なぜ四市合併なの?

4.四市が合併した場合の概要


四市が合併した場合、どのような規模の市になるのでしょう

あくまでも、数値上の試算ですが、
他の市町村と比較してみましょう

4-a 市域

 木更津市、君津市、富津市、袖ヶ浦市の四市を市域とします。なお、この市域は昭和40年には木更津市を中心とした1市11町村の君津郡市と呼ばれていました。現在も木更津税務署、木更津保健所、千葉県君津支庁などの機関がこの地域を一体のものとして管轄しています。

 四市市域の面積757kmは、横浜市の434kmを上回り関東最大の市になります。さらに言えば東南アジアの国家であるシンガポール共和国の648kmさえも上回ります。

 また、北側と西側は東京湾に面し、南側と東側を房総丘陵によって市原市や安房郡と隔てられる地形的にまとまりの有る空間になります。

4-b 人口

 人口合計は約33万人となり、中核市の要件を満たします。さらには人口の増加を待って政令指定都市(現行法令上の人口要件が50万人)に移行できれば、自治権限を強化することで一層の個性的なまちづくりが可能になると思います。

 なお、1975年の国勢調査と1995年の国勢調査を比較すると、四市の人口は25.7%増加していますが、その内で65歳以上の人口は114.3%増加することで、高齢化人口比率が7.8%から13.3%に増加し、急激な高齢化が進んでいます。

4-c 職員数

 合併後の職員数は3,581名(H11.4.1現在で計算)になります。この数値は自治体の規模の割に大きなものとなります。

 なお、規模が同程度の福島県郡山市(人口335千人、面積731km)の場合は、中核市に移行しながらも、2300人の行政職員で運営している実績があります。

4-d 議会

 合併特例法に基づき、木更津市、君津市、富津市、袖ヶ浦市の四市の市議会議員112名(H11.12.31現在)で開始される新市議会も、合併特例法に規定されている議員の任期の特例期間の終了後は地方自治法の定数(人口30万人以上40万人未満で48名)に移行します。

参考資料 地方自治法

第六章 議会

第一節 組織

第八十九条
 普通地方公共団体に議会を置く。

第九十一条
 市町村の議会の議員の定数は、左の通りとし、人口三十万以上五十万未満の市にあつては人口十万、人口五十万以上の市にあつては人口二十万を加えるごとに各々議員四人を増し、百人を以て定限とする。

一 人口二千未満の町村            十二人
二 人口二千以上五千未満の町村        十六人
三 人口五千以上一万未満の町村       二十二人
四 人口一万以上二万未満の町村       二十六人
五 人口五万未満の市及び人口二万以上の町村  三十人
六 人口五万以上十五万未満の市       三十六人
七 人口十五万以上二十万未満の市       四十人
八 人口二十万以上三十万未満の市      四十四人
九 人口三十万以上の市           四十八人

(2) 前項の議員の定数は、条例で特にこれを減少することができる。
 
(3) 前二項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。
 
(4) 第七条第一項又は第三項の規定による処分により、著しく人口の増減があつた市町村においては、前項の規定にかかわらず、議員の任期中においても、条例で、議員の定数を増減することができる。但し、新人口に基く第一項の議員の定数を超えて増加することはできない。
 
(5) 前項の規定により議員の任期中にその定数を減少した場合において当該市町村の議会の議員の職に在る者の数がその減少した定数を超えているときは、当該議員の任期中は、その数を以て定数とする。但し、議員に欠員を生じたときは、これに応じて、その定数は、当該定数に至るまで減少するものとする。


4-e 合併に係わる経費

 「合併特例法」では、第11条に合併に必要な経費を合併特例債として記載することが認められています。

 四市合併を総務省の資料で試算すると700億円を超える特例債が発行できます。このうち、451億円は普通交付税参入額になります。
 また、それ以外に臨時経費として5年間で約26億円の財政措置が普通交付税に上乗せされるものと予想されます。

四市合併によって目指すまちの将来像(グランドデザイン)へ進む

作成:かずさ四市合併を考える署名活動の会