議場の皆様おはようございます。会派羅針盤の近藤です。一般質問も本日で３日目となりました。今定例会では18名の議員が質問いたしますが昨日までに9名の議員が終了しております。私を含めこれから今日明日でまた9名が続きます。大変皆様お疲れのところとは思いますが、またお付き合いいただきますよう宜しくお願いいたします。それでは早速、通告に従い大綱２点の質問をいたします。
最初に大綱１点目として「産業の活性化について」質問いたします。本年7月6日にかずさアカデミアパークに於いて業務用冷蔵庫の断熱パネルメーカーである「たつみ工業株式会社」の新工場が完成され、渡辺市長も出席する中で竣工式典が開催されました。多くの都市が誘致活動を展開する中で、本市の取り組みが実を結んだ素晴らしい結果であると高く評価しております。
木更津市内の企業数も配布資料１に示すように全ての階層で増加しており、中小企業数を維持したまま資本金の大きな企業が進出することで市民の雇用や税収の増加をもたらすなど本市の元気の源になっており、現に法人市民税は均等割だけでも平成23年度と比べ昨年度は8386万円も増加しており、税収の確保は市民福祉の向上に繋がっております。
しかし、本市の今後を考えると一抹の不安を感じております。それは平成30年12月議会で産業用地が不足している状況に対する解決策を質問したところ、既存企業の遊休地を活用した立地検討企業へのマッチングや、また日本立地センターなど様々な関係者から情報収集した土地について事業用地として有効活用を図れるよう努めるという答弁があったにも関わらず、今に至るまでの5年間で顕著な変化が生じたようには思えないからです。
市が何もしてこなかったという訳ではなく、国道409号線沿線で地区計画制度を活用した工業的な土地利用を可能にする制度や、産業立地奨励条例の更新、今年度設置された産業用地整備支援事業審査委員会など、新たな仕組みづくりを進めておりますが、その効果については明確に示されておりませんので、今回の質問として取り上げさせていただいております。
最初に中項目１点目として「現在の状況」について質問いたします。
小項目１点目として企業進出の状況についてお聞きいたします。5年前の質問の後には新型コロナウイルス感染症によって世界的に経済が停滞したものの、その後は反動による設備投資が盛んに成り、製造業の中国離れや産業安全保障としての国産化もあり国内では産業用地の需要が増えておりますので本市にも影響が出ているものと思います。そこで近年の本市における企業進出の状況を報告願うとともに企業用地が不足していたため誘致が叶わなかった事例の有無についてもご報告願います。
次に小項目２点目として地区計画の活用についてお聞きいたします。本来ならば開発が認められない市街化調整区域においても地区計画制度を活用することで工場などの建設が認められるように制度は整えました。しかし都市計画審議会に出向させていただいている私の耳にも具体的な動きは聞こえてまいりません。地区計画制度の活用についての相談の有無及びインフラが整っているアカデミアパーク周辺でも地区計画制度が活用できるよう都市計画マスタープランの変更に向けた取組状況はどうなっているのか、お伺いします。
次に、中項目２点目として「今後の方針」について質問いたします。
小項目１点目として産業立地の奨励についてお聞きします。産業立地奨励金については配布資料２に示すように平成23年度から令和4年度までの間に13億3861万4千万円が支出され、交付された法人の数は17社となりました。法人市民税を課税される法人数は先ほどの配布資料１に示すように、その間に310社ほど増えております。実際にはこの間に廃業した法人も考えらまするので新規進出となった法人数は400以上になると推定されますが、310社として単純計算しても5.5%だけの法人が奨励金の恩恵を受けたことになります。人員50人超の法人に限っても44社ですから、その61.4%が奨励制度を受けていない状況です。奨励制度を利用しなくても木更津市に進出していただいた法人には感謝するばかりでありますが、この制度は細かな制約があって活用しづらいことも事実です。奨励金の支給額も平成29年度をピークにして、その後は減少しているということは多くの固定資産税を支払う法人の立地が滞っているということを意味しております。過去の条例では活用されていない土地が残っていた準工業地域などへの誘致を促すため、奨励金の対象となる地域が限定されておりましたが、企業用地が不足している現在では市街化調整区域での小規模な開発でも奨励金を出せるようにするべきです。前定例会では産業立地奨励条例が変更されましたが、その歳に要件緩和の改正は検討されたのか、お伺いします。
次に小項目２点目として産業用地の確保についてお聞きいたします。今年度から設置された付属機関として産業用地整備支援事業審査委員会があります。目的は事業効果が高く採算性も良い計画に対しインフラ等の整備を市が行う判断として設置されたように伺っておりますが、委員会に審査願うこととなる産業用地を確保するための手法が見えてまいりません。本市では産業用地の創出を目指していた笹子土地区画整理組合がバブル崩壊に伴う事業の採算性悪化で解散となり、区画整理事業で整備されたかずさアカデミアパークでは長期に渡る用地販売の不振などを過去に経験しています。そのため行政による開発行為を躊躇する気持ちも理解できますので、制度を整えることにより民間の資金とノウハウを得て開発を進めることは歓迎される話ではありますが、具体的には、どの様なことを想定しているのか、お伺いします。
次に、大綱２点目として「土地の利活用について」質問いたします。
私は議員に成ってから将来的にも使用する見込みの少ない学校用地などについては売却を進め、一時的な売却益を得るだけでなく民間活用に伴う地域活性化と税収増を図るべきだと質問をしてまいりました。2年前の12月議会では3か所の学校用地を売却したことで約500人の人口増と年間2700万円の固定資産税及び都市計画税が増えていることを示しましたが、その他の土地の利活用も推進すべきという考えから、現状と方針について確認させていただきます。
最初に中項目１点目として「現在の状況」について質問いたします。
小項目１点目として公社健全化計画についてお聞きいたします。年度当初で土地開発公社が保有する土地は配布資料３に示すように７個所6,676㎡であり、第６次経営健全化計画では、令和４年度末債務保証等対象土地の簿価額13億2千万円に対し毎年2億円を買い戻すこととしています。既に木更津駅万石線代替用地を買い戻したので残りは6箇所となり、2億円の予算と公社の定期預金を取り崩した1千万円を使用し、借入額も5億8800万円となりました。財政調整基金を活用し金融機関からの借り入れを一括返済すれば公社の負債が無くなって健全化するとともに買い戻した土地の利活用も進められます。逆に簿価額で市が買い戻すと、公社は金融機関に返済した後で約5億円の余剰金が残ることに成り税金が塩漬けされるような事態を招きます。この件については昨年の予算審査特別委員会でも質問していますが、長期金利の見直しを行うと国が発表するなど状況も変わり現在の0.48%の金利が上昇する前に買い戻しをすべきと思い、改めて令和5年度からの第６次計画を見直す考えはないのか、お伺いします。
次に小項目２点目として未利用の建築物についてお聞きいたします。3月の予算審査特別委員会の質疑では使用されていない市が保有する建築物は6施設あり、今年度に解体が終わるのは市営住宅であった祇園団地だけで中央公民館はさらにその翌年となることが明らかになりました。また令和5年度より市営住宅の岩根団地が用途廃止により財産活用課の所管となっており、現在使用されていない建築物は合計7施設になりました。それを整理したものが配布資料３の下段に示す一覧表です。現在土地開発公社が保有する土地より広い18,417㎡が未利用の建築物が残っている事で利活用が妨げられております。施設の解体を急ぐべきだと思いますが今後の利活用はどう考えているのか、お伺いします。
次に、中項目２点目として「今後の方針」について質問いたします。
小項目１点目として公共用地の売却についてお聞きいたします。利活用を検討する対象は一般的に市が保有しているものの当初の目的を終えた土地か、目的の通りに使用することが無くなった土地を対象にしていると思います。しかしそれ以外に市が所有する道路や水路のうち、必要な機能を果たす以外の土地も有るのではと考えます。具体的には当初は道路の形状を維持するために必要であった盛土や切土の法面がその後の周辺の形状変更に伴い道路の一部として利用されない広場に成っている部分や、道路や河川の形状改良に伴って使用されることが無くなった公共用地です。これらを普通財産に変更して、売却すれば雑草や不法投棄ゴミ対策といった維持管理費の軽減も図れますが、そのような公共用地を売却してきたのか、お伺いします。
最後に、小項目２点目として公有財産の活用についてお聞きいたします。今年度から財産利活用推進委員会が附属機関として設置されました。既に委員会は設置され5月12日に最初の会議が行われています。積極的に公有財産の売却を通じて地域の活性化を目指すとともに維持管理費の軽減と賃料または固定資産税等の増加を図るべきだと考えます。財産利活用推進委員会の状況について報告願います。
以上で第一質問を終了いたします。
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