今まで『アクア木更津を考える①』『アクア木更津を考える②』『アクア木更津を考える③』『アクア木更津を考える④』を記載してきたが、今回の記載を持って、このシリーズは完結する。
１２月２８日に実施したアクア木更津の売却のための入札は２社が応札し、予定価格である不動産鑑定の３億９千万円を下回る額しか提示されなかった。最初の提示額は今回ビルを購入する事になった（有）金剛山が2億5千万円で、もう１社は7350万円であった。双方ともに予定価格に達していないため再入札が実施されたが１億を超える額を提示できない会社が辞退しているのにも関わらず、今回の購入会社は3千万円も上乗せした2億8千万円まで価格を上げてくれた。そうは言ってもこの段階でも予定価格から１億円以上の乖離があり、議会の出番となったのである。
それは、地方自治法第96条第1項第6号の規定で、普通財産を適正な対価なくして譲渡することについては、議会が議決しなければならず、第237条第2項の規定では議会が議決しなければ譲渡する事が出来ないと決められているからである。
契約書は「この契約は（中略）議会の可決を得たとき効力を生じるものとする。ただし、議会の可決を得られないときは、この契約は無効となり、甲（木更津市）は損害賠償の責を負わない」ことが明記され、１月１９日に締結されている。契約額は２回目の入札額より１千万円上乗せした２億９千万円で、収入印紙は８万円だ。
収入印紙だけでなく、購入者は不動産取得税約１億４千万円、不動産登録税７千万円を別途負担した上、さらに新規改装のため約１３億円の負担を行うことになるので、大きな買い物である。
木更津市にとっては、２億９千万円が入るだけでなく、今まで修繕基金として積み立てている約２億７千万円を取り崩すことが出来るようになり、さらに本年度当初予算で計上していた中央監視システムの改善費約７千万円を執行しなくて済む事になる。
翌年度以降には電波対策負担金約８百万円や修繕負担金約１千万円などの予算計上をしなくてすむようになり、その上毎年数千万円の固定資産税が入る事になる。有限会社金剛山も本社を大阪から木更津に移すことになるので、法人市民税も期待できるなど予算上の効果はとても大きい。
さらに空床対策的に入居させていたチャレンジセンターが負担していた共益費約１千３百万円も、その事業を廃止することで解消できる。テレワークセンターや観光案内所などは共益費の上に、新たに家賃負担が発生するので、今後も現在の位置に残るべきか議論の余地があるところである。
ともあれ議会では賛成多数で可決したので契約が成立した。
これから金剛山は地下に食料品売場の進出を計ると共に、会員制場外馬券場の設置を行うための手続きを進めることだろう。今の計画では６月に第一期、１０月に第二期のオープンを行い、１２月にはグランドオープンを目指すという事である。地元企業として暖かく見守りたいものである。