4.四市が合併した場合の概要 |
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4-a 市域木更津市、君津市、富津市、袖ヶ浦市の四市を市域とします。なお、この市域は昭和40年には木更津市を中心とした1市11町村の君津郡市と呼ばれていました。現在も木更津税務署、木更津保健所、千葉県君津支庁などの機関がこの地域を一体のものとして管轄しています。 四市市域の面積757km2は、横浜市の434km2を上回り関東最大の市になります。さらに言えば東南アジアの国家であるシンガポール共和国の648km2さえも上回ります。 また、北側と西側は東京湾に面し、南側と東側を房総丘陵によって市原市や安房郡と隔てられる地形的にまとまりの有る空間になります。 |
4-b 人口人口合計は約33万人となり、中核市の要件を満たします。さらには人口の増加を待って政令指定都市(現行法令上の人口要件が50万人)に移行できれば、自治権限を強化することで一層の個性的なまちづくりが可能になると思います。 なお、1975年の国勢調査と1995年の国勢調査を比較すると、四市の人口は25.7%増加していますが、その内で65歳以上の人口は114.3%増加することで、高齢化人口比率が7.8%から13.3%に増加し、急激な高齢化が進んでいます。 |
4-c 職員数合併後の職員数は3,581名(H11.4.1現在で計算)になります。この数値は自治体の規模の割に大きなものとなります。 なお、規模が同程度の福島県郡山市(人口335千人、面積731km2)の場合は、中核市に移行しながらも、2300人の行政職員で運営している実績があります。 |
4-d 議会合併特例法に基づき、木更津市、君津市、富津市、袖ヶ浦市の四市の市議会議員112名(H11.12.31現在)で開始される新市議会も、合併特例法に規定されている議員の任期の特例期間の終了後は地方自治法の定数(人口30万人以上40万人未満で48名)に移行します。
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4-e 合併に係わる経費「合併特例法」では、第11条に合併に必要な経費を合併特例債として記載することが認められています。 四市合併を総務省の資料で試算すると700億円を超える特例債が発行できます。このうち、451億円は普通交付税参入額になります。
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作成:かずさ四市合併を考える署名活動の会