区画整理・住民自治について　（令和８年６月定例議会）2026.06.05.11:00
議場の皆様こんにちは。会派羅針盤の近藤です。通告に従い大綱２点の質問を行います。　最初に、大綱１「区画整理について」質問いたします。木更津市では昭和38年4月に清見台土地区画整理組合が設立認可を受けて以来、今までに25地区が事業を完了し、桜ケ丘と笹子の2地区は認可を受けたものの完成をせずに解散し、現在では金田西地区だけが事業を行っております。本年3月12日に開催された予算審査特別委員会で金田西特定土地区画整理事業について保留地売却にともなう収入が今後必要とされる事業の歳出を上回る見込みだと明らかになり、私は今年度の木更津市からの負担金は支出せずとも保留地処分金で賄い事業を進めるべきと提言いたしました。更には事業が完成に近づいている区画整理事務所へと出向している職員を市役所に引き上げ、不足している都市整備部のマンパワーを補うべきだと発言いたしました。しかし3月19日に行われた職員の異動内示では前年と同じ10人を派遣することが示され、また金田西の保留地の販売が3月23日から開始され最低売却価格の合計が7億56百万円と示されたことなど、予算審査の段階と状況が変わりましたので、改めて質問を行います。　最初に中項目１「金田西の総評」について質問いたします。木更津市内では配布資料１に示すように、平成4年度以降に認可を受けて完了した区画整理が金田西以外に6地区あります。5地区は組合施行で、金田は公共施行です。かつて金田にジャブジャブ金を注ぎ込むと批判する議員も居ましたが、計画的な土地利用を進めるため区画整理の手法を採用した結果、良好な住宅地や広域に集客できる大型商業施設が整備され、アクアラインの玄関口として木更津市や千葉県の発展に大きく寄与しております。昨日、竹内議員が質問したように、道路の渋滞といった問題も生じておりますが総体的には便益が費用を上回り税金の負担は必要だったと思っております。その前提に立ち、何点か確認いたします。　最初に小項目１「金田東の負担」についてお聞きします。県施工の金田西地区には今年度も市から1億1122万1千円の負担金が予算化されたように減歩率の不足分を税金で賄っていますが、都市再生機構が施工した金田東地区で市が負担金を支払った記憶がありません。これは都市再生機構が国からの補助金で事業を進め、完結したためだと想定しております。そこで改めて確認ですが、金田東に自治体の負担は有ったのか伺います。　次に小項目２「千葉県の土地」についてお聞きします。金田西地区は事業費の不足分を千葉県と木更津市が折半しており、配布資料２に示すように負担額は昨年度末で双方とも68億1千万円に達しております、残る保留地が売却され余剰金が生じ、それを差し引いても54億円程度が最終的な負担になると想定されます。千葉県ではこの負担とは別に、事業に先立ち民有地の買収を行って地権者となり、その土地をバスターミナルや学校用地に換地して、木更津市は安価に購入できたものと記憶しておりますが、県が所有していた従前の土地の面積、購入額、市への売却面積と売却額、市へ売却した以外の土地の面積と売却額についてご説明願います。　次に小項目３「減歩率の評価」についてお聞きします。金田地区は東西とも減歩率40％であり、配布資料１に示す他の区画整理事業と比べて低い値となっております。ここで「減歩率」を若干説明いたしますと減歩率は道路や公園を造るための「公共減歩」というものと事業費を賄うための「保留地減歩」というものがあります。減歩率40%というものは100の土地を持っていたものが60に成ることであり、例えば千束台の75.6%では100持っていた土地が24.4しか残らないということになります。つまり、この様に組合では業務代行者が保留地を購入することで補助金を除いた事業費を捻出するため減歩率は高くなりますが、金田は税金を投入して減歩率を抑えているためであります。県と市の負担額を無くすためには配布資料２の下段に示すように約13万6千㎡の保留地が必要で、その減歩率は、試算しますと54.6％となります。この値は配布資料１に示す他の地区の減歩率と同じような傾向になります。減歩率を40％にした理由と、その評価について伺います。　次に中項目２「保留地の売却」について質問します。冒頭にも申しましたが千葉県は配布資料３に示すように本年3月23日より12区画の宅地分譲を開始しました。これらの土地は配布資料４に示すように1万1927㎡の面積で最低売却価格の合計は7億5628万円となりますので、入札価格が高ければこの額を上回ります。なお公募価格は平均で㎡あたり6万3409円となり、配布資料２で用いた㎡あたり8万円を下回る、実勢価格より抑えた額での公募となっておりました。　そこで最初に小項目１「今年度の収支」についてお聞きします。開札日が5月21日となっておりますから売却額は確定したと思います。個々の契約額は公表が難しいものも有ると思いますが、総額を示すことが可能ならお知らせいただくとともに、今年度に必要とされる事業費を上回る額となったのか、収支について伺います。　次に小項目２「負担金の返還」についてお聞きします。先ほど説明したように、金田西地区では保留地の売却に伴い、負担金を還付しない場合には余剰金が発生するものと推察されています。私は事業が概ね終了している状況を考えますと、今後は保留地の売却金で残事業を行い、単年度収支の余剰金を県と市に返還していくべきだと思いますが、負担金はどのように還付されるのか伺います。併せて、今年度に予算計上された市の区画整理負担金は何時、どの様に支出されるのか、また現段階で県との協議により金額の変更は可能なのか伺います。　次に小項目３「今後の進め方」についてお聞きします。5月19日に更新された千葉県のホームページには配布資料４に示す公簿前の保留地として30区画、3万0230㎡の土地が示され、また図示されていない保留地は1万6千㎡ほど残っている計算となります。保留地の処分が進めば人口の定着や経済の活性化が期待され、固定資産税も期待できるので早期処分が望まれます。保留地の処分はどの様に進めるのか、また換地処分は何時頃を予定しているのか今後の事業の進め方を伺います。　最後に小項目４「処分後の事務」についてお聞きします。組合施工である近年の区画整理事業は配布資料１に示すように、換地処分から200日程度で解散を迎えております。しかし金田西地区は6年も事業期間を延長し令和15年3月31日まで伸ばしております。業務代行者による保留地購入で収入額を確定する方式と違い、換地処分が終わった後にも保留地の販売業務を続けるための期間なのかと推察いたしますが、この長い期間が必要な理由をご説明願います。　最後に中項目３「事務所の人員」について質問いたします。冒頭にも申しましたが、今年度も木更津市から区画整理事務所に10人が派遣されました。市や県では技術系の職員採用が厳しい中で業務をやりくりしており、工事が概ね終了した段階でも多くの人員を配置しなければならない理由が解りませんので確認いたします。　最初に小項目１「今後の工事量」についてお聞きします。多くの技術者が派遣されていますが、今年度及び来年度以降の工事の概算額及び発注件数は、どの程度に成ると推定しているのか伺います。　次に小項目２「人員の必要性」についてお聞きします。工事は概ね終わり事務処理が残るだけの段階に入りました。私がお手伝いした烏田地区でも最終段階に入ると工事関係技術者は抜けて人件費を削減し、換地担当が所長や総務課長と供に清算行為を行うだけになりました。金田西区画整理事務所で今年度の職員数は市の職員と県の職員を併せ、配布資料５に示すように22名となっております。これは単年度の事業費が最大であったの令和元年の27億33百万円を担当していた頃の25人に比べ12％だけ減った値です。今年度では事業費が6億17百万と77％も減っているため、職員一人当たりが担う事業費で比較すると、1億930万円から2800万円へ74％も低下し、単純に考えると効率がとても悪くなっております。平成21年度より前でも効率は悪い年が多いのですが、それは事業を始める前の準備段階であり、工事費の支出が無くても計画を立案して地権者に理解を求めるために多くの人員が必要となっていたからであります。事業が終了に近づく状況で効率が下がる理由は理解できません。28年の事業期間の累計は県と市を併せて延べ600人に達しています。今年度も事務所にこの人員が必要な理由をご説明願います。　次に小項目３「県と市の役割」についてお聞きします。金田西は千葉県が施工する事業でありますが、負担金と事務所の人員については木更津市と折半するように伺っています。事業も概ね終了し、保留地売却など事務的な仕事が主体となり少数の人員で対処できる状況となれば市は完全に人を引上げ、残事業は県職員だけで行うか、すべて民間委託を行う方が効率的だと私は思うのですが、役割分担はどの様に定めているのか職員を送り出す根拠も含め、ご説明願います。　最後に小項目４「事務所の処分」についてお聞きします。区画整理事務所の人員が縮小されれば現在の大きな建物も必要なくなり、合同庁舎の一室か金田西地域交流センターの一部に間借りし、現在の事務所は民間に貸与するか売却することで光熱水費の負担なども軽減することが可能になります。今後の事務所の処分についてどの様に考えているのか伺います。　　次に、大綱２「住民自治について」質問いたします。年度が替わり自治会の総会に招かれることが多くなりましたが、その中で行政が実施しない事業を自治会が自らの予算で実施している事例が多く見られ、市と自治会の役割分担がこれでよいのかと気になり具体例を挙げ、中項目１点「自治会の課題」として質問いたします。まず、万石区では小櫃川の堤防を管渠で横断する農業用排水がありますが、アクアライン連絡道の工事とともに施行されたと思われる水門の設置経緯が書類で残っていないため、河川管理者の県も農業用水管理者の市も管理していない状況となっております。水門は錆びて開閉が困難に成り、補修を求めて県や市にも相談したのですが管理責任が無いということで補助金も出ませんでした。仕方なく万石区は直営で整備を行い、錆を摂り動かすようにしました。更には配布資料６の写真に示すように水門すら無く洪水の際には板を落として逆流を防ぐ仕様の管渠にも安全に開閉できる水門を設置するため、毎年30万円を区費から積み立てて、現在では180万円が貯まり、工事実施に備えております。これは万石区だけの話でなく岩根西地区の広域な範囲の浸水対策を特定の自治会に委ねている状況だといっても過言ではありません。また、この小櫃川の堤防の草刈りは全く行われておらず住宅に隣接した所では樹木が敷地に侵入しておりますし、地域住民が水門の管理のために堤防の上を行こうとしても竹が繁茂して通れません。県は維持管理をしないということなので自治会が重機を借りて伐採を行いました。費用は全て自治会の負担です。次に江川区では中里区との境にある排水路に高齢男性が転落して死亡するという事故が発生し安全柵の設置を市に求めたところ資材支給はしていただけましたが、設置工事はしていただけず自治会負担で行われ配布資料７の写真に示すように本年4月に完成されました。この様に、自治会は単に回覧板で情報を伝えることや、地域の要望活動を取りまとめて市へ相談するだけではなく、自治会として公共事業も担わねばならないことがあるという課題を我々に突き付けております。この状況に関して質問を行います。　最初に小項目１「将来的な管理」についてお聞きします。江川区が設置した安全柵や万石区が設置しようとしている水門など、本来は行政が担うべき工事を自治会が行った結果、管理者は自治会となり、将来の維持補修も担う責任が生じます。自治会加入者以外にも多くの便益を生じる施設は行政が移管を受け、将来的な管理を担うべきです。これは自治会で設置した防犯灯やカーブミラーも同様で、本年度から防犯灯だけが市の管理に成りましたが、今後の方針について伺います。　次に小項目２「市役所の方針」についてお聞きします。そもそも自治会の負担軽減を求めるという市の考えのもとでこのような状況が続いて良いとは思えません。市民協働部の見解を伺います。　以上で第一質問を終了いたします。
市当局の回答　※意味が変わらない範囲で部分的に言い換えたり省略をしています。　＜寺田都市整備部長＞　私からは、大綱１「区画整理について」お答えいたします。　はじめに、中項目１「金田西の総評」について「金田東の負担」でございますが、金田東地区につきましては、都市再生機構により事業が実施され市の負担金はありませんが「金田東特定土地区画整理事業に関する覚書」により必要な人的支援として、平成12年度から平成25年度までに延べ37人の職員を派遣しておりました。　次に、「千葉県の土地」でございますが資料１をご覧ください。県が先行買収した土地の面積は22万7038㎡、取得額は約70億円となっております。これらの土地は土地区画整理事業において減歩が行われ、その結果として約11万4千㎡が県有地となっております。そのうち市が取得した土地の面積は合計3万7330㎡、取得額約8億25百万円となっております。このうち金田西汚水ポンプ場用地を除く4用地につきましては、公共施設整備の促進を図る観点から3分の1の減免を受けた価格で取得しているところでございます。また市以外へ売却された土地といたしましては、面積5万1882㎡、売却額約17億5千万円と県から伺っております。なお、現在も県が所有する土地の今後の処分方針につきましては、引き続き県に確認し、必要な情報の把握に努めてまいります。　次に、「減歩率の評価」でございますが、金田西地区での減歩率を約40％とした理由につきましては、公共施行による安定的な事業推進と、地権者の負担軽減を図る観点から設定されたものでございます。また、県施行の他の区画整理事業においても統一した考え方のもと同等の減歩率で事業を進めていると県から伺っております。その評価につきましては、地域経済の活性化や税収の増加に寄与し、公共施設整備と地域振興の両面で効果が発現しており、公費負担が地域発展に寄与しているものと評価しているところでございます。　続きまして、中項目２「保留地の売却」についてお答えいたします。　「今年度の収支」でございますが資料２をご覧ください。今回の保留地分譲一般競争入札の結果、12画地のうち3画地は応札がありませんでしたが落札された9画地のうち公表されている8画地の合計処分額は6億173万8808円でございます。これは令和8年度の単年度事業費、約5億5千万円を上回っておりますが、繰越事業費を含む令和８年度の総事業費は、約11億1千万円を下回っている状況でございます。　次に、「負担金の返還」でございますが、「負担金はどのように返還されるのか」につきましては保留地処分が完了していないため回答は困難であると県から伺っております。「今年度に予算計上された負担金の支払い」につきましては年度末に県へ支払いを行います。また、「県との協議で負担金額の変更が可能なのか」につきましては事業計画に基づき、県と市の負担金額が決まっているため変更は困難であると県から伺っております。　次に、「今後の進め方」でございますが、「残る保留地の処分」につきましては需要動向や市場環境を見極めながら今年度末までに順次すべての公募を行い、「換地処分」につきましても今年度末を目標に進めていく予定となっております。さらに「今後の事業の進め方」につきましては、令和8年度中に残工事を終え公共施設の引継ぎ及び換地処分を行い、令和14年度を期限に清算作業を終える予定であると県から伺っております。　次に、「処分後の事務」でございますが、事業期間を延伸する理由につきましては、換地処分後に行う清算手続きにおいて最長5年の清算金分割納付も見込み延伸するものでございます。　続きまして、中項目３「事務所の人員」についてお答えいたします。　「今後の工事量」でございますが、今年度の工事予定件数は2件で、工事費は約6千万円を見込んでおります。その他に繰越工事として歩道整備や宅地造成、施設引継ぎのための修繕工事等がございます。なお、令和9年度以降は、新たな工事はございません。　次に、「人員の必要性」でございますが、事業進捗に伴う業務量や内容の変化に応じた人員配置の適正化について、県と調整してまいります。　次に、「県と市の役割」でございますが、県が事業主体として全体の事業を管理し、市は地権者対応や権利調整など地域に密着した業務を担っているところでございます。また、市職員の派遣につきましては、平成4年度に締結した「東京湾横断道路着岸地（木更津市金田西側地区）の都市整備に関する協定」に基づき行っているものでございます。　次に、「事務所の処分」でございますが、今現在、具体的な話は聞いておりませんが、今後、県において決定されるものと認識しております。私からは以上でございます。　＜鈴木市民協働部長＞　私からは、大綱２「住民自治について」、中項目１「自治会の課題」について、お答えいたします。　はじめに、自治会が独自に設置した施設や設備の「将来的な管理」についてでございますが、これらの施設等は、原則として設置者が管理者となり、将来的な維持補修についても責任を負うこととされております。一方で、これらの施設等が自治会加入者に留まらず、不特定多数の市民に対して、安全性や利便性といった公共的な便益をもたらしている場合があることも認識しております。このため、市といたしましては、施設等の公共性・公益性の程度や、設置に至った経緯、さらには構造上の安全性や専門的管理の必要性などを勘案し、どのような対応が適切であるかについて総合的に判断してまいります。　次に、自治会の負担軽減に関する「市役所の方針」についてでございますが、自治会活動を取り巻く環境は価値観の多様化による加入率の低下や高齢化による役員の担い手不足などにより年々厳しさを増しており、自治会の負担軽減は喫緊かつ重要な課題であると認識しております。これらの課題に対応するため、市といたしましては自治会への交付金による財政的支援や、自治会活動を補完するまちづくり協議会の活動に対し地区担当職員制度を活用した市職員の派遣による人的支援を継続的に実施してまいります。また、自治会活動の自主性を尊重しつつ、過度な負担が生じることがないよう配慮し、安心して快適に暮らせる良好な地域社会の実現に向けて関係部署と連携しながら自治会に対する更なる支援のあり方や運用の見直しなどを図ってまいります。　私からは以上でございます。
一問一答　※質問と市の回答は文字の色を変えています。省略や言い換えも有ります。細部が気になる方は、市議会のＨＰで議事録を参照して下さい。　　それでは再質問を始めます。大綱1中項目１小項目１の「金田東の負担」として、市の負担金は無かったが述べ37人を都市再生機構に派遣したということでした。金田西には負担金を支払ったうえに今年度も含め述べ254人も派遣しております。金田東は配布資料１に示すように事業認可から換地処分まで15年以内で終わりましたが金田西は事業認可から28年も経過し、更に事業期間が延長されました。金田西は金田東より施工面積が少ないのに事業期間がこの様に長くなった理由をご説明ください。　　金田東地区は独立行政法人施行による土地区画整理事業であり、金田西地区とは事業主体や進め方が異なるものでございます。一方、金田西地区におきましては、当時の県知事の判断により事業の見直しに伴う中断期間があったほか、地権者との合意形成や社会経済情勢の変化、事業計画の見直しなどの要因が重なり、結果として事業期間が長期化しているものと認識しております。　　次に「千葉県の土地」ですが、県は約70億円で先行買収した土地が11万4千㎡に換地され、そのうち3万7330㎡を市に約8億円で売却していただいたという答弁です。換地後の面積の約32.7%となりますので、これを70億円に乗じますと23億円となり、市は15億円の差額が生じており、これは県に感謝したいと思います。市以外にも約17億5千万円で売却し、残る県有地は2万4788㎡ということですから、残りの県有地を[答弁資料1]の最下段に示された㎡17万8506円、これを坪当たりに計算しますと約59万円ということになりますが、この様な高額で売却しないと先行買収に要した資金の回収が出来ないことに成ります。仮に実勢単価であります㎡8万円ということで売却出来たとしても20億円に届かず、先行買収額との差は24億5千円生じます。この先行買収の資金は全て県が単独で負担しているものなのか、ある程度は国庫補助を得ているのか、ご説明ください。　　先行買収にあたっては、国庫補助金は活用されておりません。　　すると差額は全て県の費用で賄ったということのようです。本市以外の全ての千葉県民に感謝するしかございません。ところで残された県有地は換地処分後に宅地として課税されるのか、それとも公共用地として減免対象となるのか、ご説明ください。　　土地の所有者が県なのであれば、地目に関わらず、原則、固定資産税等は非課税でございます。　　先程申したように、県には多くの感謝すべき点がありますが、固定資産税の確保の観点から考えますと、速やかに県には売却をしてもらい地域の活性化に寄与して頂けるよう申し入れをお願いいたします。　次に「減歩率の評価」では県施工の区画整理は統一した考えで約40％にしているということでしたが、北総などの地価の高い所でも同程度の減歩ということで宜しいでしょうか。　　県施行のつくばエクスプレス沿線の柏市・流山市における事業においても40％程度の減歩率で実施していると、県から伺っております。　　解りました。金田地区だけが特別に減歩率が低いのではないと了解いたしました。金田地区への税金投入については意義があったという評価は私も同様に感じております。参考に、金田西で区画整理前後の固定資産税及び都市計画税の差はどの程度に成るのか、これは条件がたいへん難しいでしょうから概算額で結構ですのでお示しください。　　金田西の土地区画整理地内の土地の評価については、本年度、鑑定を予定するなど、評価準備を進めている段階でございますので、今議員おっしゃっていただきましたが、仮定といえども現時点では、お答えすることが難しい状況ではございます。あくまで試算レベルであるということをお断りしたうえで、これまでの区画整理事業を参考に申し上げるならば、土地に関する固定資産税及び都市計画税は、年間１億円弱の増額になるのではないかと推測をしております。　　金田西の最終負担額は配布資料２に示すように54億35百万円前後だと想定されておりますので今お示しいただきました土地の税金では55年程度で償還されるものと理解いたします。更に新規移住者の市民税、新たに進出した企業の法人市民税などの税収、建物の固定資産税、人口増による基準財政需要額の増加に伴う地方交付税、経済の活性化に伴う様々な効果も考えますと金田事業は負債ではなく大変な成功だと考えます。県の負担にも大きく感謝すべきこべきとは重々承知の上で、これから「金と人を返せ」という質問に移ります。　「今年度の収支」について12区画の保留地のうち㎡辺り64500円から57700円の3区画が売れず、非公開の1区画を覗いた8区画の売却で約6億円の収入にしか成らなかったことには正直驚きました。まだ実勢価格は8万円を超えている中で売れない理由をどう考えていますか。　　売れない要因につきましては、価格だけでなく、土地の形状や面積、保留地には整備していないインフラの引き込み費用の負担など、様々な条件が影響しているものと推察されます。また、建築費や金利の上昇、国際情勢の不透明感などにより、購入が慎重になっていることも一因と考えております。　　聞き及びますと、保留地にはインフラが整備されていないので、購入者が新たに上下水道の引き込み等の負担が生じ、また分筆作業など、まとまった土地を買ったときには次のお金が必要になることもあって尻込みしているのかな、と私は思っています。何れにしろ今回の約6億円では今年度の歳出を上回ることが出来なかったことは理解しましたが、今回売れ残った3区画を含む公簿前の保留地も年度内に売却することで繰越を含む約11億円の歳出を上回る費用が収入出来、単年度でも余剰金が発生すると思います。そこで確認ですが、保留地を売却した収入は区画整理事業の口座に入ると理解してよいのでしょうか。　　保留地の売却収入につきましては、県の区画整理事業特別会計において管理されるものと県から伺っております。　　県の特別会計で管理されるということは個々の事業別ではないということで理解しました。特別会計の方の公債等の償還等に充てているのでしょうから。それでもあえてお聞きします。　「負担金の返還」については、保留地処分が完了していないため答えらないとのことです。単年度で余剰金が生じ、来年度以降でも事業費を上回る保留地売却益が予想される中で処分が終わっていないことが返せない理由に成る意味が解りませんので、繰り返しになりますがご説明いただければと思います。　　「県は、特別会計により事業収支で管理される仕組みとなっており、単年度で余剰が生じている場合であっても、それをもって直ちに余剰が確定したとは判断できません。特に保留地につきましては、未処分部分の売却額が最終的な収支に大きく影響するため、処分が完了していない段階では、事業収支を確定させることができず、負担金の返還についても判断できない」と県から伺っております。　　先程、負担金を支払う理由として事業計画上決まっているという説明が有りましたが、事業計画は見直せないものなのか、ご説明ください。　　事業計画の見直しにつきましては、事業全体の進捗や収支状況などを踏まえ、総合的に県が判断するものでございます。　　今年度の負担金の支払いは年度末ということなので協議する時間は、まだ充分にあると思います。大綱２で聞きましたように、多くの地元要望にも予算不足で対応できていない現状があるのですから今年度の余剰金の返還は難しいとしても、1億円を超える負担金を支払わなくて済むように県と話し合うべきです。区画整理事務所でも保留地処分金で単年度の資金不足は生じませんし、保留地処分単価が急激に低下し、保留地を全て売却しても事業費に届かない見込みが生じた段階で負担金を予算化すれば対応できる問題です。このように見直しを求める考えは有るのか伺います。　　負担金につきましては、事業全体での収支管理を前提としており、保留地売却による余剰が見込まれる場合であっても、必要な負担として支出していくこととしており、見直しを求める考えはございません。　　本市の財政が厳しいのは大型の建設工事が始まる令和10年度までだと思います。見直しを求める考えがないのであれば一刻も早く清算に進み返還金が得られるよう協議願います。　「今後の進め方」については、前の区画も積極的に販売を進めるということです。千葉県が5月19日に更新したＨＰでも22区画から30区画に増やされました。この様に県は積極的に土地を売るという姿勢が伺えます。そこで公簿前として示されていない保留地も広く残っておりますが、これが図に示せない理由をお知らせください。　　公募前として示されない保留地につきましては、形状や面積、利用条件等が確定していないため、公表していないと県から伺っております。　　形状面積が決まっていないということは、まだ換地計画が確定されていない箇所があるということで理解いたします。換地処分は今年度末を目標に進めているという答弁が有りました。固定資産税の評価基準は1月1日時点での所有ですから年内に換地処分を済ませれば今年度の固定資産税が期待でき、先程の1億円が入ってくるものと想定しております。換地処分を急ぐことはできないのでしょうか。　　換地処分につきましては、「権利調整等に加え区画整理登記の手続きが必要であり、法務局の処理にも一定の期間を要すことから年内の換地処分は難しい」と、県から伺っております。　　大きな歳入が見込まれるところでありますが1年先送りになるのは残念ですが法務省とかの時間が掛かることは解りますので理解いたします。　「処分後の事務」として、清算金の分割納付期間の最長5年に合わせ延伸を行ったという説明が有りました。清算金は換地計画面積と工事の施工誤差に伴う面積の差を現金で埋めるもので大きな金額に成らないと私は理解しておりますが、5年分割での清算になるような事案は何か想定されているのでしょうか。　　具体的な事案はありませんが清算金の分割納付につきましては、「千葉県都市計画事業土地区画整理事業施行条例」において、納付を完了すべき期限が清算金の額に応じて設定されており、最長5年となっているため延伸を行うものでございます。　　例えば清算金が5千円であった者が毎年千円ずつ払うとかとなると5年間引っ張られると思いますので、その様な事態は避けていただきたいと思います。換地処分の際に清算金の分割納付をその様な形で申し出るものが無く、速やかに清算が完了した場合でも、保留地が売れ残っている場合には収入が確定できないことになりますので事業の清算が出来ず、事業は終了できないという認識で良いのでしょうか。　　議員ご認識のとおりでございます。　　保留地販売に係る経費や事務作業を考えますと県か市が残地を全て評価額で買い取ることで区画整理事業を速やかに終了させ、購入した土地は行政が公売にかけることが現実的ではないかと私は思います。その様な事態を想定した協議は行われているのでしょうか。　　行政による保留地の購入につきましては、県が需要動向等を踏まえながら保留地販売を進めているところであり、現時点、協議は行っておりません。　　速やかに事業を終結させ区画整理事務所を処分し負担金の還付を受けるためにも保留地をどう処分させるのかが課題となります。時は金なりという認識で協議を始めてください。換地処分も清算金も処理され保留地が全て売却され最終事業計画変更が認可されることで組合施行の区画整理は解散総会を経て終了いたしますので最後の日は明確となります。公共施行ではどの段階で事業完了と見なすのかご説明ください。　　公共施行の区画整理事業におきましては、換地処分、土地・建物の登記および清算事務の完了をもって、事業が完了するものでございます。　　解りました。最後は細かな清算事務が残りますが、それが終わらなくとも余剰金で負担金の返還を始めることは会計処理上難しくないと考えます。県施工の区画整理は金融機関から借りることなく、負担金で事業を進めるので保留地売却に伴い負担金を返還することも有ったかと思いますが、県内での事例があればどこの段階で返還に至ったのかご説明ください。　　「県内の区画整理事業に係る具体事例につきましては個々の事業の状況が異なることから県としては回答を差し控えたい」とのことでございます。なお、余剰金の取扱いにつきましては、事業全体の収支が確定した段階で整理すると県から伺っております。　　回答を差し控えたいということですので再度質問はいたしません。本市の長期に渡る事業状況と本市の財政事情を理解いただき全ての保留地が処分される前でも対処が出来るように協議いただければと思います。　中項目３に移ります。「今後の工事量」として令和8年度の工事は2件・約6,000万円との答弁です。繰越工事や修繕等を含めても人員は過大だと感じます。そこで技官一人当たりの発注件数と金額を区画整理事務と本市の土木課で比較してお示しください。　　業務内容や事業の性質が異なることから、一概に比較することは難しいと認識しております。　　内容が違うことは解りますが本市の都市整備部では一人当たり10件程度ですかね。抱えているのは。それから考えると数人で2件というのは明らかに少ないです。この点につきましては協議するということですから年度途中であっても引き上げてくることが出来るよう話し合いを進めて頂ければと思います。今年度の組織規模を決める前に協議すべき事案だと思いますが、これについて昨年度の協議状況を報告願います。　　昨年度の協議状況につきましては、県市執行管理調整会議などを通じて、人員の削減について、特に技術職員の削減の要望を行ってきたところでございます。　　要望を行ってきたということです。都市整備部の多くでは人手不足で発注が遅れたり、残業が増えたりしています。早急な改善が必要だと思います。　「県と市の役割」で、市は地権者対応などの地域に密着した業務を行うという意味は解りますが、多くは計画の策定段階で求められる話であり工事が概成した段階では必要性は低くなります。職員の派遣は平成4年度の基本協定に基づくという答弁ですが34年前の協定であり、現状を鑑みれば見直すべきとは思いませんか。　　職員の派遣につきましては、基本協定において、「必要となる職員の半数を市が派遣する」と定められており、今後も、基本協定の見直しは行いませんが、事業の進捗に応じた職員数となるよう要望してまいります。　　宜しくお願いします。「事務所の処分」は県が決定するということで理解しますが、経費削減は進めるべきだと思います。参考に事務所の光熱水費等の維持管理費は昨年度では幾らだったのか伺います。　　区画整理事務所の光熱水費につきましては、年間約340万円と県から伺っております。　　分割納付期間を5年間として事務所を存続させると単純計算で1700万円に成ります。事業量が縮小して人員が減ったときには速やかに事務所を処分して経費を削減するよう協議願います。金田西については毎年の進捗が遅く事業期間が長すぎることや去年の9月議会で質問した設計上の問題点も有ります。県は市より多くの資金や人材を投入して仕事をしていただいていると評価しながら今回一般質問をせねばならぬと思った理由を簡単に述べれば、事業が完了に近づいているのに金も人も集め続けている状況が間違っていると感じているからです。民間の区画整理事業では許されない無駄が散見されています。事業主体は千葉県ですが市として事業の進め方に対し意見を述べる場が有るのか、千葉県から来られている寺田部長に聞くのは酷かと思いますが、どの様に事業管理を進めているのかご説明ください。　　市と県との間では、事業の進捗や課題等について、県は本課の課長・事務所の所長以下、市は部長以下で構成する「県市執行管理調整会議」を通じて、定期的に協議・情報共有を行っており、それ以外にも、随時、担当レベルでの協議を行いながら、市として事業管理を行っているところでございます。しかしながら、事業主体である県が事業管理の判断を行うものであり、本市といたしましても、必要に応じた意見を伝え、事業管理に反映されるよう努めているところでございます。　　区画整理事務所が一方的に決めているのではない。県と市の多くの関係者が調整会議を経て事業管理を行っている状況だと理解いたしました。英知を集めて決めたことではあるでしょうが、本市の意見が少しでも反映されるように努めていただくことをお願いし、大綱２の質問に移ります。　「将来的な管理」につきましては、施設等の公共性や公益性の程度などで総合的に判断する旨の答弁が有りました。具体的に移管を検討する所管部の見解を伺う前に住民の危機管理の観点で総務部に伺います。万石区の水路の事例のように地域防災上危険なところは市内各地にあると推測します。このように、自治会に安全対策を委ねている場所は他にもあるか伺います。　　自治会に安全対策を委ねている箇所について、現時点で網羅的な把握には至っておりません。地域の中には同様に施設管理が結果として自治会等に依存している事例が存在する可能性があると認識しております。防災上の観点からも課題であると受け止めており、今後は地域からの情報収集を進め、実態把握に努めてまいります。　　海では水門の開閉などを地域に委託している事例はありますが、万石区のように河川災害につながる可能性がある箇所の管理を委託することも無く、自治会に任せている状況についてどのようにお考えですか。　　災害につながるおそれのある施設の管理が、委託等の仕組みもなく自治会に任されている状況は、地域の安全確保や負担の観点から適切とは言えず、課題であると認識をしております。本来は施設や土地の管理者が責任を持って対応すべきものであり、市としても関係機関に対する働きかけを行い、適切な管理体制の確保に努めてまいります。　　宜しくお願いします。江川区が施工した安全柵は、市からの支給品を使用しており、現在ではとても奇麗な状況ですが、自衛隊を超えて吹いてくる潮風で遠くない将来に錆びて朽ち果てると危惧しております。市へ安全柵を移管しないと自治会は管理者となっておりますので更新の責務を負うことに成ります。仮に錆びたところが不安定となり、手摺が落ちて転落した人が出た場合、その責任は市と自治会のどちらが負うと考えていますか。　　安全柵の管理不全が原因で発生した事故の責任につきましては、その管理者が責任を負うものと考えております。　　つまり市に移管されないと自治会が責任を負うことに成りますので、事故が発生して裁判にでもなれば他の自治会でも役員の辞退や、自治会を辞める人が増えると想像されます。同様の事例が市内に有ると思いますので、このようなものは早期の移管処理をお願いいたします。基本的には危険な場所への安全柵などは行政が設置して管理することが適正だと私は思いますが如何でしょうか。　　議員おっしゃるとおりでございます。市が管理者として必要と考える安全施設につきましては、市が設置し管理するものと考えております。　　移管に関して課題と成ることの一つが品質の担保だと思います。市役所が発注した工事では施行中の監理を自ら行うことで安全基準を満たしていると確認出来ますが、自治会の施工では市の工事のように技術上の保証がなく、品質が担保されていないのではと考えます。移管を前提にした施設の品質について、市としてどう考えているのか伺います。　　移管を前提にした施設につきましては、市が関係法令や基準に基づき、施工前・施工後に品質確認を行っていることから品質が担保されているものと考えております。　　今言われたように品質が担保されている状況であれば移管には問題がないと思いますので、自治会役員に管理責任を負わせ維持管理の負担を負わせないためにも、この様な施設は移管を進めて頂くようお願いいたします。　「市役所の方針」について、自治会に対する更なる支援のあり方や運用の見直しなどを図ると答弁が有りましたが、今回の事例は見直しを図るべき顕著な事だと思います。各自治会が所幹部と協議する場合、私は市民活動支援課が自治会に寄り添って、その協議の支援に回ることが必要だと思うのですが、今は単なる受付窓口に成っているのではと感じます。自治会の負担軽減を進めるためにはどう寄り添うべきとお考えなのか伺います。　　自治会活動の課題に寄り添うことは、行政の窓口として大変重要であり、市民活動支援課は関係部局へつなぐ役割を担うものと認識しております。その一方で、地域交流センターや地区担当職員制度など、地域と行政をつなぐ仕組みも活用しながら、地域住民に寄り添い、共に課題解決に向き合うことも重要であると考えております。こうした対応は一部局だけで完結するものではなく、市として自治会の実情を共有し、全庁的に連携して取り組むべきものであることから市民協働部といたしましては、これらの連携を更に強化しながら、つなぎ役・調整役としての機能を高め、自治会に寄り添った支援と負担軽減に努めてまいります。　　自治会長の多くは行政の経験がありませんから担当課の窓口で「この対応は難しい」と言われたら仕方がないと思ってしまい、自治会の予算で何とかしようと考えております。市民協働部は寄り添って知恵を出し自治会の問題を当事者のように解決して頂けるように期待いたします。これは市役所内部だけでなく堤防の管理を行わない千葉県への働きかけなどにも寄り添って頂けることを願います。　今回の質問で、数年後に還付されることが想定される状況で金田西区画整理事業へ負担金を支払い、その資金が還付されるまで県に凍結されることで自治会要望などに充分に応えられず、自治会は自らの資金で安全対策を行っているという構図を示してみました。勿論、これ以外の要素も多くて金田事業の負担金が帰ったら自治会要望に応えられるという単純な話ではなく、何かを犠牲にすれば負担金を払いながらも自治会要望に応えるという予算編成も可能となります。それでも還付が想定されながら負担金を支払う、業務が減りながら人員は減らない、本来は市が税金で賄うべきことを住民のお金で賄う、といった違和感を今回の質問でさせていただきました。議員は行政の論理を理解したとしても市民の側に立ち、市民のための施策を模索することが重要であると自らにも戒め、今回の定例会における質問を全て終了いたします。