げましたが、近年は長須賀や岩根地区で市街化調整区域の宅地開発が進み、降雨時には排水不良の問題が生じています。開発業者には開発行為に面した水路をＵ字溝で整備するよう指導していますが、その大きさや深さについては全体計画がないため、単にその場に合わせたものを設置しているように見うけられます。全体の排水計画を立案し、その一部として整備を進めるので無ければ適切な排水が成されず、浸水被害が発生することは当然の結果だと思います。本市の今後の方針についてご説明願います。　　次に、大綱２点目として「交通政策について」質問いたします。　1997年12月に1兆44百億円を投じて開通された東京湾横断道路、通称アクアラインは、開通当初は通行料金の高さで交通量が伸びず、期待が落胆に変わった事とバブル崩壊が重なり1999年から2003年にかけて木更津市を地価下落率全国一の都市にしました。しかし当初はカーフェリーの代替路線として木更津と川崎を結ぶことに重点を置いていたバス路線が横浜や東京とのアクセス強化に努め配布資料１に示すように利用者数が増加したことで本市は進学や就職に伴う転出が減少して現在の人口増加に繋がっております。アクアラインを片道800円とした効果は大型商業施設の開業を招き、税収と求人倍率を高め、交流人口を増加させる一方で、休日の午後を中心とした激しい交通渋滞も招いています。さらには高速バス路線の充実は配布資料２に示すようにJR木更津駅や巌根駅の昇降客数を減らし、内房線の運行本数が減少することで利便性が低下するなどの問題も生じています。この状況を前提に交通政策を確認いたします。　最初に中項目１点目として「高速バスについて」質問いたします。　小項目１点目として羽田新駅の活用についてお聞きいたします。4月4日にＪＲ東日本が「羽田空港アクセス線」を2031年度に開業すると発表いたしました。この路線は東京駅と羽田空港を18分で結ぶだけでなく新宿や池袋に乗り入れる連絡ルートを設けることで常磐線・東北本線・上越線・埼京線などと直接乗り入れることを計画しています。高速バス品川線の開業で木更津市から通勤通学するものが増えて人口流出を防いだことがありましたが、今回の路線の開業に伴い高速バス路線の適切な接続が計画されれば、房総半島への交通事情は劇的に変化いたします。今月2日にはＪＲ東日本による起工式が行われましたが、バス路線との接続についての情報は聞こえてきません。本市も積極的に利便性向上を要望すべきと考えますが、現在の対応状況をご報告願います。　小項目２点目として連節バスの運行についてお聞きいたします。感染症の影響で在宅勤務が増え、一時的にバス利用者が減少して本数も減っていましたが、感染症が5類に分類されたことで需要増加が予想されます。一方でバス運転手の確保が難しく必要な輸送力を満たすことが困難になるのではと懸念しています。輸送力を高める方法としてかつて都心と成田空港を結んでいた連節バスを運行することが思い浮かびますが、一般道では障害が多くて走れません。ただし全区間が高規格道路である金田～羽田間に限れば運行が容易なので、羽田新駅の開業に合わせ市も運行会社と共に検討を進めるべき案件です。この件に関する現在の対応状況をご報告願います。　小項目３点目としてバス路線の充実についてお聞きいたします。金田バスターミナルは全ての路線が乗り入れ、相互に乗換が出来ることを目指して開業されましたが現状は幾つかの路線が素通りしていますし、特に週末は渋滞による遅延回避のために停まらない路線も多くあります。現在の停車状況と、より多くの路線を誘致する取組について報告願うと共に、今後新たに開設が予定されている路線が有ればお知らせ下さい。　次に、中項目２点目として「渋滞対策について」質問いたします。　小項目１点目として通行料金の設定についてお聞きいたします。アクアラインの交通量は配布資料３に示すように昨年度は日平均で5万台を越えました。休日の午後ともなるとアクアラインから金田周辺の生活道路まで激しい渋滞が生じており、この解決策として渋滞する時間帯の通行料金を高額にして空いている時間帯へ交通の分散を図る制度とされるロードプライシングを導入しようという話が今朝の朝刊にも載っていました。私も基本的に賛成ですが、例えば800円と1600円のように2段階の料金に設定した場合、料金が安くなる直前まで料金所の手前で停車するものが増え、新たな渋滞を招くことが危惧されます。アクアラインを800円で通過できる車両はETCを車載していることが前提ですので、料金は一円単位で変更しても収受に手間を執ることが有りません。新たな渋滞問題が発生しないよう、関係機関に求めるべきかと思いますが、当局の見解を伺います。　小項目２点目として合流箇所の改善についてお聞きいたします。木更津金田インターから流入する車両は配布資料３に示すように全体交通量の40%を超えるほど多いにも関わらず合流車線での交通処理が悪く、渋滞が一般道まで伸びていると考えられます。全国的に多くの高速道路で同様の箇所は多く、秩序ある合流を促すことで渋滞を低減させる改良工事が実施されております。配布資料２の用語解説に示すように2019年にNEXCO中日本が東海北陸道から名神高速に合流する箇所で規則正しく1台ずつ交互に合流する「ファスナー合流」を促したところ、渋滞による損失時間が約3割減少したようです。金田インターからの合流についても関係機関へ対策を要望すべきと思いますが、当局の見解を伺います。　最後に、中項目３点目として「鉄道路線について」質問いたします。　小項目１点目として巌根の快速停車についてお聞きいたします。君津以北の内房線で巌根駅だけを快速列車が素通りする駅になったのが2010年12月4日のことなので間もなく13年が経過しようとしています。当時はホーム延伸に向けて協議も進み市も事業費を予算化したのですが、東日本大震災で大きく被災したJR東日本は復興を優先しその後は高速バスへの転換が進む中で内房線の乗客減少が進み、協議は進みません。巌根駅のホーム延長に伴う改修工事費用を昨年度JR関係会社に算出させたところ10億円を超える額が提示され、全額地元負担だという前提に話が進まない状況と成っています。委員会でその報告を受けたとき、より大規模な改修工事が行われた浜野駅や袖ケ浦駅でも遥かに少ない負担で済んでいたので再検討すべきだと指摘致しましたが、現状の協議状況を報告願います。　小項目２点目として久留里線の状況についてお聞きいたします。先月11日にＪＲ久留里線（久留里・上総亀山間）沿線地域交通検討会議が初会合を行ったことが報告され、木更津市もオブザーバーで参加しております。ローカル線については保線の費用を運航会社に負担させない「上下分離方式」が採用されている事例が増えつつあります。上下分離方式はインフラの管理が地元負担となるため本市の財政負担も注視する必要があると考えます。協議は始まったばかりですが、その内容と本市の考えをご説明願います。　　最後に、大綱３点目として「吾妻公園について」質問いたします。　木更津飛行場周辺まちづくり計画が具体化してきましたが、これは吾妻公園内に新たな複合施設としての文化芸術施設を建築し公民館や図書館も設けるものです。設計内容は今後に報告があると思いますので、今回は基本的な確認を行わせていただきます。　中項目１点目として「既存施設について」質問いたします。　小項目１点目として弓道場の移転先についてお聞きいたします。吾妻公園内に有る弓道場については施設建設が始まる前に移設して継続して使用できると明記されましたが、その移設先については貝淵の体育館周辺を基本的には検討するようですが明確になっていおりせん。今年度中に移設先を明確にして設計や協議を開始しないと移転が間に合わないと私は危惧しています。移転先についての検討状況をご報告下さい。　次に小項目２点目として、交通公園の存続についてお聞きいたします。今回の計画は県内でも数が少ない貴重な交通公園を吾妻公園に残す計画となっており、交通公園利用者も複合施設で楽しむことが出来るようにするものですが、その規模はかなり縮小されてしまいます。広大とも言えない吾妻公園の土地利用を制約することにも繋がりかねません。江川運動場周辺に同じ規模で移設することも検討すべきですが、交通公園の存続についてはどの様に検討されているのか伺います。　中項目２点目として「計画施設について」質問いたします。　小項目１点目、市民会館の移転についてお聞きいたします。今回計画されている文化芸術施設ではホールの機能を持たせていますが、市民会館の代替と明確はされておりません。施設完成後は市民会館が吾妻に移転するということでよろしいでしょうか。　次に小項目２点目として公民館での制約についてお聞きいたします。この施設は中央公民館を複合化するとされていますが、社会教育法の第20条から第42条で規定される公民館の基準の適用を受けると営利活動や政治活動が制約される危惧が有ります。金田地域交流センターのように制約を受けない施設として多様な市民活動を可能とすべきと思います。この事に関する執行部の見解を伺います。　次に小項目３点目として図書館の運営者についてお聞きいたします。富津市では4月にイオンモールの中に念願の図書館を開設いたしました。その運営は直営でなく指定管理制度を採用して株式会社図書館流通センター（ＴＲＣ）に委ねています。木更津市は昨年度に新市立図書館整備計画を策定しましたが運営者は明確にされていません。施設整備の前に管理者を明らかにし、仮に民間委託を行うので有れば、建設の段階から民間のノウハウを反映した設計にするべきだと考えます。図書館の運営者は何時決めるのか伺います。　以上で第一質問を終了いたします。
市当局の回答　※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。　＜渡辺市長＞　近藤忍議員のご質問にご答弁申し上げます。　私からは、まず、大綱１「防災対策について」、中項目１「事前準備」について、お答えいたします。　はじめに、「防災拠点の誘致」についてでございますが、市では平成24年度に首都圏における大災害に備え、東京湾臨海部に設置される基幹的広域防災拠点の誘致に関する要望書を県知事へ提出させていただき、その後も県や県市長会を通じ国への要望活動のほか、知事と市町村長との意見交換の場においても要望をさせていただいたところでございます。しかしながら国は各自治体において整備する防災拠点を含め、既存の施設等を活用しながら首都直下型地震における応急対策活動の実効性を高めていくことを優先し、東京湾臨海部における東京都江東区の「有明の丘)地区」及び神奈川県川崎市の「東扇島地区」以外の新たな基幹的広域防災拠点の設置については、整備方針の見直しは考えていないものの、具体的な整備に向けた構想は示されていないことから、予算化の考えはないものと認識しております。国の対応につきましては、県も同様の認識を示していることから、本市といたしましては、令和3年度の県への要望を最後に、要望を見合わせているところでございます。今後につきましては、国の動向を注視しながら、必要に応じて県と協議してまいります。　次に、「災害ゴミの処理」についてでございますが、令和元年台風時に、本市では約1,053トンの災害廃棄物が生じ、クリーンセンター及び下水処理場を仮置場として処理にあたりましたが、令和2年度に策定した「木更津市災害廃棄物処理計画」では、マグニチュード7.3の東京湾北部地震が発生した場合、約31万2千トンの災害廃棄物が生じ、これを収容する仮置場は約13万5千㎡の面積が必要と想定しております。現在の検討状況でございますが「原則として公有地であること」、「学校や病院など環境保全上留意する施設に近接しないこと」、「廃棄物の搬入車両が容易に通行できる道路に面していること」、「最大３年程度にわたる使用が可能であること」、「河川敷など、災害廃棄物が水没・流出する場所でないこと」、などの諸条件を総合的に勘案し、市有地を対象に仮置場候補地の選定を進めているところでございます。　次に、「行政の広域対応」についてでございますが、近年、災害が激甚化・頻発化していることからも行政機能の相互協力は大変有効であると考えておりますが、事務の連携等につきましては自治体間における個人情報の取り扱いや、税・戸籍といった情報システムに相違があるなど様々な課題もございます。まずは災害において、庁舎機能が停止することとなりました場合は「木更津市業務継続計画」に従い、住民の生命、身体及び財産を保護するための業務を最優先に、早期復旧と、市民生活に必要となる業務の継続を目指してまいります。　続きまして、中項目２「地震対策」について、お答えいたします。　はじめに、「住居の耐震対策」についてでございますが、地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命及び財産を保護することは大変重要なことであり、特に木造住宅密集地区の耐震対策につきましては重点的に取り組むこととしております。具体には地区の公民館で無料耐震相談会を開催するなど、所有者への周知により耐震改修を促進しております。耐震化の進展状況といたしましては、木造住宅密集地区内の建築物の新築動向から15年間で約110件と進んできてはおりますが、相談会に来られた案件につきましては建築物の安全性を確認する耐震診断までは実施されるものの、その後の耐震改修工事までは至っていないのが実情でございます。本地区の耐震改修を進めるためには更なる行政側からの行動が必要と考えており、今後は戸別訪問を行うなど、より積極的に所有者へ働きかけてまいります。　次に、「塀等の耐震対策」についてでございますが、危険なブロック塀や増積み擁壁などに係る対策は、通行人の安全や避難路の確保の観点から重要なものと考えており、ブロック塀等の点検結果や市民からの通報を受け、危険な塀等の所有者に対し、安全なものとするよう、指導、助言を行っているところでございます。　また昨年度には、危険なブロック塀の除却を行う者に対する補助制度を創設するなど、耐震対策が進むよう取り組んでまいりました。「今後の取り組み」についてでございますが、引き続き危険な塀等に対する指導をしっかりと行うとともに、補助事業については、昨年度の活用が７件と低調でありましたことから、制度の周知を行うことでより一層、耐震対策が進むよう取り組んでまいります。　次に、「津波避難の着手」についてでございますが、木更津飛行場周辺まちづくり基本計画における江川総合運動場北側の防災機能を備えた公園の整備につきましては、昨年度実施した住民説明会におきましても、早期整備を望むご意見を頂いております。当該地域は海岸に面しており、浸水想定区域が大部分を占めることから、周辺住民や潮干狩り場の利用者などが安全に避難するための施設が必要であると考えております。このため、国有地を所管する防衛省と調整を行い、着手する時期の見直しや整備に必要な財源の確保につきまして検討を行ってまいります。　続きまして、中項目３「水害対策」について、お答えいたします。　はじめに、「水害の危険箇所」についてでございますが、これまでの災害の記録や、県が作成しましたハザードマップに関するデータ、また、地区別防災指針を策定した際などに地域から収集しました情報からその把握に努めているところでございます。危険箇所の把握につきましては、避難指示を発令する際にも重要となりますことから、引き続き、関係機関等からの情報収集に努めてまいります。　次に、「全体の排水計画」についてでございますが、近年の気候変動による降雨量の増加や、市街化調整区域における開発など都市化の進展等が要因となって、浸水被害が発生しており、中長期的に浸水対策を進めるためにも全体の排水計画を持つことは重要であると考えております。本計画の策定にあたりましては、土地利用状況、水路断面、排水分区などを調査したうえで、関係する水路管理者が連携して進める必要があり、まずは、水路の現状把握を行ってまいりたいと考えております。　　続きまして、大綱２「交通政策について」、中項目１「高速バス」について、お答えいたします。　はじめに、「羽田新駅の活用」について、でございますが、東京駅はもとより、多方面からの羽田空港へのダイレクト　アクセスを実現する「羽田空港アクセス線（仮称）」の2031年度の開業につきましては、羽田空港の機能強化につながるものと、期待しております。東京湾アクアラインを通じて羽田空港に近接する本市といたしましては、その波及効果をどのように取り込むか、検討する中で、羽田新駅への高速バスの乗入れにつきましても、バス事業者と意見交換を行ってまいります。　次に、「連節バスの運行」について、でございますが、木更津金田・羽田空港間における連節バスの運行は、輸送力を高めるための1つの手段となり得ると考えますが、まずは連節バス運行に当たっての諸条件について、バス事業者に確認するとともに、新路線の開拓の可能性について、協議してまいります。　次に、「バス路線の充実」について、でございますが、現在、木更津金田バスターミナルには、東京、品川、渋谷、新宿、羽田空港、横浜、川崎線が乗り入れております。バス事業者からは「現時点で、新たに木更津金田バスターミナルに乗り入れる高速バス路線の開設予定は無い。」と伺っておりますが、バスターミナルの更なる利便性向上を図るため新規路線の誘致に向けて、引き続きバス事業者と協議してまいります。　続きまして、中項目２「渋滞対策」について、お答えいたします。　はじめに、「通行料金の設定」についてでございますが、金田地区の渋滞対策につきましては、東京湾アクアラインの交通量の分散化・平準化に向けた取組を行う必要があると考えており、この取組として、ロードプライシングの社会実験が実現できるよう、県や南房総地域の関係自治体と協議を進めてまいりました。議員おっしゃいますとおり昨日、また本日、今年の夏の試験導入の話がありましたが、導入が具体化される場合におきましては、効果的かつ合理的なものとなるよう、関係自治体等と調整してまいります。　次に、「合流箇所の改善」について、でございますが、アクアライン周辺道路の交通円滑化を目的に、県が設置した「アクアライン周辺道路交通円滑化プロジェクトチーム」に本市も参画し、国や東日本高速道路株式会社、警察等とともに、交通混雑緩和に向けた検討を行っているところでございます。この中で、木更津金田インターチェンジから本線に円滑に合流できるための方策を含め、引き続き、より効果的な改善策について協議を行い、必要に応じて東日本高速道路株式会社など関係機関に要望してまいります。　続きまして、中項目３「鉄道路線」について、お答えいたします。　はじめに、「巌根の快速停車」についてでございますが、市ではＪＲ東日本千葉支社との巌根駅のバリアフリー化の協議とあわせ、巌根駅への総武線快速電車の停車について継続的に意見交換を行っております。この中でＪＲからは「新型コロナウイルスの影響もあり鉄道利用者が減少している中、巌根駅への総武線快速電車の停車は難しい。」と伺っております。また、令和元年度に市が実施した「ＪＲ巌根駅総武線快速停車基礎調査業務委託」において、受託者であるＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社から、ホーム延伸に係る概算工事費が16億円から21億円を要するとの調査結果であったことを受け、工事費が袖ケ浦駅や浜野駅の事例より高額な理由についても意見交換を行っております。ＪＲからは、『同調査業務委託の発注者でないため確たることは言えないが、駅の構造や施工環境が大きく異なることが原因ではないか。』と伺っているところでございます。市では、引き続き必要な工事費について、ＪＲやＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社に確認及び協議しながら、精査を行ってまいります。　次に、「久留里線の状況」についてでございますが、本市がオブザーバーとして参加している「ＪＲ久留里線(（久留里・上総亀山間）沿線地域交通検討会議」の初会合では、検討会議の規約が承認された後、ＪＲより、同区間の現状及び課題について説明がありました。本市といたしましても当該区間の厳しい財務状況は認識しておりますが、久留里・上総亀山間を利用している市民もいらっしゃることから、検討会議における議論の内容について把握するとともに必要に応じて意見を述べてまいります。　　続きまして、大綱３「吾妻公園について」、中項目１「既存施設」について、お答えいたします。　はじめに、「弓道場の移転先」についてでございますが、「木更津飛行場周辺まちづくり基本計画」を踏まえ、市民体育館周辺を含めた移転先及び、切れ目のない使用が可能となるよう検討を行っているところでございますが、現時点で、具体的な移転場所の決定には至っておりません。引き続き、財源の確保を含め検討を進め、改めて弓道場の整備計画についてお示ししてまいります。　次に、「交通公園の存続」についてでございますが、議員おっしゃるとおり、交通公園は、貴重な施設でありますので、楽しく交通ルールを学べる場として必要であり、「木更津飛行場周辺まちづくり基本計画」に位置付けられているものでございます。計画の中では、現状どおりの敷地の確保は難しいところではございますが、他の利用可能な施設の利点を活かしながら、複合的にご利用いただくことで、利便性の向上を図れるよう吾妻公園内に整備してまいりたいと考えております。なお、広い敷地を必要とする児童・生徒の交通安全教室につきましては、学校の校庭等を使用するなど、関係機関と連携を図りながら、引き続き交通安全教育に取り組んでまいります。　続きまして、中項目２「計画施設」について、お答えいたします。　まず、「市民会館の移転」でございますが「木更津飛行場周辺まちづくり基本計画」では現在の市民会館に替わる拠点施設の整備方針として策定いたしました「木更津市中規模ホール整備基本計画」で示す新たなホールや、市民の様々な活動に対応する創造活動部門などの機能を吾妻の複合施設に整備する計画であり、施設の完成後は市民会館のこれらの機能が移転するものでございます。また、既存の市民会館　中ホールにつきましては、複合施設の事業スケジュールなどを踏まえ、今後の方向性について検討を進めてまいります。　次に、「公民館での制約」についてでございますが、吾妻公園内に整備を予定している文化芸術施設は、文化芸術活動や生涯学習の拠点として整備することから、市民にとって利用しやすい施設となるよう、施設のあり方について検討を進めてまいります。　次に、「図書館の運営者」についてでございますが、提供するサービスの専門性確保や、多様化するニーズへの対応も踏まえ、指定管理者制度も含めた管理運営主体や業務内容について、今後、教育委員会を中心に関係機関と調整を図り、検討を進めてまいります。私からは以上でございます。
一問一答　※質問と市の回答は文字の色を変えています。省略や言い換えも有ります。細部が気になる方は、市議会のＨＰで議事録を参照して下さい。　　答弁ありがとうございました。再質問に移ります。「防災拠点の誘致」については、国の動きが停まっているということで理解いたしました。コロナ対策が終局に向かい防災対策に梶を切る局面は遠くないと思いますのでタイミングを逃さないようお願いします。　「災害ゴミの処理」について再質問いたします。市有地を対象に候補地の選定を進めていると答弁がありましたが、現在の候補地だけで大規模地震時に必要と想定される13万5千㎡は確保可能なのでしょうか。　　現在、検討しております仮置場候補地の合計面積は、13万5千㎡を超えております。今後、候補地の所管部等への意見照会・調整を行う予定でございます。　　現在の候補地で概ね面積は確保できそうということですが、実際には他の用途の計画があったり、使用できない場合も想定されます。選定作業が終わる時期はいつ頃と想定されておりますか。　　今後の意見照会の過程で、議員おっしゃるとおり、仮置場候補地にできない場合も考えられますが、その場合は新たな候補地を選び直し、今年度内には市有地における選定を終了する見込でございます。また市有地で必要な面積が確保できない場合には、国有地や県有地について国・県等の関係部局に協力を求めながら、仮置場候補地の選定を進めてまいります。　　早期の作業をお願いいたします。市有地で充分な面積が確保できたとしても災害の規模が想定を越え、用地が足りなかったと悔やまぬため、出来る限り多くの場所を事前に確保することが重要だと思います。相手のあることですので十分な協議を進めていただくことをお願いします。　「行政の広域対応」について課題が多いという回答で理解いたしました。しかしながらメリットも多く有りますので、今後研究を進めていただきたいと思います。　「住居の耐震対策」についてお聞きします。診断を終えても耐震改修工事に至らないことが課題だと解りました。今後は所有者へ働きかけを進めるとのことですが、具体的な取組をご説明下さい。　　具体的な取組につきましえては、まずは耐震診断結果から耐震性が低いと判断された住宅の所有者に対し、地震時の倒壊の危険性をご説明し、耐震化の必要性や補助制度についてご理解をいただき、耐震改修につなげていければと考えております。また、国では住宅支援機構が提供する「リ・バース60」など60歳以上の高齢者向け住宅ローンなどを新たに設定するなど、高齢者が安心して耐震改修や建替えできる制度も増えてきております。地震における危険性や新しい融資や補助制度をご説明することで、木造密集地区の耐震化を促進してまいります。　　木密地区の住宅の多くは昭和の頃に建設された方が居住する建物で、現在は高齢化が進んでいることを考えると対応を引き出すことは難しいと思います。再開発や集合住宅化は高いハードルがあるとは思いますが、民間の力も利用する制度設計に進むべきだと思います。何処かでモデル地区を設けることも検討し、提案者を募集するというような方法も検討すべきだと思いますが如何でしょうか。　　議員がおっしゃるように高齢化が進んでいることを考えると、所有者自らが建て替えにより耐震化を進めることは難しい課題であると認識しております。少しでも耐震化を進めていくためには、様々な可能性に挑戦していくことも重要と考えておりますので、民間の力も利用する制度設計や、モデル地区による提案者の募集について、議員の意見を参考にするとともに、先進市の事例収集など、調査研究を進めて参りたいと考えております。　　「塀等の耐震対策」については今後も危険なブロック塀に対する指導を行うと有りましたが、昨年の実績は7件しかなく対策が進んでいないように感じます。市内において危険を把握しながら改修されていないブロック塀はどの程度有るのでしょうか。　　把握しております件数につきましては令和4年度末時点で734件でございます。　　734件を把握しながらに一年間に7件しか対策がとれていないことに危機感を感じます。市はこの点についてどのようにお考えでしょうか。　　非常に大きな数値であると認識しており、通学路や構造的な不適格の状況など危険度の高いブロック塀から確実に改修を進める必要があると考えております。危険度の高いブロック塀について、個別指導をしっかりと進めさせていただきたいと考えております。　　では次に、傾斜の厳しい斜面について伺います。地震や降雨で崩壊する恐れがある急斜面の近傍の住宅に対しては、その斜面を補強するより移住を促すことの方が有効だと思いますが、市ではどのような制度を設けているのか、ご説明下さい。　　がけ崩れの危険がある「がけ地」付近の敷地に建つ住宅を撤去し、安全な場所に移転する場合に伴う費用の一部を補助する制度を設けております。建物除却費については上限　97万5千円、建物助成費については、金融機関の利子に相当する額で上限 325万円となっております。これまでに、29件の方々が本制度を利用しております。　　そのような制度があるということも併せまして、木密地区での啓発と同様に周知していただきますことをお願いいたします。　「津波避難の着手」については、答弁にもありましたように地域の住民からも要望が多いものです。来年度から中野畑沢線桜井工区で調整池の工事などが始まり公共残土の発生が予想されます。時間を掛けて土を盛り上げていくことで圧密沈下の時間を稼げば地盤改良工事費が抑えられます。協議に時間を要することが予想されますが、既に防衛省との調整は開始されておるでしょうか。　　江川総合運動場北側の国有地につきましては「木更津飛行場周辺まちづくり基本計画」を策定する段階から、北関東防衛局と国有地使用に関する調整を、行っているところでございます。今後、防災機能を備えた公園における整備内容の具体化に合わせ、引き続き使用に関する調整を進めてまいりたいと考えております。　　工事に伴う公共残土の受け入れに間に合うよう、宜しくお願いします。　「水害の危険箇所」について、私が危惧しているのは、先ほど斉藤高根議員からもありましたように農家人口が大変減少している中で、小櫃川の堤防の切り下げ部分に土嚢を積む作業とか水門に逆流防止の板を設置する作業とか、それらを行う地域住民が少なくまた高齢化しており、消防団の団員も減る中でいざというときに対応が出来ない可能性が高まっていることです。少なくとも水門には逆流防止のフラップゲートを設けるなど、人力に頼らない対策を検討すべきではないかと思うのですが、それが必要な場所について市では把握されているでしょうか。　　小櫃川に関する施設について、市で把握をしているか、とのお尋ねでございますが、小櫃川の堤防等につきましては、県が管理する施設となりますことから、市で把握はできていない箇所もございます。今後につきましては、県と市で組織しております、東京湾南部圏域流域治水協議会　矢那川水系部会等を活用しまして、県との情報共有を進め、危険箇所の把握に努めてまいります。　　早急に状況を把握さしていただき、必要な対策予算を講じていただけますことをお願いいたします。　「全体の排水計画」については水路の現状把握を行ってまいりたいという答弁がありましたが、市街化調整区域の開発は面的に急拡大しており、早急な対応が望まれます。現況把握にあわせ併せて設計を行う考えはありませんか。　　排水路の設計は、現在の流域や既存排水路の断面など現況を踏まえたうえで、水路の流下能力を確認するとともに、将来の土地利用を踏まえた流出係数を検討し、進めていく必要がございます。また、現状把握や排水計画などの作成には多額の費用も掛かりますことから、単年度で実施することは難しく、計画的に進めてまいりたいと考えております。まずは現状の把握から行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　　予算が掛かるとか状況は理解いたしますが、早期の着手を期待いたします。　続きまして大綱２の質問に移ります。　「羽田新駅の活用」について、バス事業者と意見交換を行うという答弁でしたが、既に起工式が終わり工事が進む中でバスとの接続が容易なターミナルを設けるように設計を見直す時間的余裕は多くありません。速やかに方針を定め対応していくことが望まれます。今回の新路線の開通は房総半島にとって千載一遇のチャンスと捉え、県や県南の自治体ともに足並みを揃えて対応するよう、今後の展開に期待いたします。　「連節バスの運行」についても運行会社の考えによるものとは理解していますが、金田と羽田をピストンするのであれば、1時間で往復が可能であり、一人の運転手で百人を超える輸送力は今後必要になると確信しています。今朝のＮＨＫニュースで小湊鐵道バスが運転者不足により21本の路線バスを廃止したことを報じておりました。市内の路線バスの維持のためにも、官民挙げた取組として進めていただきますことをお願いいたします。　「バス路線の充実」については新規の計画がないという話でしたが、それであれば当初の計画の通り、金田バスターミナルで他の路線に乗り換えられることで利便性を高めることが可能だと思います。交通の拠点となるハブ化を目指す計画の進捗状況について報告願います。　　現在、鴨川東京線については、木更津金田バスターミナルで乗り換えが可能となっておりますが、それ以外の路線については、バス事業者への働きかけを行っているものの実現されておりません。利便性の向上を図るため、引き続き乗り換え可能な路線の追加についてバス事業者と協議してまいります。　　金田発着の路線を開設するためにも乗換による料金制度や設定などが必要になってくると思いますので、路線の拡充に加え、制度の検討も宜しくお願いいたします。　「通行料金の設定」については、ロードプライシングの導入の結果、料金が安くなる時間を待ち料金所手前で待機する車両による渋滞の発生といった、ロードプライシング導入による弊害を抑止すべきと考えて質問しております。東日本高速道路株式会社でも検討するとは思いますが市からも強くその危惧をお伝えいただければと思います。　同様に「合流箇所の改善」についても、合流箇所での事故発生が多い状況も踏まえ、強く改善を要望することを願います。　「巌根の快速停車」については必要な工事費について協議を行いながら精査を行うということでございました。巌根駅の事業費が袖ケ浦駅や浜野駅より高いのは未だに理解できておりませんので適切な額を求め、長期計画に組み込んでいくよう今後も厳しく協議をお願いいたします。　「久留里線の状況」については木更津市が過度に費用負担をすることがないよう協議を進めていただきたいと思います。なお本件は鈴木秀子議員への答弁もありましたし、今定例会では交通政策に関する特別委員会の設置を発議する予定となっておりますので、今回の大綱２の全般に関する細かな話はここまでとして、後は特別委員会の場で確認させていただくこととし、大綱３の質問に移ります。　吾妻公園の既存施設のうち「弓道場の移転先」は決定には至っていないという答弁でした。貝淵の市民体育館の近くが候補地ということですが、現在は休止している市民会館の跡地利用も決まっていない状況で、どの様に配置するべきかという全体計画の立案は難しいと思います。計画を早期に立案するべきですが、市民体育館を所管する健康こども部の考えをお聞きいたします。　　今年度、市民体育館を含む市営体育施設の長寿命化計画を策定いたしますので、老朽化している施設の整備スケジュールと合わせ、市民会館跡地のスポーツ施設としての利用も視野に入れながら検討していく必要があるものと考えております。　　仮に貝淵では難しいという結論が出て、江川総合運動場隣接地に移転するという方針に変わった場合には、防衛省との協議に時間を要して、それが吾妻での建設スケジュールに悪影響を及ぼすのではないかと私は危惧しています。弓道場の建物の建築にはそれほど時間を要しないとは思いますが、用地確保が予定通りに進まないことを念頭に置き、早急に場所を決めるべきと思いますが、具体的にはいつ頃に移転計画を示すつもりでしょうか。　　弓道場建設に伴う周辺に与える影響等も考慮のうえ、まずは移転場所の選定に努め、来年度には整備計画を示せるよう、引き続き関係各部及び関係団体との協議・調整を図って参ります。　　弓道場の移転が決まらないことによって、計画施設の建設の足枷に成らないよう工程管理をしっかりとお願いいたします。　次に「交通公園の存続」についてですが、規模が小さくなることについて、交通安全協会等から見直しの要望等は出ていなかったのか、確認させていただきます。　　木更津交通安全協会からは、自転車の交通安全教室ができる最低限の道路形状がとれた施設整備のご要望をいただいております。「木更津飛行場周辺まちづくり基本計画」では、ご要望を満たすことは難しいと思われますが、今後の実施計画の中で協議してまいりたいと考えております。　　交通安全協会ではもう少し大きな規模の公園を求めていると理解いたしました。先ほどの答弁では移転せず、規模を縮小しながらも吾妻に残す計画であるとのことです。吾妻では周辺人口が多い場所なので、津波や高潮からの防災機能を考慮すると敷地を可能な限り広く嵩上げするべきだと思いますが交通公園の部分は現況の高さにするしかなく、斜面の傾斜が急になるのではという点も懸念しております。ただし江川総合運動場隣接地に移設する場合には、先ほどの弓道場と同様に協議に時間を要する恐れがあります。実施設計を進める中で、交通安全協会の理解を得て、上手く吾妻公園内に収められるのか、早期の判断を期待いたします。　計画施設について「市民会館の移転」については、市民会館の機能を移転するという答弁で、市民会館を吾妻に移転することは決定していないということで理解いたしました。貝淵の施設をどうするか今後の検討とするようですが、先ほどの弓道場の移転を含め、吾妻の設計と並行し貝淵の将来計画を明確にする必要があると思います。吾妻の文化芸術施設で市民の様々な活動に対応する機能を確保することが重要で、必ずしも市民会館で無くとも良いということになります。そこで確認いたしますが市民会館を廃止してしまう場合、木更津市には財政の上や地方自治の面などで、何か支障が生じるのでしょうか。　　市民会館を廃止する場合の、財政上や地方自治の面などで支障はないものと考えているところですが、今後精査をしてまいります。　　私は市民会館を廃止すべきだということを言いたいのではなくて、公民館に比べ市民会館は教育基本法の制約を受けず利用の自由度が高いものなので、市民の多用な活動に対応するために市民会館の移転を検討すべきだというふうに考えております。再度確認しますがホール以外に設置される会議室等は、市民会館としての機能なのか、中央公民館としての機能なるか、決まっているのでしょうか。　　決まってはおりませんが、計画では、会議室等は機能的に重複することから、共有して使用することを想定しております。議員ご指摘のとおり、市民の多様な活動に対応することが必要であると考えておりまして、会議室等のあり方についても、検討を進めてまいります。　　「公民館での制約」については「市民会館の移転」と重複するので省略します。公民館の社会教育を否定するものではありませんが、市民会館・公民館・市民活動支援センターと類似するような多くの施設が必要なのかという観点でも整理していただけることをよろしくお願いします。　「図書館の運営者」については今年度「木更津飛行場周辺まちづくり実施計画」の策定に合わせ、教育委員会が主体となって検討を進めるという答弁でした。そこで教育委員会にお聞きしますが、富津市ではＴＲＣが運営する図書館が運営されておりますが、その状況や課題をどの様に評価し、本市での図書館運営に反映しようとしているのか伺います。　　富津市立図書館については本年４月に開館してまだ日も浅く、評価には至っていないと伺っております。本市といたしましては今後の動向を注視してまいります。　　私が富津の友人から聞くところでは、なかなか評判は良好のようです。本市も富津市と同様に図書館の運営に民間の力を導入することに成った場合は、現在のスケジュールで図書館部分の設計に民間のノウハウを反映することは難しいのでは思います。早期に運営主体を決めていただけますようお願いいたします。　吾妻公園内に計画を進めている文化芸術施設は多くの市民の関心を集めているものですが計画の進捗に合わせ、そろそろ愛称をつけるべきではないかと思います。私も「文化芸術施設」といった無味乾燥なものでなく、今後は具体的な施設を想像できる施設名で話をしたいと思いますので、新たな名称を付けることについて要望させていただき大綱３の質問も終了いたします。以上で通算43回目となる、私の一般質問を、全て終了させていただきます。