政府は現在、市町村の合併を合併特例法により積極的に推進しています。 そのため、市町村合併支援プランを発表し、財政上の支援措置や関係省庁の連携による様々な事業実施といった支援策が定められました。 合併が円滑に行われるための支援策としては例えば次のようなものがあります。

3-a　今なら合併後の まちづくり が国費等により保障されます 　合併直後の市町村では、地域間の道路整備や住民サービスのための施設整備，格差是正のための施設整備など新たなまちづくりのために多額の経費を要します。これを支援するため、財政上の手厚い特例措置が設けられています。 　ちなみに、総務省のホームページにある「合併相談コーナー」でこの四市の合併による合併特例債を試算したところ、６００億円を超える借り入れが可能となり、４００億円以上の普通交付税算入額が受け入れ可能となります。

3-b　今なら合併後の財源が保障されます 　合併すると，スケールメリットによりさまざまな経費が節約されますが、合併後直ちに節減できるものではありません。 　このため、合併後一定の期間、合併前の財源を保障しています。

3-c　今なら議員の定数・任期についての特例が受けられます 　旧市町村の住民の意見を反映しやすくするため、合併後一定の期間、旧市町村の議員がそのまま新市町村でも議員でいることができたり、定数の特別枠を設置することができる特例が設けられています。

3-d　これらの特例は平成17年3月までの時限立法です 　前述の 3-a 〜 3-c の特例が受けられる対象は、都道府県から合併重点支援地域に指定された市町村あるいは平成１７年３月までに合併した市町村となっています。 　また、政府の財政状況を踏まえると、財政上の優遇措置を中心とする現在の特例措置を単純に延長することは困難であると考えられます。 　つまり 現時点は、こうした恩恵を得られる絶好のタイミングであり、最後のチャンスということができます。 　そのため、日本全国の市町村（3,224）の３８.７％にあたる１,２４７市町村で合併に向けた取組を開始しています。 四市合併の是非は別にして、合併問題を検討を開始するのも既に遅いくらいです。 四市が合併した場合の概要へ進む

作成：かずさ四市合併を考える署名活動の会